○滝沢市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規程

平成26年1月1日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく福祉手当(以下これらの手当を総称して「特別障害者手当等」という。)の支給に関する事務の取扱い手続については、法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「政令」という。)及び障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(文書の取扱い)

第2条 特別障害者手当等の請求者又は届出人に対する通知、照会等の文書を作成するときは、なるべく平易な文体を用い、必要があるときは、振り仮名を付け、注釈を加える等適宜な方法を講じて記載内容を容易に了解させるよう努めるものとする。

2 特別障害者手当等の請求者、届出人その他の関係者から提出された請求書、届出等の記載事項に軽微かつ明白な誤りがある場合において、これを容易に補正できるものであるときは、職員が適宜その誤りを補正して受理するよう努めるものとする。

(備付帳簿等)

第3条 市長は、次に掲げる帳簿を備えておくものとする。

(1) 障害児福祉手当受付処理簿(様式第1号)、特別障害者手当受付処理簿(様式第2号)及び福祉手当受付処理簿(様式第3号)(以下これらを「受付処理簿」という。)

(2) 障害児福祉手当受給者台帳(様式第4号)、特別障害者手当受給者台帳(様式第5号)及び福祉手当受給者台帳(様式第6号)(以下これらを「受給者台帳」という。)

(3) 特別障害者手当等支給停止簿(以下「支給停止簿」という。)

(4) 特別障害者手当等支給廃止簿(以下「支給廃止簿」という。)

(5) 特別障害者手当等受給資格調査員証交付簿(様式第7号。以下「調査員証交付簿」という。)

2 前項に掲げる帳簿等の整理は、次によるものとする。

(1) 受付処理簿は、請求書、届書等の種類別の受付順に整理すること。

(2) 受給者台帳は、受給資格の認定順に整理番号を付し、受給者氏名の五十音順等に整理すること。

(3) 支給停止簿は、所得制限により支給停止となっている受給資格者に係る受給者台帳を編入し、整理すること。

(4) 支給廃止簿は、資格喪失した者及び他の市又は福祉事務所(以下「実施機関」という。)の所管する区域に住所を変更した受給者に係る受給者台帳を編入し、整理すること。

(5) 調査員証交付簿は、法第36条の規定による調査に係る特別障害者手当等受給資格調査員証を交付し、又は返納があった都度整理すること。

(認定請求書の処理)

第4条 特別障害者手当等の支給要件に該当する者から障害児福祉手当認定請求書又は特別障害者手当認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付(再提出)欄に、件名、氏名及び受付又は再提出年月日をそれぞれ記入すること。

(2) 認定請求書の記載及び添付書類等に不備がないか確認すること。

(3) 省令第18条の規定により、認定請求に係る添付書類が省略されているときは、認定請求書の備考欄に省略された書類の名称を記入すること。

(4) 認定請求書等に市において補正できない程度の不備があるときは、受付処理簿の返付欄に返付年月日を記入するとともに、当該認定請求書等を請求者に返付し、補正の上、再提出するよう指導すること。

(5) 前号の規定により返付した認定請求書等が再提出されたときは、受付処理簿の受付(再提出)欄に再提出年月日を記入すること。

(6) 再提出された書類を点検した結果、不備がないと認めたときは、受付処理簿の備考欄にその旨を記入するとともに、受理欄に受理年月日を記入すること。

(審査)

第5条 特別障害者手当等の受給資格の審査は、提出された書類等に基づき、次に掲げる事項について受給資格の審査を行うものとする。

(1) 請求者の障害の程度

(2) 住所

(3) 政令第6条に規定する障害を支給事由とする給付の有無(障害児福祉手当の場合に限る。)

(4) 法第17条第2号に規定する障害児入所施設又は省令第1条各号に規定する施設への入所の有無(障害児福祉手当の場合に限る。)

(5) 法第26条の2第1号に規定する障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第7項に規定する生活介護を受けている場合の入所に限る。)又は省令第14条各号に規定する施設への入所の有無及び法第26条の2第3号に規定する病院又は診療所に継続して3か月を超える入院の有無(特別障害者手当の場合に限る。)

2 受給資格の認定に当たり、特に必要があると認められるときは、次によるものとする。

(1) 法第36条の規定による調査等を行い、又は法第37条の規定による措置を行うこと。

(2) 医学的専門的判断は、岩手県の協議によること。

(受給資格を認定した場合の処理)

第6条 前条の規定により審査した結果、受給資格があると認定したときは、次により処理するものとする。

(1) 認定請求書の認定欄に認定年月日及び支給開始年月日を記入すること。

(2) 受付処理簿の処理経過欄に認定の旨及び該当号欄に該当する号の番号を記入すること。

(3) 受給者台帳を作成すること。

2 障害児福祉手当認定通知書及び特別障害者手当認定通知書(様式第8号。以下「認定通知書」という。)を交付するときは、次により処理するものとする。

(1) 認定通知書と受給者台帳とを照合して相違がないか確認し、認定通知書を受給資格者に交付すること。

(2) 受付処理簿の処理経過欄に認定通知書の交付年月日を記入すること。

(3) 受給資格者の死亡等により、明らかに受給資格が消滅していることが認められるときは、認定通知書の交付を停止するとともに、受給者台帳の備考欄に交付停止の理由及び交付停止年月日を記入し、当該受給者台帳を支給廃止簿に編入すること。

(受給資格を認めなかった場合の処理)

第7条 第5条の規定により審査した結果、受給資格を認めないと決定したときは、次により処理するものとする。

(1) 認定請求書の却下欄に却下年月日を記入すること。

(2) 受付処理簿の処理経過欄に却下の旨を記入すること。

(3) 障害児福祉手当認定請求却下通知書及び特別障害者手当認定請求却下通知書(様式第9号。以下「却下通知書」という。)を請求者等に交付すること。

(4) 受付処理簿の処理経過欄に却下通知書の交付年月日を記入すること。

(有期認定の処理)

第8条 受給資格を認定した場合、障害の程度が変動すると予測されるものについては、期間を定めて認定し、次により処理するものとする。

(1) 認定通知書に受給資格の始期及び終期の年月を付記すること。

(2) 受給者台帳の備考欄にその旨を記載すること。

(3) 障害児福祉手当有期認定対象者一覧表(様式第10号)、特別障害者手当有期認定対象者一覧表(様式第11号)及び福祉手当有期認定対象者一覧表(様式第12号)に記入すること。

(4) 再認定の1か月前までに、認定診断書の提出期限を定めて提出を求めること。

(認定請求時の所得状況届の処理)

第9条 受給資格の認定請求時において、省令第2条第3号及び第15条第3号の規定による障害児福祉手当所得状況届又は特別障害者手当所得状況届(以下「所得状況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 所得状況届の記載内容と省令第2条第4号及び第5号並びに第15条第4号及び第5号に規定する添付書類の内容又は課税台帳等の公簿によって確認した内容とが一致しているかを審査すること。

(2) 前号の規定により審査した結果、所得制限非該当と決定したときは、次により処理すること。

 所得状況届の審査欄に所得制限非該当と記入すること。

 受給者台帳の所得制限該当・非該当別欄に所要事項を記入すること。

(現況届の処理)

第10条 省令第5条及び省令第16条において準用する省令第5条の規定により受給者等から定時の障害児福祉手当所得状況届、特別障害者手当所得状況届又は福祉手当所得状況届(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 前条第1号の規定により審査すること。

(2) 前号の規定により審査の結果、所得制限非該当と決定したときは、次により処理すること。

 現況届の審査欄に所得制限非該当と記入すること。

 受給者台帳の所得制限該当・非該当別欄に所要事項を記入すること。

 受付処理簿の処理経過欄に継続支給又は支給停止解除の別を記入すること。

 省令第13条及び省令第16条において準用する省令第13条の規定により現況届の提出を受けたものについては、障害児福祉手当支給停止解除通知書、特別障害者手当支給停止解除通知書又は福祉手当支給停止解除通知書(様式第13号。以下「支給停止解除通知書」という。)を当該受給資格者に交付すること。

 受付処理簿の処理経過欄に支給停止解除通知書の交付年月日を記入すること。

(支給の停止)

第11条 前2条の規定による審査の結果、支給の停止を決定したときは、次により処理するものとする。

(1) 所得状況届又は現況届の審査欄に所得制限該当の旨を記入すること。

(2) 受給者台帳の所得状況欄に所要事項を記入するとともに、手当支払記録欄の支給停止期間に係る支払期日の支払額欄に「0」と記入すること。

(3) 支給停止に係る当該受給者台帳を支給停止簿に編入すること。

(4) 障害児福祉手当支給停止通知書、特別障害者手当支給停止通知書又は福祉手当支給停止通知書(様式第13号。以下「支給停止通知書」という。)を当該受給資格者に交付すること。

(5) 受付処理簿の処理経過欄に支給停止の旨及び支給停止通知書の交付年月日を記入すること。

(被災状況書の処理)

第12条 省令第2条及び第15条の規定により障害児福祉手当被災状況書、特別障害者手当被災状況書又は福祉手当被災状況書(以下「被災状況書」という。)の提出を受けたときは、第9条第1号の規定の例により審査するものとする。

2 前項の規定により審査をした結果、法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に該当すると決定したときは、次により処理するものとする。

(1) 被災状況書の審査欄に法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に該当する旨を記入すること。

(2) 受給者台帳の備考欄に被災状況書の受理年月日及び法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に該当する旨を記入するとともに、支給停止解除年月日を記入すること。

(3) 受給者台帳の支給停止期間を訂正すること。

(4) 受給者台帳の手当支払記録欄中、当該支給停止解除された月分に係る支払額欄にそれぞれ支給すべき手当の額を記入するとともに、「停止解除」と朱書きすること。

(5) 支給停止解除通知書を当該受給資格者に交付すること。

(6) 受付処理簿の処理経過欄に支給停止解除通知書の交付年月日を記入すること。

(7) 当該受給者台帳を支給停止簿から受給者台帳つづりに編入すること。

3 第1項の規定により審査した結果、法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に該当しないと決定したときは、次により処理するものとする。

(1) 被災状況書の審査欄に法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に非該当の旨を記入すること。

(2) 受給者台帳の備考欄に被災状況書の受理年月日及び法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に非該当の旨を記入すること。

(3) 障害児福祉手当被災非該当通知書、特別障害者手当被災非該当通知書又は福祉手当被災非該当通知書(様式第14号。以下「被災非該当通知書」という。)を当該受給資格者に交付すること。

(4) 受付処理簿の処理経過欄に被災非該当通知書の交付年月日を記入すること。

(現況届が未提出の場合の取扱い)

第13条 現況届が所定の期間内に提出されない場合は、当該受給者に対して文書により、提出期日を指定して現況届の提出について督促するとともに、当該現況届が提出されるまでの間、特別障害者手当等の支給を差し止める旨通知するものとする。

2 受給者台帳の備考欄に前項の規定により通知した旨を記載するものとする。

(氏名変更届の処理)

第14条 省令第7条及び省令第16条において準用する省令第7条の規定により障害児福祉手当氏名変更届、特別障害者手当氏名変更届又は福祉手当氏名変更届(様式第15号。以下「氏名変更届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付(再提出)欄に、件名、氏名及び受付又は再提出年月日を記入すること。

(2) 氏名変更届及びその添付書類の記載事項を審査し、不備がないときは、受付処理簿の受理欄に受理年月日を記入すること。

(3) 受給者台帳の氏名欄を変更すること。

(住所変更届の処理)

第15条 省令第8条及び省令第16条において準用する省令第8条の規定により障害児福祉手当住所変更届、特別障害者手当住所変更届又は福祉手当住所変更届(様式第15号。以下「住所変更届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 滝沢市の区域内における住所変更届の提出を受けたときは、前条の規定の例により処理すること。

(2) 前号の例を除く住所変更届の提出を受けたときは、次により処理すること。

 転入に伴う住所変更届の提出を受けたとき。

(ア) 旧住所地を所管する実施機関に対し、当該受給者台帳の写しの送付を求めること。

(イ) 受給者台帳の写しの送付を受けたときは、それに基づき新たに受給者台帳を作成し、備考欄に旧住所地を所管する実施機関から移管された旨を記入すること。

 転出に伴う住所変更届の提出を受けたとき。

(ア) 受給者台帳の住所欄を訂正し、受給資格喪失事由欄に新住所地を所管する実施機関へ移管した旨を記入すること。

(イ) 受給者台帳を支給廃止簿に編入すること。

(受給資格喪失届等の処理)

第16条 受給者等から障害児福祉手当資格喪失届、特別障害者手当資格喪失届若しくは福祉手当資格喪失届(様式第16号。以下「資格喪失届」という。)又は障害児福祉手当受給者死亡届、特別障害者手当受給者死亡届若しくは福祉手当受給者死亡届(様式第17号。以下「死亡届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の受給資格喪失年月日欄及び受給資格喪失事由欄に所定の事項を記入し、支給廃止簿に編入すること。

(2) 障害児福祉手当資格喪失通知書、特別障害者手当資格喪失通知書又は福祉手当資格喪失通知書(様式第18号。以下「資格喪失通知書」という。)を届出人等に交付すること。

2 資格喪失届又は死亡届によって受給資格を喪失した月以前の月分に係る手当で、まだ資格喪失者及び死亡者に支払われていない手当があるときは、資格喪失者及び死亡者の配偶者又は扶養義務者等から障害児福祉手当未支払手当請求書、特別障害者手当未支払手当請求書又は福祉手当未支払手当請求書(様式第19号。以下「未支払手当請求書」という。)の提出を受け、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の受給資格喪失年月日欄及び受給資格喪失事由欄に当該所要事項を記入するとともに、備考欄に未支払の手当がある旨を記入すること。

(2) 受給者台帳の手当支払記録の支払額欄に未支払手当の合計額を記入するとともに、未支払の手当がある旨及び未支払となっている月数を記入すること。

(資格喪失届等が未提出の場合の処理)

第17条 資格喪失届又は死亡届が提出されていない場合であっても、市において当該受給者が受給資格を喪失し、又は死亡したことを確認したときは、前条の規定の例により処理するものとする。

(支払日)

第18条 特別障害者手当等の支払日は各支払期月の10日とするものとする。

2 支払日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)の場合は、支払日を繰り上げ、その直前の休日等でない日とする。

(手当の支払等)

第19条 特別障害者手当等の支払は、次によるものとする。

(1) 受給者台帳に基づき、障害児福祉手当支給明細書(様式第20号)、特別障害者手当支給明細書(様式第21号)又は福祉手当支給明細書(様式第22号)(以下これらを「支給明細書」という。)を作成すること。

(2) 支給明細書に伺書を付して、特別障害者手当等給付費の支出について決裁を経ること。

2 特別障害者手当等の支払は、原則として金融機関を通じて支払うものとするが、これにより難いときは、市の窓口で支払うものとする。

(支払後の整理)

第20条 金融機関からの振込通知書等と支払額に相違がないか確認した上、当該振込通知書等及び受給者台帳の手当支払記録欄を整理するものとする。

(支払の調整)

第21条 法第26条の4に規定する支給の調整を行う必要があるとき又は認定通知書を交付した後、認定の誤りその他の事由により特別障害者手当等の支払額に過不足がある場合は、支払額の調整を行い、次により受給者台帳を整理するものとする。

(1) 特別障害者手当等支払記録の支払額欄に支払期月ごとの調整額を朱書きし、備考欄には調整事由を記入すること。

(2) 減額すべき額が次期支払期月に係る支払額(以下「次期支払額」という。)以上であるときは、次により処理すること。

 減額すべき額が次期支払額と同額であるときは、次期支払期月に係る支払額欄に「0」と記入し、同支払済年月日を斜線で抹消すること。

 減額すべき額が次期支払額を超えるときは、により処理し、次期支払期月の次の支払期日の欄には、前号の規定により記入すること。

 前号の規定により処理できない場合は返納を命ずること。

(受付年月日の記入)

第22条 認定請求書又は届書の提出を受けたときは、当該認定請求書又は届書に必ず受付年月日を記入するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第23条 帳簿は、それぞれ完結する日の属する年度の翌年度から次の期間保存するものとする。

(1) 認定請求書及びその決定に係る書類 5年

(2) 認定診断書 5年

(3) 受給者台帳 5年

(4) 受付処理簿 2年

(5) 調査員証交付簿 1年

(6) 所得状況届 2年

(7) 被災状況書 2年

(8) その他の届出 1年

(補則)

第24条 この訓令に定めるもののほか、滝沢市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日訓令第9号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この訓令の施行の際、それぞれの訓令に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年6月1日訓令第20号)

この訓令は、平成28年6月1日から施行する。

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(平28訓令9・全改、平28訓令20・一部改正)

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(平28訓令9・全改)

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(平28訓令9・全改、平28訓令20・一部改正)

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(平28訓令9・全改、平28訓令20・一部改正)

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(平28訓令20・一部改正)

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(平28訓令9・全改)

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滝沢市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規程

平成26年1月1日 訓令第2号

(平成28年6月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成26年1月1日 訓令第2号
平成28年3月22日 訓令第9号
平成28年6月1日 訓令第20号