○滝沢市児童手当の支給事務取扱規程

平成24年3月31日

訓令第19号

滝沢村児童手当事務取扱要領(平成13年滝沢村訓令第2号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「施行規則」という。)に基づき、滝沢市児童手当の支給事務等に関する規則(平成24年滝沢村規則第32号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(関係部門間等の連携)

第2条 児童手当等に関する事務の取扱いに当たっては、請求者、受給者又はその他の関係者(以下「請求者等」という。)の利便の向上等を図る観点から、住民基本台帳担当部門、税務担当部門、母子保健担当部門、児童扶養手当担当部門その他の関係部門との連携に努めるものとする。

2 児童手当の認定に当たっては、二重支給の防止等、適正な支給を図る観点から、市町村間、都道府県その他関係機関との連携に努めるものとする。

3 受給資格に係る状況の変更に伴い、受給資格者が変更となる場合、新たな受給資格者は認定請求等が必要となることから、関係部門間、市町村間、都道府県等との連携を図ることにより、当該事実の把握に努め、請求者等に対する周知に努めるものとする。

(文書の取扱い)

第3条 請求者等に対する通知、照会等の文書を作成するときは、記載内容を容易に理解できるよう、なるべく平易な文体を用いる等の方法を講じるものとする。

2 請求者等から提出される請求書、届書等は、請求者本人が記入したものを受理するものとする。ただし、やむを得ず市の担当職員が請求者等に代わって記入するときは、請求者等に記入事項を十分に確認し、かつ、その旨を請求書、届書等に付記するものとする。

3 請求者等から提出された請求書、届書等の記載事項に明白な誤りがある場合においても、これが軽微なものであって容易に補正できるものであるときは、請求者等に適宜その誤りの補正を求め、補正されたものを受理するものとする。

4 請求書、届書等の提出を受けたときは、その請求書又は届書等に必ず受付確認年月日を記入するものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第4条 市において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(1) 受給者台帳

(2) 関係書類返戻・保留カード

(3) 受給資格調査員証交付簿

(4) 父母指定者管理台帳

(受給者台帳)

第5条 前条第1号の受給者台帳(以下「受給者台帳」という。)は、児童手当・特例給付受給者台帳(様式第1号)又は児童手当受給者台帳(施設等受給者用)(様式第2号)によりそれぞれ作成し、使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし、受給者台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得るときは、受給者台帳の作成を省略することができるものとする。

2 受給者が外国人であるときは、受給者台帳の余白に外国人表示を記入し、通称名を記載するなど、適正に整理するものとする。

(返戻・保留カード)

第6条 第4条第2号の関係書類返戻・保留カード(以下「返戻・保留カード」という。)は、児童手当・特例給付関係書類返戻・保留カード(様式第3号)により作成し、使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし、返戻・保留カードに記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得るときは、返戻・保留カードの作成を省略することができるものとする。

(調査員証交付簿)

第7条 第4条第3号の受給資格調査員証交付簿(以下「調査員証交付簿」という。)は、児童手当・特例給付受給資格調査員証交付簿(様式第4号)により作成し、施行規則第13条の身分を示す証票の交付を行ったとき及び返納を受けたときに記入するものとする。ただし、調査員証交付簿に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得るときは、調査員証交付簿の作成を省略することができるものとする。

(父母指定者管理台帳)

第8条 第4条第4号の父母指定者管理台帳は、父母指定者(法第4条第1項第2号に規定する父母指定者をいう。以下同じ。)が監護し、かつ、生計を同じくする児童(以下「父母指定者に養育される児童」という。)の住所地の市町村において、児童手当・特例給付父母指定者管理台帳(様式第5号)により作成するものとする。ただし、父母指定者管理台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得るときは、父母指定者管理台帳の作成を省略することができるものとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第9条 施行規則第1条の3の規定による届出があったときは、父母指定者管理台帳に所要の事項を記入するものとする。

2 父母指定者の支給事由が消滅したときは、支給事由消滅年月日を記入するものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第10条 施行規則第1条の4第1項の請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 施行規則第11条の規定により所定の添付書類を省略させたときは、その認定請求書にその省略させた書類の名称及びその理由を記入すること。

(2) 認定請求書の記載及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、次によること。

 認定請求書を返戻するときは、児童手当・特例給付関係書類返戻通知書(様式第6号)を作成し、その認定請求書に添えて返戻すること。なお、添付書類が不足しているときは、原則として返戻はせず、により対応すること。

 認定請求書を保留するときは、児童手当・特例給付関係書類保留通知書(様式第6号)を作成し、請求者に送付すること。

 又はの処理を行ったときは、返戻・保留カードにその旨を記入すること。

(3) 前号の規定により返戻したものが、補正されて再提出されたとき又は保留の事由がなくなったときは、返戻・保留カードに再提出年月日を記入すること。

2 認定請求書の記載事項については、次により審査するものとする。

(1) 認定請求書の記載事項を公簿等及び添付書類により確認することとし、次については、特に留意すること。

 請求者の他に請求に係る児童を監護し、かつ、生計を同じくする当該児童の父若しくは母、未成年後見人(法人を除く。)又は父母指定者があるときは、必要に応じて、それら請求者以外の者についても法第5条に規定する所得の状況の確認に努めること。

 請求に係る児童のうちに請求者の住所地の市町村の区域外に住所を有する児童(法第3条第3項に規定する施設入所等児童を除く。)があるときは、施行規則第1条の4第2項第1号の規定により添付される当該児童の属する世帯の全員の住民票の写し及び同項第3号の規定により添付される書類により、児童と同居している者の状況等を確認すること。

 請求に係る児童が日本国内に住所を有しないときは、施行規則第1条に規定する理由に該当するか否かを施行規則第1条の4第2項第2号の規定により添付される書類(海外留学に関する申立書、留学先の学校の在学証明書、留学前の日本国内での居住状況が分かる書類等)により確認すること。

 請求者が未成年後見人として請求したときは、施行規則第1条の4第2項第4号の規定により添付される書類(未成年後見人である旨の申立書、請求に係る児童の戸籍抄本等)により確認すること。

 請求者が父母指定者として請求したときは、第4条第4号の父母指定者管理台帳又は施行規則第1条の4第2項第5号の規定により添付される書類(父母指定者指定届受領証、父母等の居住状況が分かる書類等)により確認すること。また、父母指定者と請求に係る児童が別居しているときは、当該児童の状況がわかる書類(全寮制の学校の寮の入寮証明書等)の添付を求め、当該書類により同居が困難であることを確認するとともに、上記イにより確認すること。

 請求者が法第4条第4項に規定する支給要件に該当する者(以下「同居父母」という。)として請求したときは、施行規則第1条の4第2項第7号の規定により添付される書類(申立書及び当該申立に係る事実を証明する書類)により確認すること。

 請求に係る児童が施設入所等児童(法第3条第3項に規定する施設入所等児童をいう。以下同じ。)に該当する者でないことを、都道府県等から提供される情報により確認すること。

(2) 前号により確認できない事項又は請求に係る事実を明確にするため、特に必要があるときは、所要の調査を行うこと。特に前号イ又はに該当するときにおいては、父母等の住所地の市町村に対して当該父母等の受給状況の確認を行うなど、二重支給の防止を図ること。

3 前項の規定により審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に所要の事項を記入すること。

(2) 規則第3条に規定する児童手当・特別給付認定通知書を作成し、受給者に送付すること。なお、次に掲げるときは、それぞれ次に定める内容を記載のうえ、通知すること。

 施行規則第1条に規定する理由に該当する児童について認定したとき 留学により日本国内に住所を有しなくなった日から3年を経過したときは施行規則第7条に規定する届出(以下「受給事由消滅届」という。)等を、3年以内に児童が帰国し、再び日本国内に住所を有するに至ったときは施行規則第6条の届書(以下「住所等変更届」という。)をそれぞれ提出する必要がある旨

 未成年後見人を認定したとき 未成年後見人を解任され又は辞職したときは、受給事由消滅届を提出する必要がある旨

 父母指定者を認定したとき 児童の生計を維持する父母等が日本国内に住所を有するに至ったときは、受給事由消滅届を提出する必要がある旨

(3) 認定請求書に認定年月日を記入すること。

(4) 住民基本台帳の所定欄に支給開始年月を記載すること(受給者が法人であるときを除く。)

(5) 同居父母を認定したときは、当該同居父母以外に児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は母が住所を有する市町村(当該者が公務員である場合はその所属庁)に対して、同居父母を認定する旨を連絡するとともに、児童手当・特例給付における同居父母に係る認定通知書(様式第7号)により通知すること(当該同居父母以外の者が同居父母と異なる市町村に住所を有するとき又は公務員として所属庁において受給しているときに限る。)

4 第2項の規定により審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 認定請求書に却下の旨及び却下年月日を記入すること。

(2) 規則第3条の児童手当・特例給付認定請求却下通知書を作成し、請求者に送付すること。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第11条 施行規則第1条の4第3項の請求書(以下「認定請求書(施設等受給資格者用)」という。)の提出を受けたときは、前条第1項各号の規定の例により処理するものとする。

2 認定請求書(施設等受給資格者用)の記載事項については、次により審査するものとする。

(1) 認定請求書(施設等受給資格者用)の記載事項を公簿等及び添付書類により確認すること。特に、施行規則第1条の2第1項に規定する短期間の委託が行われている者若しくは同条第2項各号のいずれか、同条第3項若しくは第4項に規定する短期間の入所をしている者又は施設に通う者は、施設入所等児童に該当しないこととなるので留意すること。

(2) 前号により確認できない事項又は請求に係る事実を明確にするため、特に必要があるときは、所要の調査を行うこと。

3 前項の規定により審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳(施設等受給資格者用)に所要の事項を記入すること。

(2) 児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)を作成し、受給者に送付すること。

(3) 認定請求書(施設等受給資格者用)に認定年月日を記入すること。

(4) 住民基本台帳の所定欄に支給開始年月を記載すること(受給者が、国、地方公共団体又は法人であるときを除く。)

4 第2項の規定により審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 認定請求書(施設等受給資格者用)に却下の旨及び却下年月日を記入すること。

(2) 児童手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)を作成し、請求者に送付すること。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第12条 施行規則第2条第1項の請求書(以下「額改定認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 施行規則第11条の規定により所定の添付書類を省略させたときは、額改定認定請求書にその省略させた書類の名称及びその理由を記入すること。

(2) 額改定認定請求書の記載及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、第10条第1項第2号及び第3号の規定の例により処理すること。

2 額改定認定請求書の記載内容については、第10条第2項の規定(同項第1号アの規定を除く。)の例により審査するものとする。

3 前項の規定により審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に新たに支給対象となった児童の氏名及び改定後の支給額を記入すること。

(2) 規則第4条及び第5条に規定する児童手当・特例給付額改定通知書を作成し、受給者に送付すること。なお、第10条第3項第2号のアからに掲げるときは、同号の例により通知書を作成すること。

(3) 額改定認定請求書に改定年月日を記入すること。

4 第2項の規定により審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入すること。

(2) 規則第4条に規定する児童手当・特例給付額改定請求却下通知書を作成し、受給者に送付すること。

(3) 額改定認定請求書に改定請求却下年月日を記入すること。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第13条 施行規則第3条第1項の届書(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、前条第1項及び第2項の規定の例により審査するものとする。

2 前項の規定により審査した結果、届出に係る事実があることを確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の児童欄から改定の原因となる児童を消除するとともに、改定後の支給額を記入すること。

(2) 児童手当・特例給付額改定通知書を作成し、受給者に送付すること。

(3) 額改定届に改定年月日を記入すること。

3 第1項の規定により審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、受給者台帳の備考欄に額改定届を返付した旨を記入し、受給者に返付するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第14条 施行規則第2条第3項の請求書(以下「額改定認定請求書(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、第12条第1項各号の規定の例により処理するものとする。

2 額改定認定請求書(施設等受給者用)の記載内容については、第11条第2項の規定の例により審査するものとする。

3 前項の規定により審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳(施設等受給者用)に新たに支給対象となった児童の氏名及び改定後の支給額を記入すること。

(2) 児童手当・特例給付額改定通知書(施設等受給者用)を作成し、受給者に送付すること。

(3) 額改定認定請求書(施設等受給者用)に改定年月日を記入すること。

4 第2項の規定により審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳(施設等受給者用)の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入すること。

(2) 児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)を作成し、受給者に送付すること。

(3) 額改定認定請求書(施設等受給者用)に改定請求却下年月日を記入すること。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第15条 施行規則第3条第2項の届書(以下「額改定届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、前条第1項及び第2項の規定の例により審査するものとする。

2 前項の規定により審査した結果、届出に係る事実を確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳(施設等受給者用)の児童欄から改定の原因となる児童を消除するとともに、改定後の支給額を記入すること。

(2) 児童手当額改定通知書(施設等受給者用)を作成し、受給者に送付すること。

(3) 額改定届(施設等受給者用)に改定年月日を記入すること。

3 第1項の規定により審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、受給者台帳(施設等受給者用)の備考欄に額改定届(施設等受給者用)を返付した旨を記入し、受給者に返付するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第16条 額改定届又は額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合においても、公簿等により支給額を減額すべきものと確認したときは、職権により支給額を改定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の児童欄から改定の原因となる児童を消除するとともに、改定後の支給額を記入すること。

(2) 児童手当・特例給付額改定通知書又は児童手当額改定通知書(施設等受給者用)を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳の備考欄にその送付年月日を記入すること。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第17条 施行規則第4条第1項の届書(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 現況届の記載事項について、受給者台帳と照合し、施行規則第11条の規定により所定の添付書類を省略させたときは、現況届にその省略させた書類の名称及びその理由を記入すること。

(2) 現況届の記載及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、第10条第1項第2号及び第3号の規定の例により処理すること。

2 前項第1号の規定により照合したものについては、第10条第2項の規定の例により審査するものとする。

3 前項の規定により審査した結果、引き続いて児童手当等を支給すべきものと認めたときは、受給者台帳の現況届欄に所要の事項を記入すること。

4 第2項の規定により審査した結果、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第14条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めたときには、受給者台帳に所要の事項を記入するほか、児童手当・特例給付認定通知書を作成し、受給者に送付するものとする。

5 第2項の規定により審査した結果、児童手当等の支給事由が全て消滅したものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、その台帳を除いて別に保管すること。

(2) 規則第6条に規定する児童手当・特例給付支給事由消滅通知書を作成し、受給者に送付すること。

(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記入すること(受給者が法人であるときを除く。)

6 施行規則第4条第1項に規定する期間までに現況届が提出されないときには、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届の提出がない受給者については、法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものとする。

(施設等受給資格者に係る現況届の処理)

第18条 施行規則第4条第3項の届書(以下「現況届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 現況届(施設等受給者用)の記載事項について、受給者台帳と照合し、施行規則第11条の規定により所定の添付書類を省略させたときは、現況届(施設等受給者用)に、その省略させた書類の名称及びその理由を記入すること。

(2) 現況届(施設等受給者用)の記載及び添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、第10条第1項第2号及び第3号の規定の例により処理すること。

2 前項第1号の規定により照合したものについては、第11条第2項の規定の例により審査するものとする。

3 前項の規定により審査した結果、引き続いて児童手当を支給すべきものと認めたときは、受給者台帳(施設等受給者用)の現況届欄に所要の事項を記入すること。

4 第2項の規定により審査した結果、児童手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳(施設等受給者用)に消滅事由及び消滅年月日を記入し、その台帳を除いて別に保管すること。

(2) 児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を作成し、受給者に送付すること。

(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記入すること(受給者が、国、地方公共団体又は法人であるときを除く。)

5 施行規則第4条第3項に規定する期間までに現況届(施設等受給者用)が提出されないときには、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届(施設等受給者用)の提出がない受給者については、法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めるものとする。

(氏名変更届の処理)

第19条 施行規則第5条の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者が一般受給者であるときは、受給者台帳の氏名欄を改めるものとする。

(2) 受給者が施設等受給者であるときは、受給者台帳(施設等受給者用)の設置者等の氏名(法人名等)欄、施設等の名称欄、施設等の種類欄及び施設入所等児童の氏名欄を必要に応じて改めるものとする。

(住所変更等届の処理)

第20条 施行規則第6条の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者が一般受給者であるときは、受給者又は児童の氏名及び住所(受給者が法人である場合は主たる事務所の所在地)等を公簿等及び添付書類により確認すること。

(2) 受給者が施設等受給者であるときは、設置者等の住所地(法人の主たる事務所の所在地)、施設等の所在地(住所)又は施設入所等児童の居住地を公簿等及び添付書類により確認すること。

(3) 受給者台帳に変更後の住所等及び変更年月日を記入すること。

(受給事由消滅届の処理)

第21条 受給事由消滅届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、その台帳を除いて別に保管すること。

(2) 児童手当・特例給付支給事由消滅通知書又は児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を作成し、受給者に送付すること。

(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記入すること。(受給者が、国、地方公共団体又は法人であるときを除く。)

(4) 支給対象となる児童と市町村を異にして別居している父母指定者について、前3号の処理をしたときは、児童の住所地の市町村に対して、児童手当・特例給付における父母指定者の受給事由消滅通知書(様式第8号)により通知すること。

(職権に基づく支給事由消滅の処理)

第22条 受給事由消滅届の提出がない場合においても、公簿等によって児童手当等の支給事由が全て消滅したものと確認したときは、職権により前条の規定の例により処理するものとする。次の場合は、それぞれ職権により処理を行うことができるものであること。

(1) 施行規則第1条に規定する理由により児童が日本国内に住所を有しなくなった日から3年を経過したとき

(2) 法第4条第4項の規定が適用されることにより、受給者と生計を同じくしない同居父母が認定されるに至ったとき

(3) 支給対象の児童が施設入所等児童となったことに伴い、その父母等が当該児童に係る支給要件を具備しなくなったとき

(4) 施設入所等児童でなくなったことに伴い、里親等又は施設設置者が当該児童に係る支給要件を具備しなくなったとき

(5) その他、支給要件を具備しなくなったことが明らかなとき

(住民基本台帳法による届出の処理)

第23条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第23条又は第24条に規定する届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による付記がなされたときに限る。)は、第20条又は第21条の規定の例により処理するものとする。

(支払の処理)

第24条 児童手当等の支払を窓口で行うときは、児童手当・特例給付支払通知書(様式第9号)又は児童手当支払通知書(施設等受給者用)(様式第10号)を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。

2 児童手当等の支払を口座振替で行うときは、児童手当・特例給付支払通知書(様式第11号又は様式第12号)又は児童手当支払通知書(施設等受給者用)(様式第13号又は様式第14号)を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。

3 児童手当・特例給付支払通知書(様式第12号)又は児童手当支払通知書(施設等受給者用)(様式第14号)により通知した場合であって、通知後、支払の内容等に変更を生じたときは、変更内容を記載し、受給者に改めて通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第25条 施行規則第9条の請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 未支払請求書の記載事項について、受給者台帳と照合すること。

(2) 未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは、次によること。

 請求者が法第12条第1項に規定する15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(以下「中学校修了前の児童」という。)であった者であるときは、規則第8条の未支払児童手当・特例給付支給決定通知書を作成し、請求者に送付すること。

 請求者が法第12条第2項に規定する施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者であるときは、規則第8条の未支払児童手当支給決定通知書(施設等受給者用)を作成し、請求者に送付すること。

 請求者が中学校修了前の児童であった者であるときは、受給者台帳の支払金額欄に支払金額及び支払年月日を、備考欄に請求者の氏名及び住所を記入すること。

 請求者が施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者であるときは、支払金額欄に支払金額及び支払年月日を記入すること。

(3) 請求を却下するものと決定したときは、次によること。

 請求者が中学校修了前の児童であった者であるときは、規則第8条の未支払児童手当・特例給付請求却下通知書を作成し、請求者に送付すること。

 請求者が施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者であるときは、規則第8条の未支払児童手当請求却下通知書(施設等受給者用)を作成し、請求者に送付すること。

 請求者が中学校修了前の児童であった者であるときは、受給者台帳の備考欄に請求を却下した旨を記入すること。

 請求者が施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者であるときは、受給者台帳(施設等受給者用)の当該請求に係る施設入所等児童であった者の備考欄に請求を却下した旨を記入すること。

(支払の一時差止めの処理)

第26条 法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものと決定したときは、規則第13条の児童手当・特例給付支払差止通知書又は児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳の備考欄にその旨を記入するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第27条 法第22条の2の規定による寄附の申出については、申出の期限を定め、請求者等に周知すること。

2 施行規則第12条の9の申出書(以下「寄附申出書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 支払期月ごとに寄附申出書に記載された寄附金額を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支払うべき児童手当等の額(法第22条の3又は第22条の4の規定による徴収等があるときは、当該徴収等額を控除した額。以下この条において同じ。)から寄附金額を控除した額を支払うものとすること。この場合において、当該支払期月に支払うべき児童手当等の額が寄附金額に満たないときは、寄附は行われないものとし、寄附金額を控除せずに支払うこと。

(2) 支払期月ごとに支払うべき児童手当等の額から寄附金額を控除し、規則第9条の児童手当・特例給付に係る寄附受領証明書を作成し、請求者等に送付すること。

3 寄附申出書の署名欄と児童手当等の請求者等の氏名が異なるとき又は申出の期限を過ぎて寄附申出書が提出されたときには、当該申出書を請求者等に返戻するものとする。

4 請求者等より、寄附申出書の内容を変更し、又は寄附申出書を撤回するため、児童手当・特例給付寄附変更・撤回申出書(様式第15号。以下「寄附変更等申出書」という。)が提出されたときには、速やかに処理を行うものとする。

5 支給事由の消滅等により児童手当等の支払が行われないとき及び手当額の減額により寄附申出書の寄附の額に達しないときは、申出に係る寄附の受領は行わないものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等に係る事務処理)

第28条 法第22条の3の規定により受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等を実施する場合においては、実施する旨を請求者等に周知するとともに、申出の期限を定め、請求者等に周知するものとする。

2 施行規則第12条の10の申出書(以下「学校給食費等徴収等申出書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 学校給食費等徴収等申出書により徴収等を行うときは、児童手当等から徴収等する各支払期月ごとの費用等について、規則第10条の児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書を作成し、徴収等対象者に送付すること。

(2) 支払期月ごとに学校給食費等徴収等申出書により徴収等を行う額(以下この条において「徴収等額」という。)を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支払うべき児童手当等の額(法第22条の2条の規定による寄附金額又は法第22条の4の規定による徴収額があるときは、それらの金額を控除した額)から徴収等額を控除した額を支払うものとすること。

3 学校給食費等徴収等申出書の署名欄と児童手当等の請求者等の氏名が異なるとき、その他申出に基づく徴収等を行うことができないと判断されるときには、当該申出書を請求者等に返戻するものとする。

4 請求者等より、学校給食費等徴収等申出書の内容を変更し、又は、学校給食費等徴収等申出書を撤回するため、児童手当・特例給付からの学校給食費等徴収(支払)変更・撤回申出書(様式第16号。以下「学校給食費等徴収(支払)変更申出書」という。)が提出されたときには、速やかに処理を行うものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第29条 法第22条の4の規定により児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、次により処理するものとする。

(1) 規則第11条に規定する特別徴収通知書を作成し、徴収対象者にあらかじめ送付すること。

(2) 前号により通知した特別徴収額に変更を生じたときは、特別徴収通知書を改めて作成し、徴収対象者にあらかじめ送付すること。

(3) 支払期月ごとに特別徴収通知書に記載された徴収額を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支払うべき児童手当等の額から徴収額を控除した額(法第22条の2の規定による寄附金額又は前条第2項第2号に規定する徴収等額があるときは、それらの額を更に控除した額)を支払うものとする。

(帳簿等の保存期間)

第30条 帳簿、請求書、届書等は、それぞれ次の期間保存するものとする。

(1) 受給者台帳(支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年)

(2) 父母指定者管理台帳(父母指定者に児童手当等が支給されなくなった日の属する年度の翌年度から5年)

(3) 認定請求書(支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年)

(4) 未支払請求書(提出のあった日の属する年度の翌年度から2年)

(5) 額改定認定請求書(提出のあった日の属する年度の翌年度から2年)

(6) 前各号以外の届書等(提出のあった日の属する年度の翌年度から1年)

(通知書等作成の取扱い)

第31条 様式第1号から様式第16号までの台帳及び通知書等(以下「通知書等」という。)を作成する場合については、適宜必要な様式変更、必要な情報提供等を付記しても差し支えないものとする。なお、通知書等の記載事項を別紙等で取り扱うことも可能とする。

附 則

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第29号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第30号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

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滝沢市児童手当の支給事務取扱規程

平成24年3月31日 訓令第19号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成24年3月31日 訓令第19号
平成25年12月13日 訓令第29号
平成25年12月13日 訓令第30号