○滝沢市障がい者福祉ホーム事業実施要綱

平成19年6月1日

告示第116号

(目的)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定による地域生活支援事業として、現に住居を求めている障がい者等(法第4条第1項及び第2項に規定する者をいう。以下同じ。)に対して、低額な料金で、居室その他の設備を利用することを可能にするとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障がい者等の地域生活を支援し、もって障がい者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この告示に定める滝沢市障がい者福祉ホーム(以下「福祉ホーム」という。)を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、次のいずれにも該当する者とする。ただし、市長が特別に必要と認めた場合はこの限りでない。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障がい者等。ただし、常時の介護又は医療を必要とする状態にある者を除く。

(事業実施主体)

第3条 滝沢市障がい者福祉ホーム事業(以下「事業」という。)の実施主体は、滝沢市とする。

(事業の委託)

第4条 市長は、事業の全部又は一部を社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託して行うことができる。

(利用等)

第5条 福祉ホームの利用を希望する者は、事業者と利用に関する契約を締結し、福祉ホームを利用するものとする。

2 福祉ホームの利用者は、事業者との契約に基づいて事業者の指示に従い、福祉ホームを利用しなければならない。

(運営)

第6条 事業者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)を遵守し、次の各号に定める事項について配慮し、運営しなければならない。

(1) 利用者の健康管理、レクリエーション、非常災害対策等については、利用者のニーズに応じて対策が講じられるよう配慮すること。

(2) 疾病等により利用者が生活に困難を生じた場合には、医療機関、福祉事務所、家族等に速やかに連絡をとるなど利用者の生活に支障を来たさないよう適切な配慮を行うこと。

(3) 利用者の守るべき共同生活上の規律その他の必要事項については、利用者の意見を尊重して定めること。

2 福祉ホームの管理人は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 福祉ホームの管理

(2) 利用者の日常生活に関する相談及び助言

(3) 関係機関との連絡調整

(事故報告)

第7条 事業者は、事業を実施しているときに事故が発生したときは、速やかに事故の状況を市長に報告するものとする。

(様式等)

第8条 この告示において使用する様式等は、市長が別に定める。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成23年1月26日告示第13号)

(施行日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、この告示による改正前の滝沢村障害者福祉ホーム事業実施要綱の規定によりなされた処分等については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月22日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市障がい者福祉ホーム事業実施要綱

平成19年6月1日 告示第116号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成19年6月1日 告示第116号
平成23年1月26日 告示第13号
平成25年3月22日 告示第24号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号