○滝沢市障がい者移動支援事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第210号

注 平成27年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第8号の規定による地域生活支援事業として、視覚障がい者、全身性障がい者、知的障がい者、精神障がい者及び難病患者等(以下「視覚障がい者等」という。)に対して社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出を支援することにより、地域における自立した生活及び社会参加を促進することにより、視覚障がい者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 視覚障がい者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する視覚障害を有する者をいう。

(2) 全身性障がい者 身体障害者福祉法第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、四肢及び体幹の麻痺、筋力低下等により全身にわたる機能障がいがあり、身体障害者福祉法施行規則別表第5号に規定する上肢、下肢及び体幹又は上肢機能及び移動機能に障がいを有する者(15歳未満の者であって保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)が交付を受けた場合にあっては、当該身体障害者手帳に記載された本人)又は全身にわたる機能障がいを有する者に準ずるものをいう。

(3) 知的障がい者 知的障害者療育手帳交付規則(昭和49年岩手県規則第57号)第5条第1項の規定により療育手帳(岩手県外で交付された当該療育手帳に相当するものを含む。)の交付を受けている者(18歳未満の者であって保護者が交付を受けた場合にあっては、当該療育手帳に記載された本人)をいう。

(4) 精神障がい者 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下この号において「精神保健福祉法」という。)第5条に規定する精神障害者(同条に規定する知的障害を有する者を除く。)であって、精神保健福祉法第45条第2項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたもの、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第54条第1号から第7号までに規定する障害年金の給付を現に受けている者のうち精神疾患(精神保健福祉法第5条に規定する精神疾患のうち知的障害を除いたものをいう。)を支給事由とされているもの又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)第1条の2第3号に規定する精神通院医療の支給認定を受けているものをいう。

(5) 難病患者等 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって法第4条第1項の政令で定めるものによる障がいの程度が厚生労働大臣が定める程度である者をいう。

(対象者等)

第3条 この告示による滝沢市障がい者移動支援事業(以下「事業」という。)を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、法第19条の規定により市が介護給付費等の支給決定を行うものとされている在宅の視覚障がい者等で、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出のために移動の支援が必要であるものとする。

2 前項の規定にかかわらず次の各号の外出等のための移動の支援は、事業の対象外とする。

(1) 通勤、営業活動等の経済的活動に係る外出

(2) 通年又は長期にわたる外出

(3) 法第36条及び第38条の規定により指定された障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設

(4) 社会通念上不適当と認められる外出

(5) 前各号に定めるもののほか視覚障がい者等の移動の支援が必要不可欠でないと市長が認めたもの

(平27告示60・一部改正)

(事業の委託)

第4条 この事業の全部又は一部を、滝沢市障がい者移動支援事業実施事業者(以下「事業者」という。)に委託して行うことができる。

(移動支援の方法)

第5条 市長は、個別の支援が必要な視覚障がい者等に対して、一対一による移動の支援を行うものとする。

(利用申請)

第6条 事業の利用を希望する視覚障がい者等(18歳未満の者にあっては保護者。以下「申請者」という。)は、必要な書類等を添えて市長に申請しなければならない。

(調査)

第7条 市長は、前条の規定による利用申請があったときは、速やかに事業の利用の可否を決定するために必要な調査を行うものとする。

(利用決定)

第8条 市長は、前条の調査を行い、事業の利用の可否を決定したときは、申請者に通知するものとする。

2 市長は、利用を決定したときは決定通知書を申請者に交付するものとし、利用を却下したときは却下通知書を申請者に交付するものとする。

(利用決定に伴う事業者との契約)

第9条 前条第2項の規定により事業の利用を決定された申請者(以下「利用者」という。)は、市長が事業の委託をしているときは、事業者と事業の利用契約を締結しなければならない。

(変更の届出)

第10条 利用者は、第6条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、その旨を市長に届け出るものとする。

(利用決定の取消)

第11条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第2項に規定する決定を取り消すことができる。

(1) 利用者が第3条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 利用者が死亡したとき。

(3) 利用申請に際し、虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。

(サービスの併給等の禁止)

第12条 利用者は、事業を利用している時間帯は、障害福祉サービスその他の福祉サービスを重複して利用することはできない。

2 市長は、利用者が事業を利用している時間帯に障害福祉サービスその他の福祉サービスを重複して利用したときは、事業に要する費用額及び公費負担額は支払わない。

(費用額)

第13条 事業に要する費用の額は、市長が別に定める。

(利用者負担額)

第14条 利用者は、事業に要する費用額から法第29条第3項及び第4項の規定に準じて定める額(1円未満の端数の額が生じたときは、その額を切り捨てるものとする。以下「公費負担額」という。)を差し引いた額(以下「利用者負担額」という。)を負担するものとする。

2 利用者負担額の上限額は、施行令第17条の規定を準用する。

3 利用者は、利用者負担額を事業者に直接支払わなければならない。

(公費負担額の請求及び支払)

第15条 事業者は、利用者に事業を利用させたときは、市長に対して事業の実績を報告し、請求書に必要な書類を添えて公費負担額を請求するものとする。

2 市長は、事業者から公費負担額の請求があったときは、速やかに必要な審査を行い、公費負担額を支払わなければならない。

(事故報告)

第16条 事業者は、事業を実施しているときに事故が発生したときは、速やかに事故の状況を市長に報告するものとする。

(補則)

第17条 この事業の実施に関し必要な書類の様式は、市長が別に定める。

2 この告示に定めるもののほか事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日告示第81号)

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、この告示による改正前の滝沢村障害者移動支援事業実施要綱の規定によりなされた処分等については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月22日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第60号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

滝沢市障がい者移動支援事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第210号

(平成27年4月1日施行)