○滝沢市児童家庭相談援助推進要綱

平成18年3月31日

告示第92号

注 平成26年7月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童(以下「要保護児童」という。)の適切な保護を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)が連携し、要保護児童の早期発見・早期対応体制及び支援体制を整備することにより、要保護児童及びその家庭に対する効果的な援助の推進を図ることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 市長は、前条に定める目的を達成するため、次に掲げる事項を行うものとする。

(1) 要保護児童の適切な保護を図るための啓発活動に関すること。

(2) 要保護児童の早期発見及び早期対応のための関係機関等との連携体制の整備に関すること。

(3) 要保護児童の発生が懸念される家庭並びに相談活動及び見守り活動が必要な家庭に対する支援体制の整備に関すること。

(4) その他市長が特に必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 市長は、前条各号に掲げる事項の推進を図るため、法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会として、滝沢市児童家庭相談援助ネットワーク会議(以下「ネットワーク会議」という。)を設置する。

2 ネットワーク会議の委員は30人以内とし、別表に掲げる関係機関等のうちから市長が委嘱又は任命する。

3 委員の任期は2年とする。ただし、補欠により委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第4条 ネットワーク会議に会長を置き、健康福祉部長をもって充てる。

2 会長は、会議を総理し、当該会議を代表する。

3 会長は、あらかじめ委員のうちから会長に事故があるとき、又は会長が欠けた場合において会長を代理する者を定めるものとする。

(ネットワーク会議の運営)

第5条 ネットワーク会議は、必要に応じて会長が招集する。

2 会長は、会議の議長となる。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決する。

4 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(児童家庭相談援助ケース対応チーム会議)

第6条 会長は、要保護児童と思われる事案(以下「疑義事案」という。)及び要保護児童に関連した相談活動又は見守り活動が必要な事案(以下「要援助事案」という。)が発生したときは、必要に応じて児童家庭相談援助ケース対応チーム会議(以下「チーム会議」という。)を開催する。

2 会長は、チーム会議を開催するときは、疑義事案又は要援助事案に関連する関係機関等に対し、会議への出席を要請するものとする。

3 チーム会議は、次に掲げる事項を協議する。

(1) 疑義事案に関連する情報の交換及び対応の検討に関すること。

(2) 要援助事案に関連する情報の交換及び援助の検討に関すること。

(3) その他要保護児童及びその家庭に関連した個別事案に対する対応に関すること。

4 チーム会議は、健康福祉部児童福祉課長がリーダーとなり主宰する。

5 リーダーに事故があるとき、又はリーダーが欠けたときは、リーダーがあらかじめ指名した者がリーダーの職務を代理する。

6 リーダーは、要保護児童に関して、緊急又は専門的援助が必要と判断したときは、当該事案を岩手県福祉総合相談センターに送致するものとする。

(守秘義務)

第7条 第3条第2項に規定する別表に掲げる委員、第5条第4項の規定によりネットワーク会議に出席した者及び前条第2項の規定によりチーム会議に出席した者(以下「構成員」という。)又は構成員であった者は、正当な理由がなく、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(調整機関の指定等)

第8条 法第25条の2第4項の規定により、市長が指定する要保護児童対策調整機関は、健康福祉部児童福祉課とする。

2 前項の要保護児童対策調整機関は、法第25条の2第5項に規定する事務の総括、支援の実施状況の把握及び関係機関等との連絡調整を行う。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、ネットワーク会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(滝沢村児童虐待防止推進要綱の廃止)

2 滝沢村児童虐待防止推進要綱(平成16年滝沢村告示第38号)は、廃止する。

附 則(平成19年3月29日告示第70号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年5月2日告示第95号)

この告示は、公布の日から施行し、平成20年5月12日から適用する。

附 則(平成22年3月29日告示第65号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月31日告示第60号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年7月10日告示第116号)

この告示は、平成26年7月10日から施行し、平成26年5月28日から適用する。

別表(第3条、第7条関係)

(平26告示116・一部改正)

ネットワーク会議構成員

法第25条の5各号の該当の別

団体名等

役職名等

第1号関係(国又は地方公共団体の機関 当該機関の職員又は職員であった者)

岩手県福祉総合相談センター

職員

岩手県盛岡西警察署

職員

滝沢市校長会

会員

人権擁護委員

市長が指定する者

民生児童委員

市長が指定する者

主任児童委員

市長が指定する者

健康福祉部

部長

健康福祉部地域福祉課

課長

健康福祉部生活福祉課

課長

健康福祉部児童福祉課

課長

健康福祉部健康推進課

課長

教育委員会事務局

指導担当課長

第2号関係(法人 当該法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者)

社会福祉法人滝沢市社会福祉協議会

役職員

社会福祉法人滝沢市保育協会

役職員

社会福祉法人土淵朗親会

役職員

社会福祉法人撫子会

役職員

社会福祉法人プレイズザロード

役職員

社会福祉法人鶴山記念会

役職員

学校法人大釜学園

役職員

学校法人つばめ学園

役職員

学校法人撫子学園

役職員

学校法人川前学園

役職員

第3号関係(第1号関係及び第2号関係に掲げる者以外の者 ネットワーク会議を構成する者又はその職にあった者

市内医療機関(小児科)

市長が指定する者

市内医療機関(歯科)

市長が指定する者

市内医療機関(精神科)

市長が指定する者

滝沢市学童保育連絡協議会

市長が指定する者

児童福祉施設

市長が指定する者

その他

市長が指定する者

滝沢市児童家庭相談援助推進要綱

平成18年3月31日 告示第92号

(平成26年7月10日施行)