○滝沢市自立支援医療費(育成医療)支給事業実施要領

平成25年3月29日

告示第42号

(趣旨)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第58条第1項の規定に基づく自立支援医療費(育成医療)の支給認定(以下「支給認定」という。)の事務手続等については、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び滝沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年滝沢村規則第31号。以下「細則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 受診者 指定自立支援医療を実際に受ける者をいう。

(2) 受給者 自立支援医療費の支給を受ける者をいう。

(3) 申請者 自立支援医療費の支給認定を申請しようとする者をいう。

(4) 世帯 自立支援医療費の支給に際し用いる世帯をいう。

(自立支援医療(育成医療)の対象)

第3条 自立支援医療(育成医療)(以下「育成医療」という。)の対象となる児童は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる程度の身体上の障がいを有する児童又は現存する疾患が、疾患に係る医療を行わなければ将来において同別表に掲げる障がいと同程度の障がいを残すと認められる児童であって、確実な治療の効果が期待できるものとする。

(支給対象となる疾患の障がい区分)

第4条 育成医療の対象となる疾患の障がい区分は、次のとおりとする。

(1) 視覚障がいによるもの

(2) 聴覚又は平衡機能の障がいによるもの

(3) 音声機能、言語又はそしゃく機能の障がいによるもの

(4) 肢体不自由によるもの

(5) 心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸又は肝臓の機能の障がいによるもの

(6) 先天性の内臓機能の障がいによるもの(前号に掲げるものを除く。)

(7) ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がいによるもの

2 内臓障がいについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除くものとする。

3 腎臓機能障がいに対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法及び小腸機能障がいに対する中心静脈栄養法、心臓機能障がいに対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障がいに対する肝臓移植術後の抗免疫療法については、これらに伴う医療についても対象とするものとする。

(支給対象となる育成医療の内容)

第5条 自立支援医療費の支給の対象となる育成医療の内容は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術その他の治療及び施術

(4) 居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護

(5) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(6) 移送(医療保険により給付を受けることができない者の移送に限る。)

(支給認定の申請)

第6条 申請者は、細則第16条に規定する自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(以下「申請書」という。)に、次の各号に定める書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 指定自立支援医療機関において育成医療を主として担当する医師の作成する自立支援医療(育成医療)意見書(以下「医師の意見書」という。)

(2) 受診者及び受診者と同一の世帯に属する者の氏名が記載されている被保険者証・被扶養者証・組合員証等の医療保険の加入関係を示すもの(以下「被保険者証等」という。)

(3) 受診者の属する世帯の所得の状況等が確認できる資料(市町村民税の課税状況が確認できる資料、生活保護受給世帯の証明書、市町村民税世帯非課税世帯については受給者に係る収入の状況が確認できる資料等)ただし、証明すべき事項を課税台帳により確認できる場合は、当該添付書類を省略させることができる。

(4) 腎臓機能障がいに対する人工透析療法の場合については、特定疾病療養受療証の写し

(支給認定)

第7条 市長は、前条の申請を受理したときは、受診者の育成医療の要否等に関し、育成医療の対象となる障がいの種類、具体的な治療方針、入院、通院回数等の医療の具体的な見通し及び育成医療によって除去軽減される障がいの程度について具体的に認定を行うとともに、支給に要する費用の概算額の算定を行うものとする。

2 前項に規定する支給に要する費用の概算額の算定は、指定自立支援医療機関において実施する医療の費用(食事療養の費用を除く。)について健康保険診療報酬点数表によって行うものとする。

3 市長は、当該申請について、育成医療を必要とすると認められた場合は、世帯の所得状況を確認のうえ、高額治療継続者(政令第35条第1号に規定する高額治療継続者をいう。以下「重度かつ継続」という。)の該当・非該当及び負担上限月額の認定を行ったうえで、細則第17条第1項に規定する自立支援医療費(育成・更生)支給認定通知書により、申請者あて通知を行うとともに、自立支援医療受給者証(育成医療)(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

4 市長は、育成医療の認定を必要としないと認められるものについては、細則第17条第2項に規定する自立支援医療費(育成・更生)不支給決定通知書を申請者に交付するものとする。

5 育成医療の具体的方針は、受給者証の該当欄に詳細に記載するものとする。

6 自立支援医療費の支給の範囲は、受給者証に記載されている医療に限るものとする。

7 支給認定の有効期間は、原則3か月以内とし、疾病の状況からやむを得ず3か月以上に及ぶものについても、最長1年以内とする。

8 同一受診者に対し、当該受診者が育成医療を受ける指定自立支援医療機関の指定は原則1か所とする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情があると認められる場合に限り、複数指定することができるものとする。

9 市長は、受診者が死亡した場合又は身体の状況から育成医療を受ける必要がなくなった場合は、当該受給者証を速やかに返還させるものとする。

(支給認定の取消し)

第8条 市長は、法第57条第1項の規定に基づき支給認定の取消しを行ったときは、細則第22条に規定する自立支援医療費支給認定取消通知書を受給者に交付し、必要に応じ受給者証の返還を求めるものとする。

2 受診者が、支給認定の有効期間内に満18歳になった場合であっても、当初の支給認定の有効期間中は育成医療の支給認定の取消しを行わないものとする。ただし、当初の支給認定の有効期間を超えて再度の育成医療の支給認定を行うことはできないものとする。

(再認定)

第9条 申請者は、支給認定の有効期間が終了し、再度の支給認定を申請する場合(以下「再認定」という。)、申請書に再認定の必要性を詳細に記した医師の意見書、被保険者証等及び受診者の属する世帯の所得の状況等が確認できる資料を市長に提出するものとする。この場合において、腎臓機能障がいに対する人工透析療法の場合にあっては、特定疾病療養受療証を添付するものとする。

2 市長は、前項に規定する申請を受理した場合は、再認定が必要であると認められるものにあっては、再認定後の新たな受給者証を交付し、再認定を必要としないと認められるものにあっては、第7条第4項の不支給手続に準じて通知書を交付するものとする。

(医療の具体的内容の変更)

第10条 申請者は、有効期間内に医療の具体的方針の変更を申請する場合、申請書に変更の必要性を詳細に記した医師の意見書を添付し、市長に提出するものとする。

2 市長は、前項に規定する申請を受理した場合は、変更が必要であると認められるものにあっては、変更後の新たな受給者証を交付するものとし、医療の具体的方針の変更の効力の始期は、変更を決定した日以降とする。

(負担上限月額の変更)

第11条 申請者は、有効期間内に負担上限月額(所得区分及び「重度かつ継続」の該当・非該当)の変更の必要がある場合、申請書に世帯の所得の状況を証明する書類を添付のうえ、市長に提出するものとする。

2 市長は、前項に規定する申請を受理した場合は、所得区分の変更の必要があると認められるものにあっては、変更することを決定した日の属する月の翌月の初日から新たな所得区分に変更するものとし、新たな所得区分と負担上限月額を記載した受給者証を交付するものとする。

(指定自立支援医療機関の変更)

第12条 申請者は、有効期間内に指定自立支援医療機関の変更の必要がある場合、申請書に変更の生じた理由を証する書類を添付のうえ、市長に提出するものとする。

2 市長は、前項に規定する申請を受理した場合は、指定自立支援医療機関の変更の必要があると認められるものにあっては、変更することを決定した日以降より新たな医療機関に変更するものとし、新たな指定自立支援医療機関を記載した受給者証を交付するものとする。

(変更を必要としない場合)

第13条 市長は、前3条に規定する申請を受理した場合で、変更を必要としないと認められるものにあっては、細則第19条第2項に規定する自立支援医療費(育成・更生)変更申請却下通知書により通知するものとする。

(その他の変更)

第14条 受給者は、申請書及び受給者証の記載事項のうち第10条から第12条までに規定するもの以外の変更が生じた場合は、細則第20条に規定する自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成・更生医療)に、変更事項が確認できる書類を添えて市長に届け出るものとする。

(再交付)

第15条 受給者は、受給者証を破損又は紛失した場合は、速やかに細則第21条に規定する医療受給者証再交付申請書により、市長に再交付を申請するものとする。

(自立支援医療費の支給の内容)

第16条 自立支援医療費の支給の対象となる育成医療の内容は、次の各号の定めるところによる。

(1) 自立支援医療費の支給は、受給者証を指定自立支援医療機関に提示して受けた育成医療に係る費用について、市が当該指定自立支援医療機関に支払うことにより行うことを原則とする。

(2) 治療材料費は、治療経過中に必要と認められた医療保険適用のものであり、最小限度の治療材料及び治療装具のみを支給する。この場合において、現物給付をすることができるものとする。

(3) 移送費の支給は、医療保険による移送費を受けることができない者であって、受診者本人が歩行困難等により必要と認められる場合に、受診者を移送するために必要とする最小限度の経費を支給するものとする。この場合において、家族が行った移送等の経費については認められないものとする。

(4) 支給認定の有効期間内において、育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病の治療についても自立支援医療費の支給の対象とすることができるものとする。

(治療材料費等の支給認定及び請求)

第17条 第5条各号に規定する育成医療のうち、治療材料及び移送に係る費用の認定及び請求方法については、次に定めるとおりとする。

(1) 受診者は、治療材料費の支給を受ける必要がある場合は、担当医師の意見を付した自立支援医療(育成医療)治療材料費支給認定申請書に見積書を添付のうえ、市長に申請するものとする。

(2) 市長は、治療材料費の支給が必要であると認められるものにあっては、自立支援医療(育成医療)治療材料費支給認定書を交付するものとする。

(3) 前号に定める治療材料費の支給認定を受けた受診者が治療材料費の請求をする場合は、自立支援医療(育成医療)治療材料費請求書を市長に提出するものとする。この場合において、治療装具の支給を受けるものにあっては、担当医師が証明する自立支援医療(育成医療)治療用装具着用証明書を添付し、市長に請求するものとする。

(4) 受診者は、移送費の支給を受ける必要がある場合は、担当医師の意見を付した自立支援医療(育成医療)移送費支給認定申請書により、市長に申請するものとする。

(5) 市長は、移送費の支給が必要であると認められるものにあっては、自立支援医療(育成医療)移送費支給認定書を交付するものとする。

(6) 前号に定める移送費の支給認定を受けた受診者が移送費の請求をする場合は、自立支援医療(育成医療)移送費請求書により、市長に請求するものとする。

(育成医療に係る診療報酬の請求、審査及び支払)

第18条 市長は、児童福祉法及び精神薄弱者福祉法の措置等に係る医療の給付に関する費用の審査支払事務を社会保険診療報酬支払基金に委託する契約について(昭和54年児発第564号通知)及び育成医療費等公費負担医療の給付にかかる診療報酬等の審査及び支払に関する事務の国民健康保険団体連合会への委託について(昭和49年児発第655号通知)の規定に基づき、診療報酬の請求、審査及び支払については、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

(支給認定台帳)

第19条 市長は、受給者証の交付及び自立支援医療費の支給について、自立支援医療(育成医療)支給認定台帳を備え付け、支給認定の状況を明らかにしておくものとする。

(申請書等の様式)

第20条 この告示に規定する支給に関し必要な書類の様式は、市長が別に定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に岩手県県央保健所長に提出されている自立支援医療(育成医療)の支給に関する申請書その他の書類は、この告示による規定による申請書その他の書類とみなす。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市自立支援医療費(育成医療)支給事業実施要領

平成25年3月29日 告示第42号

(平成26年1月1日施行)