○次世代育成支援滝沢市行動計画推進協議会設置要綱

平成22年10月28日

告示第175号

(趣旨)

第1条 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第8条の規定に基づき市が策定した地域行動計画(以下「行動計画」という。)について広く意見を求め、行動計画の円滑な実施を推進するため、次世代育成支援滝沢市行動計画推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 行動計画の計画推進及び事務事業の進捗管理に関する事項

(2) 次世代育成支援対策の情報提供及び意識啓発に関する事項

(3) その他次世代育成支援対策の推進に関し必要な事項

(組織)

第3条 協議会は、委員10人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学校教育関係者

(2) 保育所関係者

(3) 特別保育事業受託者

(4) 放課後児童クラブ関係者

(5) 児童福祉関係機関又は団体の関係者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第5条 協議会に会長を置き、委員の互選とする。

2 会長は、会議の議長となる。

3 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

(招集)

第6条 協議会は、市長が招集する。

2 市長は、必要があると認めるときは、協議会に係る関係者に出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、健康福祉部児童福祉課において処理する。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成22年11月1日から施行する。

(初回の委員の任期)

2 初回の委員の任期は、委嘱日から平成24年3月31日までとする。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

次世代育成支援滝沢市行動計画推進協議会設置要綱

平成22年10月28日 告示第175号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成22年10月28日 告示第175号
平成25年12月13日 告示第176号