○滝沢市難聴児補聴器購入費支給事業実施要綱

平成24年10月1日

告示第150号

注 平成26年6月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条に規定する身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度又は中等度の難聴児の補聴器購入費用の一部を支給することにより、言語の獲得及びコミュニケーションの向上を促進し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(支給対象者)

第2条 支給の対象となる者(以下「対象児」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす18歳未満の児童とする。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、市の住民基本台帳に記録されていること又は市外に所在する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項に規定する第1種社会福祉施設(以下「第1種社会福祉施設」という。)に入所している者のうち、入所前に市の住民基本台帳に記録されていたこと。

(2) 両耳の聴力レベルが30dB未満であって、医師が補聴器の装用の必要性を認めたこと又は両耳の聴力レベルが30dB以上であって、法別表二の1から3までのいずれにも該当とならないため、身体障害者手帳の交付の対象とならないこと。

(平29告示73・一部改正)

(支給対象からの除外)

第3条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、支給対象から除外する。

(1) 対象児の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。ただし、同法第47条に規定する児童福祉施設の長(以下「施設長」という。)を除く。以下同じ。)の属する住民基本台帳に記録されている世帯のうち、補聴器の購入のあった月の属する年度(ただし、補聴器の購入のあった月が4月から6月までにあっては、前年度とする。)分の市町村民税の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割の額が46万円以上の者がいる場合

(2) 市内に所在する第1種社会福祉施設に入所する者のうち、保護者が市の住民基本台帳に記録されていない場合(ただし、保護者がいない、保護者が居住地を有しない、又は保護者の居住地が明らかでない場合を除く。)

(支給対象経費)

第4条 支給の対象となる経費(以下「支給対象経費」という。)は、別表1台当たりの基礎価格の欄に掲げる額の100分の104.8に相当する額(以下「基準価格」という。)と対象児が新たに補聴器を購入する費用(以下「購入費」という。)とを比較していずれか少ない方の額とする。

2 補聴器は、装用効果の高い側の耳に片側装用を原則とし、教育又は生活において市長が特に必要と認めた場合は、両側装用とする。この場合において、支給対象経費は、左右それぞれの耳について、購入費と基準価格とを比較して少ない方の額とする。

(平26告示102・一部改正)

(支給額)

第5条 支給額は、前条に規定する支給対象経費の3分の2に相当する額の範囲で市長が必要と認める額(1円未満切捨て)とする。

(支給申請)

第6条 補聴器購入費の支給を希望する対象児の保護者(施設長を含む。以下「申請者」という。)は、滝沢市難聴児補聴器購入費支給申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59条第1項の規定による指定医療機関の医師又は法第15条第1項に規定する知事が定める医師が、対象児の聴力検査を実施した上で作成した難聴児補聴器購入費支給に係る意見書

(2) 補聴器販売事業者(以下「業者」という。)が作成した見積書

(支給決定)

第7条 市長は、前条の滝沢市難聴児補聴器購入費支給申請書等を受理した場合は、滝沢市難聴児補聴器調査書を作成し、当該申請に係る書類を審査し、難聴児補聴器購入費の支給の可否を決定の上、滝沢市難聴児補聴器購入費支給決定通知書又は滝沢市難聴児補聴器購入費支給申請却下通知書により申請者に通知する。

(補聴器購入)

第8条 支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、前条の規定による支給決定後において、滝沢市難聴児補聴器購入費支給決定通知書に記載された業者から速やかに補聴器を購入しなければならない。

(費用の請求)

第9条 支給決定者は、補聴器を購入した場合、滝沢市難聴児補聴器購入費支給請求書に領収書を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の滝沢市難聴児補聴器購入費支給請求書等を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、第5条に規定する支給額を支給決定者に支給する。

(譲渡等の禁止)

第10条 難聴児補聴器購入費の支給を受けた者は、当該支給により購入した補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(費用の返還)

第11条 市長は、支給決定者が虚偽その他不正な手段により難聴児補聴器購入費の支給を受けたと認められる場合又は前条の規定に違反した場合は、当該支給に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第12条 市長は、難聴児補聴器購入費の支給の状況を明確にするため、滝沢市難聴児補聴器購入費支給台帳を整備するものとする。

(再支給)

第13条 既に支給を受けている難聴児補聴器購入費の再支給に係る申請については、前回の支給より別表に定める耐用年数を経過していない場合は、原則として支給対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に、災害等のために対象児の責任によらない事情により亡失し、又は毀損した場合は、新たに必要と認められる難聴児補聴器購入費の一部を支給できるものとする。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか、滝沢市難聴児補聴器購入費支給事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2 この告示による難聴児補聴器購入費の支給に関し必要な書類の様式は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年6月3日告示第102号)

この告示は、平成26年6月3日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月31日告示第73号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第4条、第13条関係)

補聴器の種類

1台当たりの基礎価格(円)

基礎価格に含まれるもの

耐用年数

軽度又は中等度難聴用ポケット型

43,200

①補聴器本体(電池を含む。)

②イヤーモールド

ただし、イヤーモールドを必要としない場合は、基礎価格から9,000円を除く。

5年

軽度又は中等度難聴用耳かけ型

52,900

高度難聴用ポケット型

43,200

高度難聴用耳かけ型

52,900

重度難聴用ポケット型

64,800

重度難聴用耳かけ型

76,300

耳あな型(レディメイド)

96,000

耳あな型(オーダーメイド)

137,000

補聴器本体(電池を含む。)

骨導式ポケット型

70,100

①補聴器本体(電池を含む。)

②骨導レシーバー

③ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

127,200

①補聴器本体(電池を含む。)

②平面レンズ

ただし、平面レンズを必要としない場合は、基礎価格から1枚につき3,600円を除く。

滝沢市難聴児補聴器購入費支給事業実施要綱

平成24年10月1日 告示第150号

(平成29年4月1日施行)