○滝沢市児童福祉法施行細則

平成15年3月20日

規則第2号

滝沢村児童福祉法施行細則(平成12年滝沢村規則第28号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給の申請等)

第2条 省令第18条の5に規定する申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書とする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第3条 法第21条の5の4第3項に規定する市が定める特例障害児通所給付費の額は、1月につき、同一の月に受けた次の各号に掲げる障害児通所支援の区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしんしゃくして政令で定める額(当該政令で定める額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

(1) 指定通所支援 法第21条の5の3第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定通所支援に要した費用の額)

(2) 基準該当通所支援 障害児通所支援の種類ごとに基準該当通所支援に通常要する費用(通所特定費用を除く。)につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当通所支援に要した費用の額)

(障害児通所給付決定の申請等)

第4条 法第21条の5の6の規定による申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、支給を適当と認めたときは障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により、支給を不適当と認めたときは却下決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(障害児通所給付決定の変更の申請等)

第5条 法第21条の5の8の規定による申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書によるものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(障害児通所給付決定の取消し)

第6条 法第21条の5の9第1項の規定による取消しに係る通知は、支給(給付)決定取消通知書によるものとする。

(通所受給者証の再交付の申請)

第7条 省令第18条の6第9項の規定による再交付の申請は、受給者証再交付申請書(障害児通所受給者証)によるものとする。

(障害児通所給付決定の特例の申請等)

第8条 法第21条の5の11第1項及び第2項に規定する通所給付決定の特例を受けようとする者は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、支給を適当と認めたときは障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により、支給を不適当と認めたときは却下決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請等)

第9条 省令第18条の26第1項に規定する申請書は、高額障害児(通所)給付費支給申請書とする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を高額障害児(通所・入所)給付費支給(不支給)決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第10条 福祉事務所長は、法第21条の6の規定による措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を採るに当たっては、あらかじめ、障害福祉サービス措置委託決定通知書を当該指定障害福祉サービス事業者の長に送付するとともに、障害福祉サービス措置決定通知書を当該障がい児の保護者に送付しなければならない。

(措置の変更又は解除)

第11条 福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置を行った障がい児について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス変更(解除)決定通知書を当該障がい児の保護者に送付するとともに、障害福祉サービス委託変更(解除)決定通知書を当該指定障害福祉サービス事業者に送付しなければならない。

(障害児相談支援給付費の支給の申請等)

第12条 省令第25条の26の3第1項に規定する申請書は、障害児相談支援給付費支給申請書とする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を障害児相談支援給付費支給(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付決定の取消し)

第13条 省令第25条の26の4第2項に規定する書面は、障害児相談支援給付費支給取消通知書とする。

(特例障害児相談支援給付費の額)

第14条 法第24条の27第2項に規定する市が定める特例障害児相談支援給付費の額は、当該基準該当障害児相談支援について法第24条の26第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害児相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当障害児相談支援に要した費用の額)とする。

(費用の徴収等)

第15条 法第21条の6の規定により障害福祉サービスの提供又は提供の委託をした場合において、市長が法第56条第2項の規定に基づき、措置を受けた障がい児(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第3項の規定を準用して計算した当該障害福祉サービスの提供又は提供の委託に要する費用の額から同項及び同条第4項の規定を準用して計算した介護給付費に相当する額を差し引いた額をサービス利用負担額とする。

2 市長は、災害その他やむを得ない理由により被措置者又はその扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、前項の規定により徴収金の額を変更することができる。

3 前項の規定に基づく徴収金の額の変更を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書を市長に提出しなければならない。

4 市長は、徴収金の額を、児童徴収費用額決定・変更通知書により当該納入義務者に通知しなければならない。

(納入の通知等)

第16条 市長は、徴収費用について、毎月当該月分に係る納入通知票を被措置者又はその扶養義務者に送付しなければならない。

(申請書等の様式)

第17条 この規則に規定する申請書、届出書その他書類の様式は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月29日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のそれぞれの規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に使用している改正前のそれぞれの様式は、この規則の施行後も当分の間使用することができる。

附 則(平成18年4月1日規則第33号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のそれぞれの規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、現に使用している改正前のそれぞれの様式は、この規則の施行後も当分の間使用することができる。

附 則(平成24年3月30日規則第25号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日規則第16号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市児童福祉法施行細則

平成15年3月20日 規則第2号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成15年3月20日 規則第2号
平成17年3月29日 規則第24号
平成18年4月1日 規則第33号
平成18年9月29日 規則第43号
平成24年3月30日 規則第25号
平成25年3月22日 規則第16号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号