○滝沢市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱

平成26年1月1日

告示第12号

注 平成26年4月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、母子家庭の母又は父子家庭の父の就職の際に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、予算の範囲内で、母子家庭等高等職業訓練促進給付金(以下「職業訓練給付金」という。)及び高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)を支給することにより、当該母子家庭又は父子家庭の生活の負担の軽減を図ることを目的とする。

(平26告示79・平28告示91・一部改正)

(支給対象者)

第2条 職業訓練給付金又は修了支援給付金(以下「職業訓練給付金等」という。)の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、市内に住所を有する者であって、次のいずれにも該当するものとする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの

(2) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当の支給を受けている者又はこれと同様の所得水準である者

(3) 次条各号に掲げる資格の養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、当該資格の取得が見込まれる者

(4) 父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始した者

(5) 就業又は育児及び修業の両立が困難であると認められる者

(6) 市税及び保育料を滞納していない者

(7) 過去に職業訓練給付金等を受給したことのない者

(8) 公共職業安定所が実施する生活保障を目的とした給付金の支給を受けていない者

(平26告示79・平26告示135・平28告示91・一部改正)

(対象資格)

第3条 職業訓練給付金等の支給の対象となる資格は、就職の際に有利となるものであって、かつ、法令の定めにより養成機関において1年以上のカリキュラムを修業することが必要とされている次に掲げるものとする。

(1) 看護師

(2) 准看護師

(3) 介護福祉士

(4) 保育士

(5) 理学療法士

(6) 作業療法士

(7) 歯科衛生士

(8) その他前各号に準じて市長が特に必要と認めるもの

(平26告示79・平28告示91・平30告示117・一部改正)

(支給額)

第4条 職業訓練給付金等の支給額は、それぞれ次に定める額とする。

(1) 職業訓練給付金

 支給対象者及び当該支給対象者と同一の世帯に属する者(当該支給対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者で当該支給対象者と生計を一にするものを含む。以下同じ。)が職業訓練給付金の支給の請求をする月の属する年度(4月から7月までに当該職業訓練給付金の請求をする場合にあっては、前年度)分の市区町村民税を課されない場合 月額10万円

 以外の場合 月額7万500円

(2) 修了支援給付金

 支給対象者及び当該支給対象者と同一の世帯に属する者が養成機関における課程を修了した日(以下「修了日」という。)の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の市区町村民税を課されない場合 5万円

 以外の場合 2万5,000円

(平26告示79・一部改正)

(職業訓練給付金の支給期間等)

第5条 職業訓練給付金の支給の対象となる期間は、修業する期間の全期間とする。ただし、36月を上限とする。

2 職業訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算36月を超えない範囲で支給するものとする。

3 職業訓練給付金は、月を単位として支給するものとし、原則として申請のあった日の属する月以降の各月において支給するものとする。ただし、支給すべき事由が消滅した場合には、その日の属する月まで支給するものとする。

(平26告示79・平27告示143・平28告示91・平30告示117・一部改正)

(事前相談の実施)

第6条 職業訓練給付金等の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、養成機関におけるカリキュラムを修業する前に市長に相談(以下「事前相談」という。)するものとする。

2 市長は、事前相談において、申請者の資格取得への意欲や能力、当該資格の取得見込み等を的確に把握し、申請者の生活状況について聴取するなど、支給の必要性について十分確認するものとする。

(平28告示91・追加)

(支給申請)

第7条 申請者は、滝沢市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 給付金の支給申請は、次の各号に掲げる職業訓練給付金等の区分に応じ、当該各号に定める日以後に行うことができる。

(1) 職業訓練給付金 養成機関において修業を開始した日

(2) 修了支援給付金 修了日(職業訓練給付金の支給を受け、准看護養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合は、原則として看護師養成機関の修了日。以下この条において同じ。)を経過した日

3 支給申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市が保管する公簿等により確認することができるものについては、書類の添付を省略することができる。

(1) 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 申請者の児童扶養手当証書の写し又は申請者及び当該申請者と生計を一にする民法第877条第1項に規定する扶養義務者の前年(1月から7月までの間に申請する場合にあっては、前々年)の所得の額等についての市区町村長の証明書

(3) 職業訓練給付金の支給申請にあっては支給申請時に修業している養成機関の長が証明する在籍を証明する書類、修了支援給付金の支給申請にあっては養成機関における当該カリキュラムの修了証明書の写し

4 修了支援給付金の支給申請は、修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

(平26告示79・一部改正、平28告示91・旧第6条繰下・一部改正、平30告示117・一部改正)

(支給等決定)

第8条 市長は、申請者から支給申請書の提出があったときは、支給要件の審査を行い、支給の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により支給を決定したときは滝沢市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(様式第2号)により、支給しないことと決定したときは滝沢市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等不支給決定通知書(様式第3号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(平26告示79・一部改正、平28告示91・旧第7条繰下)

(支給)

第9条 職業訓練給付金等の支給の決定を受けた者は、支給対象月の翌月10日までに滝沢市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等請求書(様式第4号)を市長に提出し、職業訓練給付金等の支給を受けるものとする。

(平26告示79・一部改正、平28告示91・旧第8条繰下)

(修業期間中の在籍状況の確認)

第10条 市長は、職業訓練給付金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が養成機関に在籍していることを確認するため、当該受給者に対し、おおむね四半期ごとに出席状況に関する報告書等の提出を求めることができる。

(平26告示79・一部改正、平28告示91・旧第9条繰下)

(受給者の状況等の変更)

第11条 受給者は、次に掲げる事由が発生したときは、やむを得ない事情がある場合を除き14日以内に滝沢市母子家庭等高等職業訓練促進給付金受給者状況等変更届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(1) 自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る市区町村民税の課税の状況が変わったとき。

(2) 自己と同一の世帯を構成する者に異動があったとき。

(3) 休学したとき。

(4) 第2条第2号に規定する要件を満たさなくなったとき。

(5) その他職業訓練給付金の支給に影響する事情が発生したとき。

2 市長は、前項の規定による届出があった場合において、職業訓練給付金の支給額等に変更が生じるときは、第8条第2項の規定による決定を変更し、滝沢市母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給決定変更通知書(様式第6号)により速やかに当該受給者に通知するものとする。

(平26告示79・平27告示143・一部改正、平28告示91・旧第10条繰下・一部改正)

(支給停止)

第12条 職業訓練給付金の支給を受けて養成機関に修業している者が、休学したとき、又は第2条第2号に規定する要件を満たさなくなったときは、職業訓練給付金の支給を停止するものとする。この場合において、次に掲げる期間を停止の期間とする。

(1) 休学したときは、その休学を始めた日の属する月の翌月(休学を始めた日が月の初日の場合は、その日の属する月)から復学の日の属する月の前月(復学の日が月の末日である場合は、その日の属する月)までの期間

(2) 第2条第2号に規定する要件を満たさなくなったときは、児童扶養手当の支給が停止となる月の同月から当該手当の支給が再開される月の前月までの期間

(平27告示143・追加、平28告示91・旧第11条繰下)

(支給停止の解除)

第13条 前条の規定による支給の停止を受けた者で、支給停止となった月以後に支給要件に該当しており、かつ、職業訓練給付金の支給を受けようとするものは、滝沢市母子家庭等高等職業訓練促進給付金受給者状況等変更届(様式第5号)により市長に届け出ることができる。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、原則として届出のあった日の属する月から支給を再開することとし、滝沢市母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給決定変更通知書(様式第6号)により、その旨、速やかに当該受給者に通知するものとする。この場合において、休学により職業訓練給付金を停止した期間は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第28条第4項に規定する修業する期間に含めないものとする。

(平27告示143・追加、平28告示91・旧第12条繰下)

(受給資格喪失の届出)

第14条 受給者は、第2条に規定する支給要件(同条第2号を除く。)に該当しなくなったときは、やむを得ない事情がある場合を除き14日以内に滝沢市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(平26告示79・一部改正、平27告示143・旧第11条繰下・一部改正、平28告示91・旧第13条繰下)

(支給決定の取消し)

第15条 市長は、前条の規定による届出があったときは、受給資格等の支給要件を確認の上、支給の決定を取り消し、滝沢市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給決定取消通知書(様式第8号)により速やかに当該受給者に通知するものとする。

(平26告示79・一部改正、平27告示143・旧第12条繰下・一部改正、平28告示91・旧第14条繰下)

(修業期間修了後の実績報告)

第16条 受給者は、修業期間が修了したときは、滝沢市母子家庭等高等技能訓練促進費支給実績報告書(様式第9号)に修業期間の修了を証明する書類及び月別の出席日数を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(平26告示79・一部改正、平27告示143・旧第13条繰下、平28告示91・旧第15条繰下)

(職業訓練給付金等の返還)

第17条 市長は、偽りその他不正の行為により職業訓練給付金等の支給を受けた者があるときは、支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させるものとする。

2 市長は、支給決定の変更又は取消しを行った場合において、既に支給している職業訓練給付金等について過払いが発生しているときは、当該受給者から返還させるものとする。

(平26告示79・一部改正、平27告示143・旧第14条繰下・一部改正、平28告示91・旧第16条繰下)

(委任)

第18条 この告示に定めるもののほか、職業訓練給付金等の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平26告示79・一部改正、平27告示143・旧第15条繰下・一部改正、平28告示91・旧第17条繰下)

附 則

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年2月25日告示第38号)

この告示は、平成26年3月1日から施行する。

附 則(平成26年4月9日告示第79号)

この告示は、平成26年4月9日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年9月17日告示第135号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年10月1日告示第143号)

この告示は、平成27年10月1日から施行し、平成27年8月1日から適用する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年5月31日告示第91号)

この告示は、平成28年5月31日から施行し、改正後の滝沢市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月30日告示第117号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(平26告示79・全改、平28告示91・一部改正)

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(平26告示79・全改、平28告示91・一部改正)

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(平28告示33・全改、平28告示91・一部改正)

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(平26告示79・全改、平28告示91・一部改正)

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(平27告示143・全改、平28告示91・一部改正)

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(平27告示143・全改、平28告示91・一部改正)

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(平26告示79・全改、平27告示143・平28告示91・一部改正)

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(平28告示33・全改、平28告示91・一部改正)

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(平26告示79・全改、平27告示143・平28告示91・一部改正)

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滝沢市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱

平成26年1月1日 告示第12号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成26年1月1日 告示第12号
平成26年2月25日 告示第38号
平成26年4月9日 告示第79号
平成26年9月17日 告示第135号
平成27年10月1日 告示第143号
平成28年3月22日 告示第33号
平成28年5月31日 告示第91号
平成30年3月30日 告示第117号