○滝沢市在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成事業実施要綱

平成17年3月29日

告示第57号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定により、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)で定められた在宅酸素療法(以下「在宅酸素療法」という。)を必要とする呼吸器機能障がい者の健康維持及びその福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、滝沢市に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者(同項ただし書に規定する保護者が交付を受けているときは、本人)で当該身体障害者手帳に記載されている障がい名が呼吸器機能障がいであり、障がいの級別が3級の者のうち、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条の規定により特別児童扶養手当を支給されている者が監護又は養育する同条に定める要件に該当する障がい児で、同法第2条第5項に規定する1級障がい等級に該当するもの

(2) 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定により同法に規定する障害基礎年金を支給されている者(同法の規定により支給を一部停止されている者を含む。)で同法第30条第2項に規定する1級の障がい等級に該当するもの

(3) 知的障害者療育手帳交付規則(昭和49年岩手県規則第57号)に規定する療育手帳の交付を受けた者で、障がいの程度がAのもの

(助成額)

第3条 この事業による酸素濃縮器の使用に係る助成の額(以下「助成金」という。)は、別表のとおりとする。

(申請及び認定等)

第4条 助成を受けようとする者は、滝沢市在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成認定申請書(様式第1号)次の各号の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 在宅酸素療法指示書(写)

(2) 本人、配偶者及び扶養義務者の前年(1月から6月までの申請については前々年)の所得状況を明らかにする書類又は所得状況の調査を市長に委任することを承諾する書類

2 市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに助成の要否を決定し、滝沢市在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成認定書(様式第2号)又は滝沢市在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成不認定通知書(様式第3号)により、申請を行った者に通知するものとする。

(対象者の制限)

第5条 第2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は助成対象者から除くものとする。ただし、災害その他特別の事情がある者で滝沢市子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例施行規則(平成9年滝沢村規則第12号。以下「規則」という。)に定めるものについては、この限りでない。

(1) 本人の前年(1月から6月までの間の申請については前々年)の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて特別児童扶養手当等の支給に関する法律第20条の規定に基づき特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第7条に定める額に規則で定める額を加えた額を超える者

(2) 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)の前年(1月から6月までの間の申請については前々年)の所得又は民法(明治29年法律第89条)第877条第1項に定める扶養義務者で主としてその者の生計を維持する者の前年(1月から6月までの間の申請については前々年)の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて特別扶養手当等の支給に関する法律第21条の規定に基づき特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第1項に定める額に規則で定める額を加えた額以上である者

2 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第2項から第4項までの規定の例による。

(平28告示102・一部改正)

(所得状況調査)

第6条 助成対象者は、毎年7月1日から7月31日までの間に市長に対し、本人、配偶者及び扶養義務者の前年の所得状況を明らかにする書類もしくは所得状況の調査を市長に委任することを承諾する書類及び在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成所得状況届(様式第4号)を提出し、引き続き助成対象者に該当するかの審査を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による状況届を受理したときは、速やかに助成の要否を決定し、滝沢市在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成認定書又は滝沢市在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成停止通知書(様式第5号)により、届出を行った者に通知するものとする。

3 審査の結果助成対象者からはずれた者は、当年の8月1日から翌年の7月31日までの間助成停止とする。

(認定内容の変更)

第7条 第4条の規定により認定を受けた者(以下「認定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、滝沢市在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成認定変更届(様式第6号)により速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 氏名を変更したとき

(2) 市内において住所を変更したとき

(3) 1日当たりの酸素吸入時間に変更があったとき

(4) 助成金振込指定口座に変更があったとき

(助成資格の喪失)

第8条 認定者は次のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに滝沢市在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成資格喪失届(様式第7号)により、市長に届け出なければならない。

(1) 死亡したとき

(2) 疾患が治癒し酸素濃縮器を使用する必要がなくなったとき

(3) 市外に住所を変更したとき

(4) 第2条各号のいずれかに該当したとき

(助成金の支給)

第9条 助成金の請求及び申請は、次のとおりとする。

2 認定者は、認定を受けた年の翌年以降、毎年1月1日から2月末日までの間に前年分の助成金の請求を行うことができる。

3 第6条及び前条の規定に掲げる事由に該当し助成資格を喪失又は停止したときは、助成資格を喪失又は停止した月までの当該年分の助成金の請求を行うことができる。

4 助成金の支給を受けようとする者は、必要書類を添えて滝沢市在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成金請求書(様式第8号。以下「請求書」という。)に在宅酸素療法指示書(写)を添えて市長に提出しなければならない。

5 市長は、請求書を受理したときは、これを審査し、支給額を決定し、速やかに支給するものとする。

6 助成対象期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。ただし、新たに認定者となった者に係る助成対象期間の始期については、申請を受理した日の属する月の翌月1日からとする。

7 助成金については、別表中の該当する1日当たりの吸入時間の区分ごとに定める1月当たり酸素濃縮器使用助成単価に、支給対象月数を乗じた金額を一括して支給する。ただし、入院等により在宅での酸素濃縮器の使用を休止した期間がある場合の支給対象月数については、当該使用休止期間の日数の合計を30で除した数(小数点以下切捨て)を助成対象月数から減じて算出するものとする。

(不正利得の返還)

第10条 市長は、偽りその他の不正行為により、この告示による支給を受けた者があると認めたときは、その者から既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、この告示による事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年度に限り、平成17年4月1日以前から在宅酸素療法を行っている者の助成対象期間の始期は、平成17年4月1日とする。

附 則(平成18年8月25日告示第190号)

この告示は、平成18年8月25日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成20年4月1日告示第81号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日告示第62号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年6月24日告示第102号)

この告示は、平成28年8月1日から施行する。

別表(第3条、第9条関係)

1日当たりの吸入時間

1月当たりの酸素濃縮器使用助成単価

1日12時間まで

800円

1日12時間を越え24時間まで

1,900円

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(平28告示33・全改)

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(平28告示33・全改)

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滝沢市在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成事業実施要綱

平成17年3月29日 告示第57号

(平成28年8月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成17年3月29日 告示第57号
平成18年8月25日 告示第190号
平成20年4月1日 告示第81号
平成22年3月29日 告示第62号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成28年3月22日 告示第33号
平成28年6月24日 告示第102号