○滝沢市身体障害者福祉法施行細則

平成15年3月20日

規則第1号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

滝沢村身体障害者福祉法施行細則(平成5年滝沢村規則第6号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(身体障がい者更生指導台帳)

第2条 福祉事務所長は、身体障がい者更生指導台帳(様式第1号)又は当該台帳に代わるものを備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(執務日誌)

第3条 社会福祉主事その他身体障がい者の更生援護に従事する者は、当該業務について必要な事項を記録するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条 福祉事務所長は、法第9条第8項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、福祉事務所長が別に定める判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、当該身体障がい者に電話等により通知するものとする。

(更生相談所への報告)

第5条 福祉事務所長は、法第9条第8項の規定により更生相談所の判定を受けたときは、必要に応じて当該身体障がい者に対する措置の結果を更生相談所の長に報告するものとする。

(保健所長への通知)

第6条 政令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は身体障害者福祉法施行細則(昭和34年岩手県規則第63号)第4条に規定する様式によるものとする。

(身体障がい者手帳交付状況台帳)

第7条 福祉事務所長は、身体障がい者手帳交付状況台帳(様式第7号)又は当該台帳に準ずるものを備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障がい者の死亡の通知)

第8条 政令第12条第2項の規定による知事への通知は、当該死亡者の氏名その他の必要な事項を記載した文書によるものとする。

第9条から第21条まで 削除

(障害福祉サービスの措置)

第22条 福祉事務所長は、法第18条第1項の規定による措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を採るに当たっては、あらかじめ、障害福祉サービス措置委託決定通知書(様式第30号)を当該指定障害福祉サービス事業者の長に送付するとともに、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第31号)を当該身体障がい者に送付しなければならない。

(障害者支援施設等への入所の措置)

第23条 福祉事務所長は、法第18条第2項の規定による措置(以下「障害者支援施設等への入所の措置」という。)を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 福祉事務所長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、障害者支援施設等入所委託決定通知書(様式第32号)を当該指定障害者支援施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第6項の厚生労働省令で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。)の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、障害者支援施設等入所決定通知書(様式第33号)を当該身体障がい者に送付しなければならない。

(措置の変更又は解除)

第24条 福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所の措置を行った身体障がい者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所変更(解除)決定通知書(様式第34号)を被措置者に送付するとともに、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所委託変更(解除)決定通知書(様式第35号)を当該指定障害福祉サービス事業者又は当該障害者支援施設等の長に送付しなければならない。

第25条から第31条まで 削除

(費用の徴収等)

第32条 法第18条第1項の規定により障害福祉サービスの提供又は提供の委託をした場合において、市長が法第38条第2項の規定に基づき身体障がい者又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、障害者総合支援法第29条第3項の規定を準用して計算した当該障害福祉サービスの提供又は提供の委託に要する費用の額から同項の規定を準用して計算した介護給付費又は訓練等給付費に相当する額を差し引いた額をサービス利用負担額とする。

2 法第18条第2項の規定により障害者支援施設等への入所の提供又は提供の委託をした場合における徴収金の額は、障害者総合支援法第29条第3項の規定を準用して計算した当該障害者支援施設等への入所の提供又は提供の委託に要する費用の額をサービス利用負担額とする。

3 市長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、前項の規定により徴収金の額を変更することができる。

4 前項の規定に基づく徴収金の額の変更を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第51号)を市長に提出しなければならない。

5 市長は、第1項から第3項までの徴収額を、障がい者徴収費用額決定・変更通知書(様式第52号)により当該納入義務者に通知しなければならない。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月29日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のそれぞれの規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に使用している改正前のそれぞれの様式は、この規則の施行後も当分の間使用することができる。

附 則(平成17年12月28日規則第53号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日規則第32号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のそれぞれの規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、現に使用している改正前のそれぞれの様式は、この規則の施行後も当分の間使用することができる。

附 則(平成23年2月16日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、この告示による改正前の滝沢村身体障害者福祉法施行細則の規定によりなされた事務、処分等については、改正後の滝沢村身体障害者福祉法施行細則の規定によりなされた事務、処分等とみなす。

附 則(平成25年3月22日規則第16号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、それぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

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様式第2号から様式第6号まで 削除

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様式第8号から様式第29号まで 削除

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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様式第36号から様式第50号まで 削除

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(平28規則6・全改)

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滝沢市身体障害者福祉法施行細則

平成15年3月20日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成15年3月20日 規則第1号
平成17年3月29日 規則第24号
平成17年12月28日 規則第53号
平成18年4月1日 規則第32号
平成18年9月29日 規則第42号
平成23年2月16日 規則第5号
平成25年3月22日 規則第16号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号
平成28年3月22日 規則第6号