○滝沢市放課後児童健全育成事業実施要綱

平成24年10月1日

告示第152号

(目的)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項の規定に基づき、遊びを主とする健全育成活動を行う地域組織として放課後児童クラブ(以下「クラブ」という。)を設置し、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を提供して、その健全な育成及び児童の福祉を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 滝沢市放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)は、法第34条の8の規定に基づき、滝沢市及び社会福祉法人その他の者(以下「社会福祉法人等」という。)が、社会福祉法(昭和26年法律第45号)の定めるところにより実施するものとする。

2 市長は、事業を社会福祉法人等に委託することができる。

(対象児童)

第3条 クラブの対象は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生までの児童とする。ただし、その他市長が健全育成上指導を要すると認める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第72条に規定する特別支援学校の小学部の児童又は小学校4年生以上の児童を加えることができるものとする(以下「放課後児童」と総称する。)

(運営)

第4条 クラブの運営は、次に掲げるところにより行うものとする。

(1) クラブは、遊びを通して放課後児童の健全育成を図る者(以下「放課後児童指導員」という。)を2人以上配置するものとする。ただし、当該クラブに登録している児童(以下「登録児童」という。)が40人を超える場合は、放課後児童指導員を1人追加配置できるものとする。

(2) 前号の規定にかかわらず、登録児童が40人を超え、かつ、放課後児童健全育成事業等実施要綱(平成19年3月30日付文部科学省生涯学習政策局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別添2)に規定する障害児受入推進事業の対象となる児童を受け入れている場合は、放課後児童指導員をさらに1人追加配置できるものとする。

(3) 放課後児童指導員は、児童の養育に知識経験を有する者のうちから委嘱するものとし、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第38条に規定する児童の遊びを指導する者を委嘱するよう努めるものとする。

(4) クラブは、児童厚生施設等を利用して行うものとする。

(5) クラブは、利用する放課後児童の健全育成が図られるよう衛生及び安全が確保された設備を備えるなど、適切な遊び及び生活の場を提供して実施するものとする。

(6) クラブの開設時間は、放課後児童の放課後から午後6時までとし、必要に応じ開設時間を延長できるものとする。ただし、土曜日及び学校休業日は、午前8時から午後6時までとし、必要に応じ開設時間を延長できるものとする。

(7) クラブの開設日数は、地域の実情、放課後児童の就学日数等を考慮し、年間281日以上とする。

(8) クラブの定員は、原則として70人以下とし、国が定める放課後児童クラブガイドラインに沿った設備及び面積を確保するよう努めるものとする。

(活動内容)

第5条 クラブは、次に掲げる活動を行うものとする。

(1) 放課後児童の健康管理、安全確保及び情緒の安定を図ること。

(2) 遊びの活動への意欲及び態度の形成を図ること。

(3) 遊びを通しての自主性、社会性及び創造性を培うこと。

(4) 放課後児童の遊びの活動状況の把握及び家庭への連絡を行うこと。

(5) 家庭及び地域での遊びの環境づくりへの支援に努めること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が放課後児童の健全育成上必要と認める活動

(入会及び退会の手続)

第6条 クラブの入会又は退会を希望する放課後児童の保護者は、当該クラブに申し込み、その登録を受けるものとする。

(事業実施上の留意事項)

第7条 事業を実施する者は、次に掲げる事項に留意するものとする。

(1) クラブの趣旨、内容、実施場所等については、市の広報誌、ホームページ等を通じて地域住民に対する周知に努めること。

(2) クラブの申込み等に係る書類について、所定の様式を整備すること。

(3) 地域における放課後児童の状況を的確に把握し、動向を十分踏まえて実施すること。

(4) 家庭との連携を図りつつ、放課後児童の保護及び適切な遊びを通じて健全な育成を行うこと。

(5) 放課後児童の出席又は欠席及び開設時間中の所在を確認し、緊急時等には保護者と連絡を取れる体制を整備すること。

(6) 法第56条の6第2項の規定により、事業を行う他の者と相互に連携を図りつつ、放課後児童及びその家族からの相談に応ずることその他の地域の実情に応じた積極的な支援を行うように努めること。

(7) 放課後児童の安全管理、生活指導及び遊びの指導について、放課後児童指導員の計画的な研修を実施するものとし、かつ、学校との連携を図ること。

(8) 施設設備、職員体制の点検、安全管理マニュアルの作成、避難訓練の実施等により放課後児童の安全確保を図ること。

(役割)

第8条 市は、法第21条の9の規定により、クラブが着実に実施されるよう必要な措置の実施に努めるとともに、法第21条の10の規定により、地域の実情に応じた事業の実施及び事業を行う者との連携等により、事業の利用の促進に努めるものとする。

(費用)

第9条 市長は、第2条第2項の規定により、事業を社会福祉法人等に委託する場合は、当該社会福祉事務所等に対し、別に定める委託料を支払うものとする。

2 社会福祉法人等は、クラブを実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収することができるものとする。

(雑則)

第10条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市放課後児童健全育成事業実施要綱

平成24年10月1日 告示第152号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成24年10月1日 告示第152号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号