○滝沢市障がい者地域活動支援センター機能強化事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第213号

(目的)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第9号の規定による地域生活支援事業として、障がい者等(法第4条第1項及び第2項に規定する者をいう。以下同じ。)を地域活動支援センターに通う機会を提供し、地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化することにより、障がい者等の地域生活支援の促進を図り、もって障がい者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(機能強化事業の内容)

第2条 滝沢市障がい者地域活動支援センター機能強化事業(以下「機能強化事業」という。)の内容は、地域活動支援センターの基本事業としての利用者に対する創作活動及び生産活動の機会の提供のほか、次の各号に掲げる事業とする。

(1) 地域活動支援センターⅠ型 精神保健福祉士等の専門職員を配置し、医療及び福祉並びに地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティアの育成、障がいに対する理解の向上を図るための普及啓発等を行う事業。ただし、この事業を行うことができる事業者(次条に規定する「事業者」をいう。以下この条において同じ。)は、法第77条第1項第3号の規定による滝沢市障がい者相談支援事業を受託している事業者に限るものとする。

(2) 地域活動支援センターⅡ型 地域において、就労が困難な居宅の障がい者等に対して、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを提供する事業

(3) 地域活動支援センターⅢ型 地域の障がい者団体等が行う障がい者等の援護対策事業。ただし、この事業を行うことができる事業者は、通所による援護事業の実績を概ね5年以上有し、安定的な運営が図られている事業者に限るものとし、法第36条第1項に規定するサービス事業所に併設して行うことを可能とする。

(事業の委託)

第3条 市長は、機能強化事業の全部又は一部を滝沢市障がい者地域活動支援センター等(以下「事業者」という。)に委託して行うことができる。

(機能強化事業の利用対象者)

第4条 機能強化事業のうち第2条第1号に定める事業(以下「Ⅰ型事業」という。)の利用対象者は、市内に住所を有する者とする。ただし、市長が特別に認めた場合はこの限りでない。

2 機能強化事業のうち第2条第2号及び第3号に定める事業(以下「Ⅱ型・Ⅲ型事業」という。)の利用対象者は、介護給付費等(法第19条第1項に規定するものをいう。)の支給を受けようとしたとき法第19条第2項及び第3項の規定により市が支給決定するべき居宅の障がい者等、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第1項及び第2項の規定による援護の実施者若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条第1項及び第2項の規定による更生援護の実施者が市である居宅の障がい者等とする。ただし、市長が特別に認めた場合はこの限りでない。

(利用申請等)

第5条 Ⅰ型事業の利用を希望する障がい者等又は保護者(配偶者、親権を有する者、成年後見人その他の者で障がい者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「Ⅰ型事業利用申請者」という。)は、市長がⅠ型事業の委託をしているときは、事業者と事業の利用契約を締結しなければならない。

2 Ⅱ型・Ⅲ型事業の利用を希望する障がい者等又は保護者(以下「Ⅱ型・Ⅲ型事業利用申請者」という。)は、必要な書類等を添えて市長に申請しなければならない。

(調査)

第6条 市長は、前条第2項の規定による申請があったときは、速やかに機能強化事業の利用の可否を決定するために必要な調査を行うものとする。

(利用決定)

第7条 市長は、前条の調査を行い、機能強化事業の利用の可否を決定したときは、Ⅱ型・Ⅲ型事業利用申請者に通知するものとする。

2 市長は、利用を決定したときは決定通知書をⅡ型・Ⅲ型事業利用申請者に交付するものとし、利用を却下したときは却下通知書をⅡ型・Ⅲ型事業利用申請者に交付するものとする。

(利用決定に伴う事業者との契約)

第8条 前条第2項の規定により事業の利用を決定されたⅡ型・Ⅲ型事業利用申請者(以下「利用者」という。)は、市長がⅡ型・Ⅲ型事業の委託をしているときは、事業者と事業の利用契約を締結しなければならない。

(変更の届出)

第9条 利用者は、第5条第2項に規定する申請の内容に変更が生じたときは、その旨を市長に届出るものとする。

(利用の取消)

第10条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条に規定する決定を取り消すことができる。

(1) 利用者が第4条第2項に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 利用者が死亡したとき。

(3) その他利用申請に際し、虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。

(サービスの併給等の禁止)

第11条 利用者は、Ⅱ型・Ⅲ型事業を利用している時間帯は、障害福祉サービスその他の福祉サービスを重複して利用することはできない。

2 市長は、利用者がⅡ型・Ⅲ型事業を利用している時間帯に障害福祉サービスその他の福祉サービスを重複して利用したときは、Ⅱ型・Ⅲ型事業に要する費用額及び公費負担額は支払わない。

(機能強化事業に要する費用額)

第12条 Ⅰ型事業に要する費用額は、法第89条の3に規定する協議会の意見を参考にして、予算の範囲内で市長が定めた額とする。

2 Ⅱ型・Ⅲ型事業に要する費用額は、市長が別に定める。

(利用者負担額)

第13条 前条第1項に定めるⅠ型事業の利用者の負担額は、無料とする。

2 利用者は、前条第2項に定めるⅡ型・Ⅲ型事業に要する費用額から法第29条第3項及び第4項の規定に準じて定める額(1円未満の端数の額が生じたときは、その額を切り捨てるものとする。以下「公費負担額」という。)を差し引いた額(以下「利用者負担額」という。)を負担するものとする。

3 利用者負担額の上限額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条の規定を準用する。

4 利用者は、利用者負担額を事業者に直接支払わなければならない。

(公費負担額の請求及び支払)

第14条 事業者は、利用者に機能強化事業を利用させたときは、市長に対して事業の実績を報告し、請求書に必要な書類を添えて公費負担額を請求するものとする。

2 市長は、事業者から公費負担額の請求があったときは、速やかに必要な審査を行い、公費負担額を支払わなければならない。

(事故報告)

第15条 事業者は、機能強化事業を実施しているときに事故が発生したときは、速やかに事故の状況を市長に報告するものとする。

(補則)

第16条 この事業の実施に関し必要な書類の様式は、市長が別に定める。

2 この告示に定めるもののほか機能強化事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成23年1月26日告示第14号)

(施行日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、この告示による改正前の滝沢村障害者地域活動支援センター機能強化事業実施要綱の規定によりなされた処分等については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月22日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市障がい者地域活動支援センター機能強化事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第213号

(平成26年1月1日施行)