○滝沢市障がい者訪問入浴サービス事業実施要綱

平成12年3月27日

告示第62号

(目的)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定による地域生活支援事業として、居宅において入浴することが困難な身体障がい者等(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する身体に障害のある児童並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)別表に定めるものによる障害の程度が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める程度(平成25年厚生労働省告示第7号)に規定する程度である者をいう。以下同じ。)に対して、居宅を訪問し、入浴サービスを提供することで身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって身体障がい者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(サービス提供対象者)

第2条 この告示に定める訪問入浴サービス(以下「サービス」という。)の提供を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、身体障害者福祉法第9条第1項及び第2項に規定する市が援護の実施者となるべき在宅の身体障がい者等及びそれに準ずるものであり、かつ、次のいずれにも該当する者とする。

(1) 入浴に介助が必要な身体障がい者等

(2) サービスの利用を希望する者

(3) 医師がサービスの利用が可能であると認めた者

(事業の委託)

第3条 市長は、滝沢市障がい者訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)の全部又は一部を滝沢市障がい者訪問入浴サービス事業者(以下「事業者」という。)に委託して行うことができる。

(従事者)

第4条 サービスの提供に直接従事する者は、看護師、介助員及び運転手(以下「従事者」という。)とする。

2 従事者は、サービスの提供、これに伴う介護等を行うものとする。

(利用回数)

第5条 対象者が、サービスを利用することができる回数は1週につき2回以内とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(利用時間帯)

第6条 対象者がサービスを利用することができる時間帯は、午前8時30分から午後5時30分までの間とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(利用申請)

第7条 サービスの利用を申請する者(以下「申請者」という。)は、申請書に第2条第3号に定める医師の意見書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(調査)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにサービスの利用の可否を決定するために必要な調査を行うものとする。

(利用決定)

第9条 市長は、前条の調査を行い、サービスの利用の可否を決定したときは、申請者に通知するものとする。

2 市長は、サービスの利用を決定したときは利用決定通知書を申請者に交付するものとし、却下したときは利用却下通知書を申請者に交付するものとする。

3 市長は、サービスの利用を決定し、第3条の規定に基づき事業者に委託をするときは、サービス提供依頼書を事業者に送付するものとする。

(サービス利用等)

第10条 前条の規定によりサービスの利用を決定された申請者(以下「利用決定者」という。)は、市長又は事業者に利用決定通知書を提示してサービスを利用することができる。

(サービス費用額)

第11条 サービスの費用額は、1回の利用につき8,000円とする。

(利用者負担額)

第12条 利用決定者は、利用者負担額として400円を負担するものとする。ただし、法第29条第3項第2号の規定により定められた施行令第17条第4号の規定に該当する者の利用者負担額は0円とする。

2 利用決定者は、前項にいう利用者負担額を業者に直接支払わなければならない。

(公費負担額の請求及び支払)

第13条 事業者は、利用決定者にサービスを提供したときは、サービス提供月の翌月末日までに、事業の実績を報告し、市長に第11条の費用額から前条にいう利用者負担額を差し引いた額(以下「公費負担額」という。)を請求するものとする。

2 市長は、事業者から公費負担額の請求があったときは、速やかに必要な審査を行い、公費負担額を支払わなければならない。

(遵守事項)

第14条 サービスを利用する者は、その利用に当たって市長及び従事者の指示に従わなければならない。

2 従事者は、次の各号に掲げる事項に留意し、サービスに従事しなければならない。

(1) サービスを提供する前に利用決定者の健康状態を確認し、入浴させること。

(2) 適切かつ丁寧にサービスを提供すること。

(3) サービスの提供に当たって利用決定者及びその家族に対して必要な指示を行うこと。

(事故報告)

第15条 事業者は、事業を行っているときに事故が発生したときは、速やかに事故の状況を市長に報告するものとする。

(申請書等の様式)

第16条 この告示に規定する申請書その他書類の様式は、市長が別に定める。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日告示第50号)

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日告示第96号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月26日告示第202号)

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日告示第208号)

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月15日告示第41号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月8日告示第28号)

(施行日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、この告示による改正前の滝沢村障害者訪問入浴サービス事業実施要綱の規定により利用等の決定をしたサービスの取扱い、利用者負担額、公費負担額等については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月22日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市障がい者訪問入浴サービス事業実施要綱

平成12年3月27日 告示第62号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成12年3月27日 告示第62号
平成17年3月25日 告示第50号
平成18年3月31日 告示第96号
平成18年9月26日 告示第202号
平成18年9月29日 告示第208号
平成19年3月15日 告示第41号
平成23年2月8日 告示第28号
平成25年3月22日 告示第24号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号