○滝沢市身体障がい者自動車改造費等給付事業実施要綱

平成13年3月30日

告示第64号

(目的)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項の規定による地域生活支援事業として、重度身体障がい者が自らが所有し運転する自動車を改造し、若しくは購入し、又は重度身体障がい者・児の介護者が所有し、主に介護する重度身体障がい者・児の移動のため使用する自動車を改造し、若しくは購入する場合に、改造又は購入(以下「改造等」という。)に要する経費を支援することにより、重度身体障がい者・児の社会参加の促進及びその介護者の負担の軽減を図り、もって重度身体障がい者・児等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第1条の2 この告示において「重度身体障がい者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第4条に規定する身体障害者であって、法第15条第4項の規定により交付された身体障害者手帳に次の各号の事項が記載されているものをいう。

(1) 身体障害者等級表による級別(身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)別表第4号(第3面)に規定するものをいう。以下同じ。)が1級又は2級であること。

(2) 障害名(施行規則別表第4号(第3面)に規定するものをいう。以下同じ。)に身体障害者障害程度等級表(施行規則別表第5号に規定するものをいう。以下同じ。)に規定する上肢、下肢又は体幹のいずれかの障がいが記載されていること。

2 この告示において「重度身体障がい児」とは、18歳未満の者(法第15条第1項ただし書の規定により保護者が代わって身体障害者手帳の交付を申請し、同条第4項の規定により交付された15歳未満の本人を含む。)であり、同項の規定により交付された身体障害者手帳に次の各号の事項が記載されているものをいう。

(1) 身体障害者等級表による級別が1級又は2級であること。

(2) 障害名に身体障害者障害程度等級表に規定する上肢、下肢若しくは体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のいずれかの障がいが記載されていること。

3 この告示において「重度身体障がい者・児」とは、重度身体障がい者及び重度身体障がい児をいう。

4 この告示において「重度身体障がい者・児等」とは、重度身体障がい者・児及びその介護者をいう。

(対象者)

第2条 この告示により自動車の改造等に要する経費の支援を受けることができる重度身体障がい者・児等は、次の各号の者とする。

(1) 法第9条第1項及び第2項に規定する市が援護の実施者となるべき重度身体障がい者であり、第5条の申請時における前年(申請日が1月1日から6月30日にあっては前々年)の総所得金額等(地方税法(昭和25年法律第226号)第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額で、同法第314条の2に規定する控除をする前の金額をいう。以下同じ。)並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「施行令」という。)第12条第1項及び第2項の規定による所得の額(以下「給付要件所得額」という。)に基づき、同条第4項及び第5項の規定による所得の額の計算方法により算出した額が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の5において準用する同法第20条から第22条までに規定する支給が制限される額(以下「特別障害者手当の所得制限限度額」という。)を超えないもの

(2) 第5条の申請時において、法第9条第1項及び第2項に規定する市が援護の実施者となるべき重度身体障がい者・児と同一世帯に属し、当該世帯の最多収入者の前年(1月1日から6月30日にあっては前々年)の総所得金額等及び給付要件所得額に基づき、施行令第12条第4項及び第5項の規定による所得の額の計算方法により算出した額が、特別障害者手当の所得制限限度額を超えない重度身体障がい者・児の介護者

(対象経費)

第3条 この告示による自動車の改造等の費用のうち支援の対象となる経費(以下「給付対象経費」という。)は、次の各号のとおりとする。

(1) 重度身体障がい者が、就労等に伴い自らが所有し、運転する自動車の操向装置及び駆動装置等の改造に要する経費又は同様の装置等が装備された自動車を購入する経費の当該車両本体価格と標準型車両本体価格との差額

(2) 重度身体障がい者・児と同一世帯に属する介護者が所有し、主に介護する重度身体障がい者・児の通院等のため使用する自動車を、容易に乗降できる装置等が装備された自動車に改造するために要する経費又は同様の装置等が装備された自動車を購入する経費の当該車両本体価格と標準型車両本体価格との差額

(給付額)

第4条 市長は、給付対象経費の10分の10の額(千円未満の端数の額が生じた場合は、その額を切り捨てた額)又は10万円のいずれか少ない額を給付する。

(給付申請)

第5条 自動車の改造等の費用の給付を申請する者(以下「給付申請者」という。)は、給付申請書に次の各号の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 自動車の改造等に要する費用の見積書(改造の内容及び箇所又は購入する自動車の種類、標準型車両本体価格との差額を明らかにしたもの)

(2) 給付申請者の自動車運転免許証の写し

(3) 車検証又は自動車購入契約書(購入予定車両が分かるものを含む。)の写し

(4) 前3号に定めるもののほか市長が必要と認める書類

(調査)

第6条 市長は、前条の規定による給付申請があったときは、速やかに給付の可否を決定するために必要な調査を行うものとする。

(給付決定)

第7条 市長は、前条の調査を行い、給付の可否を決定したときは、給付申請者に通知するものとする。

2 市長は、給付を決定したときは給付決定通知書を給付申請者に交付するものとし、却下したときは給付却下通知書を給付申請者に交付するものとする。

3 市長は、前2項の結果を記録した給付台帳を整備するものとする。

(給付制限)

第8条 市長は、前条第2項の規定により給付を決定した場合、給付を決定した日の属する月の翌月から5年間は同条の規定により給付を決定された者(以下「給付決定者」という。)に対する給付を行わない。ただし、市長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

(変更の届出)

第9条 給付決定者は、第5条の給付申請の内容に変更があったときは、変更届を市長に提出しなければならない。

(給付決定の取消し)

第10条 市長は、給付決定者が虚偽の申請その他の不正な行為を行い、給付が適当でない事実が判明したときは、第7条第2項の給付決定を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により給付決定を取り消すときは、給付取消通知書により給付決定者に通知しなければならない。

(改造等の完了報告)

第11条 給付決定者は、自動車の給付等が完了したときは、完了報告書に次の各号の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 自動車の改造前と改造後との状態が確認できる写真又は購入後の自動車の状態が確認できる写真。ただし、市長が当該自動車の状態を直接確認した場合は、この限りでない。

(2) 前号に定めるもののほか市長が必要と認める書類

2 市長は、給付決定者から完了報告書の提出があったときは、速やかに改造後又は購入後の自動車の確認その他の必要な検査を行うものとする。

(給付金の請求等)

第12条 給付決定者は、前条の完了報告書を提出し、市長が自動車の改造等が完了したと認めたときは、給付金請求書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、給付決定者から前項の請求があったときは、速やかに必要な審査を行い、給付金を支払わなければならない。

(補則)

第13条 この告示による自動車の改造費又は購入費の給付に関し必要な書類の様式は、市長が別に定める。

2 この告示に定めるもののほか自動車の改造費又は購入費の給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成17年3月25日告示第50号)

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成18年9月26日告示第201号)

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日告示第57号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月21日告示第36号)

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、この告示による改正前の滝沢村身体障害者自動車改造費等助成事業実施要綱の規定により行われた助成決定等については、改正後の滝沢村身体障害者自動車改造費等助成事業実施要綱の規定により行われた助成決定等とみなす。

附 則(平成25年3月22日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市身体障がい者自動車改造費等給付事業実施要綱

平成13年3月30日 告示第64号

(平成26年1月1日施行)