○滝沢市障がい者虐待防止対策事業実施要綱

平成24年10月1日

告示第151号

(目的)

第1条 この告示は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」という。)に基づき、障がい者虐待の防止及び早期発見、虐待を受けた障がい者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援並びに関係機関及び民間団体との連携協力体制の整備に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)において使用する用語の例による。

(事業主体)

第3条 滝沢市障がい者虐待防止対策事業(以下「事業」という。)の実施主体は、滝沢市とする。

(事業内容)

第4条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 障がい者虐待防止の体制整備

 障がい者虐待に関する対応窓口の設置、相談又は通報の受理並びに障がい者の安全確認及び事実確認

 緊急一時保護に係る法第9条第2項に規定する緊急一時保護の実施(居室の確保を含む。)

 立入調査の実施及び立入調査の際の関係機関への援助要請

 障がい者及び養護者に対する援助及び支援方針の決定、援助及び支援の実施並びに援助及び支援方針の再評価

 虐待を受けた知的障がい者及び精神障がい者に対する成年後見制度の利用支援及び成年後見制度の開始に関する審判の請求

 事案に応じた専門機関との連携及び協力体制の整備

(2) 障がい者虐待防止ネットワークの構築

保健、医療又は福祉を専門とする有識者、警察、弁護士、関係団体及び地域関係組織の代表者等からなる滝沢市障がい者虐待防止連携協議会の設置

(3) 保健、福祉又は医療関係機関の従事者に対する研修会

障がい者虐待の防止及び早期発見並びに障がい者及び養護者に対する支援に関する研修会の開催

(4) 障がい者虐待に関する地域の理解を深めるための普及啓発

障がい者虐待に関する理解を深めるための、市民等を対象とした研修会等の開催

(5) その他市長が特に必要と認めるもの

(障害者虐待防止センターの設置及び名称)

第5条 障がい者虐待の防止及び障がい者の養護者に対する支援などを実施するため、滝沢市障がい者虐待防止センター(以下「センター」という。)を設置する。

(センターの所掌事務)

第6条 センターは、次に掲げる業務を所掌する。

(1) 養護者、障害者福祉施設従事者等及び使用者による障がい者虐待に関する通報又は届出の受理業務

(2) 養護者による障がい者虐待の防止及び養護者による障がい者虐待を受けた障がい者の保護のための相談、指導及び助言業務

(3) 障がい者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報及び啓発業務

(4) その他市長が特に必要と認める業務

(センター業務の委託)

第7条 センターの業務は、社会福祉法人等に委託することができる。

(通報又は届出時の対応)

第8条 市は、法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項並びに第22条第1項及び第2項による通報又は届出があった場合は、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(別記様式)へ記録するとともに、対応の緊急度を判定するものとする。

2 対応の緊急度は、別表に掲げる者で構成する判定チームにより判定する。

3 判定チームは、具体的な支援の内容を検討するため、必要に応じて、福祉施設職員、民生委員その他の障がい者及び養護者の支援関係者を招集し、ケース支援会議を開催することができるものとする。

(緊急一時保護)

第9条 法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の規定により緊急性が認められた場合は、速やかに緊急一時保護を実施しなければならない。

2 緊急一時保護の実施に当たっては、当該障がい者の障害福祉サービスの受給状況にかかわらず、法第9条第2項による措置を適用する。

(緊急一時保護の居室確保)

第10条 市長は、前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等と協力し、居室を確保するための措置をとるものとする。

(福祉施設、使用者、学校、医療機関、保育所等への周知及び啓発)

第11条 市長は、盛岡広域圏障害者自立支援協議会等と協力し、障害児者福祉施設、福祉サービス提供事業所、企業、事業所、学校、医療機関、保育所、幼稚園等に対し、法の周知及び障がい者の虐待防止に係る啓発を行うものとする。

(秘密保持)

第12条 事業に関係する者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第13条 この告示において定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

別表(第8条関係)

チームリーダー

地域福祉課長

副リーダー

地域福祉課総括主査又は地域福祉課長が指定する者

メンバー1

地域福祉課長障がい福祉担当のうち、地域福祉課長が指定する者(複数名)

メンバー2

第7条の規定により、センター業務を委託した場合は、委託先の社会福祉法人等の所長又は相談支援担当者

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滝沢市障がい者虐待防止対策事業実施要綱

平成24年10月1日 告示第151号

(平成26年1月1日施行)