○滝沢市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱

平成26年1月1日

告示第11号

(目的)

第1条 この告示は、母子家庭の母又は父子家庭の父に対し、予算の範囲内で、母子家庭等自立支援教育訓練給付金(以下「教育訓練給付金」という。)を支給することにより、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組を支援し、もって母子家庭又は父子家庭の自立の促進を図ることを目的とする。

(平28告示90・一部改正)

(支給対象者)

第2条 教育訓練給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、滝沢市に住所を有する者であって、次のいずれにも該当するものとする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの

(2) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当の支給を受けている者又はこれと同様の所得水準である者

(3) 就業経験、技能、資格の取得状況、労働市場の状況等から判断して、次条の講座を受講することが適職に就くために必要であると認められる者

(4) 市税及び保育料を滞納していない者

(5) 過去に教育訓練給付金を受給したことのない者

(6) 次条の同一の講座について、母子家庭等高等職業訓練促進給付金の給付を受けていない者

(平26告示83・平26告示135・平29告示95・一部改正)

(対象講座)

第3条 教育訓練給付金の支給の対象となる講座(以下「対象講座」という。)は、次に掲げる講座とする。

(1) 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

(2) その他前号に準じて市長が特に必要と認めるもの

(平29告示95・一部改正)

(支給額等)

第4条 教育訓練給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 受講開始日現在において雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の支給を受けることができない支給対象者 支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用(以下「教育訓練経費」という。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下同じ。)

(2) 受講開始日現在において前号以外の支給対象者 前号に定める額から雇用保険法第60条の2第4項の規定により支給対象者が支給を受けた一般教育訓練給付金の額を差し引いた額

2 市長は、前項第1号の規定にかかわらず、教育訓練経費の額に100分の60を乗じて得た額が20万円を超える場合は20万円を支給し、1万2,000円を超えない場合は、支給を行わないものとする。

(平29告示95・全改)

(教育訓練経費)

第5条 前条に規定する教育訓練経費は、次に掲げる経費とする。

(1) 対象講座を実施する機関(以下「教育訓練機関」という。)に対して支払われた入学に係る費用又は登録料

(2) 教育訓練機関に対して支払われた受講料、教科書代、教材費又は受講に必要なソフトウエア等の補助教材費(パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサー等の機器の購入に係る費用を除く。)

2 次に掲げる経費は、教育訓練経費の対象としない。

(1) 対象講座以外の受講料その他の検定試験の受講料

(2) 教育訓練機関が実施する各種行事の参加に係る費用

(3) 学債等将来受講者に対して現金の還付が予定されている費用

(4) 受講のための交通費

(5) クレジット契約により支払う場合のクレジット会社に対する分割手数料(利息を含む。)

(6) 教育訓練給付金の支給申請時に未納となっている費用

(対象講座の指定申請)

第6条 教育訓練給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自らが受講しようとする対象講座について、当該対象講座の受講開始日前に滝沢市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給対象講座指定申請書(様式第1号)を市長に提出し、対象講座の指定を受けなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市が保管する公簿等により確認することができるものについては、書類の添付を省略することができる。

(1) 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 申請者の児童扶養手当証書の写し又は申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合にあっては、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市区町村長の証明書(所得税法に基づく控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。以下同じ。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年(1月から7月までの間に申請する場合にあっては、前々年)の所得の額についての市区町村長の証明書を含む。)

(3) 受講しようとする対象講座を明らかにすることができる書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

(平26告示83・一部改正)

(対象講座の指定)

第7条 市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、支給要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否を決定し、その旨を滝沢市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給対象講座指定(不指定)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給申請)

第8条 申請者は、前条の規定により指定を受けた対象講座(以下「指定講座」という。)を修了したことにより教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、滝沢市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市が保管する公簿等により確認することができるものについては、書類の添付を省略することができる。

(1) 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 申請者の児童扶養手当証書の写し又は申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合にあっては、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市区町村長の証明書(所得税法に基づく控除対象扶養親族がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年(1月から7月までの間に申請する場合にあっては、前々年)の所得の額についての市区町村長の証明書を含む。)

(3) 滝沢市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給対象講座指定通知書

(4) 指定講座の修了証明書の写し

(5) 教育訓練機関の長が申請者に発行した教育訓練経費の領収書(申請者がクレジットカード等を利用して支払った場合は、クレジット契約証明書)

(6) 雇用保険法による一般教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する書類

3 第1項の規定による申請は、指定講座の受講修了日の翌日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(平26告示83・平29告示95・一部改正)

(支給等決定)

第9条 市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、支給要件の審査を行い、支給の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により支給を決定したときは、支給額を算定し、滝沢市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(様式第4号)により速やかに申請者に通知する。

3 前項の通知を受けた者は、速やかに滝沢市母子家庭等自立支援教育訓練給付金請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

4 市長は、前項の請求書の提出を受けたときは、速やかに教育訓練給付金の支給をするものとする。

5 市長は、第1項の規定により支給しないことと決定したときは、滝沢市母子家庭等自立支援教育訓練給付金不支給決定通知書(様式第6号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(平29告示95・一部改正)

(教育訓練給付金の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受けた者があるときは、支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させるものとする。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、教育訓練給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年4月22日告示第83号)

この告示は、平成26年4月22日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年9月17日告示第135号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年5月31日告示第90号)

この告示は、平成28年5月31日から施行し、改正後の滝沢市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年4月3日告示第95号)

この告示は、平成29年4月3日から施行する。

(平29告示95・全改)

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(平28告示90・全改)

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(平28告示90・全改)

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(平29告示95・全改)

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(平29告示95・追加)

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(平28告示33・全改、平29告示95・旧様式第5号繰下)

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滝沢市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱

平成26年1月1日 告示第11号

(平成29年4月3日施行)