○滝沢市家庭児童相談室運営規則

平成26年1月1日

規則第8号

(目的)

第1条 この規則は、家庭における適正な児童の養育とその福祉の向上を図るため、滝沢市家庭児童相談室(以下「相談室」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条 相談室の内容は、家庭児童福祉に関する専門的技術を必要とする相談及び指導に関することとする。

(家庭児童相談員)

第3条 前条に規定する業務を行わせるため、滝沢市家庭児童相談員(以下「相談員」という。)を置き、次のいずれかに該当する者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学において、児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

(2) 医師

(3) 社会福祉主事として2年以上児童福祉事業に従事した者

(4) 前3号に準ずる者であって、相談員として必要な学識経験を有するもの

(任用等)

第4条 相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定による非常勤特別職とする。

2 相談員の任用等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(服務)

第5条 相談員の服務については、地方公務員法に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

(1) 相談員は、職務の重要性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(2) 相談員は、職務の遂行に当たっては、関係法令を遵守し、かつ、職務上の指示に従わなければならない。

(3) 相談員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この職を退いた後も同様とする。

(関係機関との連携)

第6条 相談員は、業務の遂行に当たって、児童相談所、保健所、学校、警察署、児童委員その他の関係機関との連携を密に取り、相談等が円滑に実施できるよう努めなければならない。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか、相談室の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市家庭児童相談室運営規則

平成26年1月1日 規則第8号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成26年1月1日 規則第8号