○滝沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年4月1日

規則第31号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において用いる用語は、法、政令及び省令において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条 市長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 介護給付費等支給決定者台帳

(2) 自立支援医療費支給認定者台帳

2 市長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

(雫石町・滝沢市障害程度区分認定審査会の合議体数等)

第4条 政令第8条第1項に規定する合議体の数は、1個とする。

2 合議体を構成する委員の定数は、5人とする。

(介護給付費等の支給決定の申請)

第5条 省令第7条第1項、第34条の3第1項、第34条の31第1項及び法第70条第1項に規定する支給決定の申請書は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

(介護給付費等の支給決定の通知等)

第6条 市長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(療養介護医療費支給(給付)決定者にあっては療養介護医療受給者証、地域相談支援支給(給付)決定者にあっては地域相談支援受給者証。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

2 市長は、前条の申請に対し支給決定を行わないことと決定したときは、却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

(障害程度区分認定通知)

第6条の2 政令第10条第3項の規定による通知は、障害程度区分認定通知書による。

(介護給付費等の支給決定の変更申請)

第7条 省令第17条に規定する支給決定の変更の申請書は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書によるものとする。

(介護給付費等の支給決定変更の通知等)

第8条 市長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

2 市長は、前条の申請に対し支給決定の変更の決定を行わないことと決定したときは、却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

(障害程度区分変更通知)

第8条の2 市長は、法第24条第4項の規定により障害程度区分の変更の認定をしたときは、障害程度区分変更認定通知書を通知するものとする。

(介護給付費等の支給決定の取消し)

第9条 省令第20条第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給(給付)決定取消通知書によるものとする。

2 前項の通知を受けた者が、療養介護医療受給者証の交付を受けている場合には、当該通知に係る受給者証の返還期限までにこれを返還しなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第10条 省令第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(介護給付費 訓練等給付費 地域相談支援給付費)によるものとする。

2 市長は、前項の届出書により届出があった場合は、当該届出に係る支給決定障害者等の受給者証の記載事項を変更し、当該届出をした者に返還するものとする。

3 第1項の届出書により届出をしようとする者が療養介護医療受給者証の交付を受けている場合には、当該届出書にこれを添付しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

4 市長は、第1項に規定する変更の内容が他市区町村への転出であり、かつその者が支給決定障害者等又は支給認定障害者であるときは、当該届出をした者に障害程度区分の認定を受けた者であることを証するために障害程度区分認定証明書を交付するものとする。

(受給者証の再交付の申請等)

第11条 省令第23条第1項及び第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第12条 省令第31条第1項、第34条の4第1項及び第34条の53第1項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の申請書は、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書によるものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例特定障害者特別給付費の額)

第13条 特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例特定障害者特別給付費の額は、法第30条第3項及び第35条第1項の規定によりその基準とされる額とする。

(特例地域相談支援給付費の額)

第13条の2 法第51条の15第2項に規定する市が定める特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の14第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額)とする。

(介護給付費等の額の特例)

第14条 法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書に受給者証及び市長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合は、額の特例の適用の可否を決定し、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により、額の特例の適用を認めたときは、申請者に対し、介護給付費等利用者負担額減額・免除認定証を交付するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第15条 省令第34条の54第1項に規定する申請書は、計画相談支援給付費支給申請書とする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を計画相談支援給付費支給(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第15条の2 省令第34条の55第2項に規定する書面は、計画相談支援給付費支給取消通知書とする。

(特例計画相談支援給付費の額)

第15条の3 法第51条の18第2項に規定する市が定める特例計画相談支援給付費の額は、法第51条の17第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定計画相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定計画相談支援に要した費用の額)とする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第16条 省令第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の通知等)

第17条 市長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(変更)通知書により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(育成・更生医療)(以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

2 市長は、前条の申請に対し支給認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(育成・更生)不支給決定通知書により申請者に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の変更の申請)

第18条 省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)によるものとする。

(自立支援医療費の変更認定の通知等)

第19条 市長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(変更)通知書により申請者に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

2 市長は、前条の申請に対し支給認定の変更の認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(育成・更生)変更申請却下通知書により申請者に通知するものとする。

(自立支援医療費の申請内容の変更の届出)

第20条 省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成・更生医療)によるものとする。

(自立支援医療受給者証の再交付の申請)

第21条 省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、医療受給者証再交付申請書によるものとする。

(自立支援医療の支給認定の取消し)

第22条 省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、自立支援医療費支給認定取消通知書によるものとする。

(補装具費の支給の申請書等)

第23条 省令第65条の7の申請書は、補装具費支給申請書によらなければならない。

2 市長は、前項の申請書により申請があった場合において、法第76条第1項の規定による補装具費支給対象障害者等の認定をするときは補装具費支給決定通知書に補装具費支給券を添えて、認定しないときは補装具費認定却下通知書により当該申請者に対し通知するものとする。

3 前項の補装具費支給券の交付を受けた補装具費支給対象障害者等は、これを当該支給に係る補装具の販売事業者又は修理事業者に提出し、補装具の購入又は修理を行わなければならない。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請等)

第24条 省令第65条の9の2第1項に規定する申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書とする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(申請書等の様式)

第25条 この規則に規定する申請書、届出書その他書類の様式は、市長が別に定める。

(補則)

第26条 この規則に定めるもののほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年10月1日規則第47号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のそれぞれの規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月27日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のそれぞれの規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月30日規則第14号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第24号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日規則第16号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第22号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年4月1日 規則第31号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成18年4月1日 規則第31号
平成18年10月1日 規則第47号
平成19年3月27日 規則第5号
平成21年3月30日 規則第14号
平成24年3月30日 規則第24号
平成25年3月22日 規則第16号
平成25年3月29日 規則第22号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号