○滝沢市児童手当の支給事務等に関する規則

平成24年3月31日

規則第32号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第2条 市長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「施行規則」という。)第1条の3の児童手当・特例給付父母指定者指定届の届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付するものとする。

(認定請求書の処理)

第3条 市長は、施行規則第1条の4第1項の児童手当・特例給付認定請求書又は同条第3項の児童手当認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けた場合は、その内容を審査し、受給資格があると認めたときには児童手当・特例給付認定通知書(様式第1号)又は児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第2号)(以下「認定通知書」と総称する。)により、受給資格がないものと認めたときには児童手当・特例給付認定請求却下通知書(様式第1号)又は児童手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第2号)により請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第4条 市長は、施行規則第2条第1項の児童手当・特例給付額改定認定請求書又は同条第3項の児童手当額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けた場合は、その内容を審査し、児童手当等の額を改定すべきと認めたときには児童手当・特例給付額改定通知書(様式第3号)又は児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第4号)(以下「額改定通知書」と総称する。)により、児童手当等の額を改定しないものと認めたときには児童手当・特例給付額改定請求却下通知書(様式第3号)又は児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第4号)により請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理)

第5条 市長は、施行規則第3条第1項の児童手当・特例給付額改定届又は同条第2項の児童手当額改定届(施設等受給者用)(以下「改定届」と総称する。)の提出を受けた場合は、当該改定届の記載事項等により届出に係る事実があると認めたときには額改定通知書により当該改定届の届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときには当該改定届を届出者に返戻するものとする。

2 市長は、改定届の提出がない場合であっても、公簿等によって児童手当等の額を減額すべき事実を確認したときは、職権により当該児童手当等の額を改定し、額改定通知書により当該児童手当等の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(現況届の処理)

第6条 市長は、施行規則第4条第1項の児童手当・特例給付現況届又は同条第3項の児童手当現況届(施設等受給者用)(以下「現況届」と総称する。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 当該現況届の記載事項等により審査し、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第14条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めたときには認定通知書により提出者に通知するものとする。

(2) 当該現況届の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認したときには、当該現況届をもって当該児童手当等の認定を取り消し、児童手当・特例給付支給事由消滅通知書(様式第5号)又は児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第6号)(以下「消滅通知書」と総称する。)により提出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理等)

第7条 市長は、施行規則第7条第1項の児童手当・特例給付受給事由消滅届又は同条第2項の児童手当受給事由消滅届(施設等受給者用)(以下「消滅届」と総称する。)の提出を受けたときは、消滅通知書により当該受給者に通知するものとする。

2 市長は、消滅届の提出がない場合であっても、公簿等によって児童手当等の支給事由が消滅した事実を確認したときは、職権により当該児童手当等の認定を取り消し、消滅通知書により当該受給者に通知するものとする。

3 市長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による付記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

(未支払請求書の処理)

第8条 市長は、施行規則第9条第1項の未支払児童手当・特例給付請求書又は同条第2項の未支払児童手当請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けた場合は、その内容を審査し、未支払の児童手当等を支給するものと決定したときには未支払児童手当・特例給付支給決定通知書(様式第7号)又は未支払児童手当支給決定通知書(施設等受給者用)(様式第8号)により、未支払の児童手当等を支給しないものと決定したときには未支払児童手当・特例給付請求却下通知書(様式第7号)又は未支払児童手当請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第8号)により請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第9条 請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第22条の2の規定による寄附の申出については、児童手当等の支払期月ごとの前月20日までとし、施行規則第12条の9第1項の児童手当・特例給付に係る寄附の申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出された日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

2 市長は、申出書が提出された場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは、以後の支払期月ごとに請求者等に支払われる児童手当等の額(法第22条の3又は第22条の4の規定による徴収又は支払(以下「徴収等」という。)があるときは、それらの額を控除した額)のうち、申出書に記載された寄附金額に相当する額を市長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3 市長は、前項に定める寄附が行われたときは、児童手当・特例給付に係る寄附受領証明書(様式第9号)を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとするときの申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、申出書が提出された日以後に支払われるべき児童手当等を対象とするものとする。

(学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第10条 請求者等からの法第22条の3の規定による学校給食費等の費用の支払の申出については、児童手当等の支払期月ごとの前月20日までとし、施行規則第12条の10第1項の児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出された日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

2 市長は、申出書が提出された場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは、以後の支払期月ごとに請求者等に支払われる児童手当等の額(法第22条の2の規定による寄附金又は法第22条の4の規定による徴収があるときは、それらの額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、請求者等に対しては、児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。

3 市長は、前項に定める徴収等が行われたときは、児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(様式第10号)を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等が、申出書の内容を変更し、又は申出書を撤回しようとするときの申出は、学校給食費等の徴収等が行われる前に行われるものとし、申出書が提出された日以後に支払われるべき児童手当等を対象とするものとする。

(保育料の特別徴収に係る事務処理)

第11条 市長は、法第22条の4の規定により児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、保育料特別徴収通知書(様式第11号。以下「特別徴収通知書」という。)を徴収対象者にあらかじめ送付するものとする。

2 前項により通知した特別徴収額に変更を生じたときは、特別徴収通知書を改めて作成し、徴収対象者にあらかじめ送付するものとする。

3 特別徴収の額は、支払期月ごとに支給される児童手当等の額(法第22条の2の規定による寄附金又は法第22条の3の規定による徴収等があるときは、それらの額を控除した額。以下この条において同じ。)から徴収するものとし、徴収対象者に対しては児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。

(支払)

第12条 市長は、児童手当等の支払を行うときは、滝沢市児童手当の支給事務取扱規程(平成24年滝沢村訓令第19号)に定める様式により請求者等に通知するものとする。

2 市長は、請求者等が指定する金融機関の口座に口座振替の方法により児童手当等の支払を行うものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めた請求者等については、この限りではない。

(支払の一時差止)

第13条 市長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、児童手当・特例給付支払差止通知書(様式第12号)又は児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(様式第13号)により当該受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第14条 市長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに適切に新たな処分を行うものとし、当該取消しは文書をもって請求者等に通知するものとする。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか児童手当等の支給等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、それぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

(平28規則6・全改)

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滝沢市児童手当の支給事務等に関する規則

平成24年3月31日 規則第32号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成24年3月31日 規則第32号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号
平成28年3月22日 規則第6号