○滝沢市知的障害者相談員設置要綱

平成20年3月26日

告示第52号

(設置)

第1条 知的障がい者の福祉の増進を図るため、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第15条の2第1項の規定に基づき、滝沢市知的障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置する。

(委嘱等)

第2条 市長は、社会的信望があり、かつ、知的障がい者に対する更生援護に熱意及び識見を持っている者で、次の各号のいずれかに該当するもののうちから相談員を委嘱する。

(1) 知的障がい者の保護者である者のうちから知的障がい者の更生自立に成功し、他の知的障がい者の相談指導を行うことが適当と認められるもの

(2) 知的障がい者に関する特殊教育又は知的障がい者に関する福祉事業に携わったことがある者で、特に知的障がい者の更生援護に熱意及び識見を有するもの

2 相談員の定数は、1人とする。

(任期)

第3条 相談員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

(職務)

第4条 相談員の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 知的障がい者の家庭における養育、生活等に関する相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。

(2) 知的障がい者の施設入所、就学、就職等に関し、関係機関に連絡すること。

(3) 知的障がい者に対する国民の認識及び理解を深めるため、関係団体等との連携を図ること。

(4) その他市長が特に必要と認めること。

(関係機関との連携)

第5条 相談員は、前条各号に規定する職務を行うにあたり、法第15条の2第4項の規定により、民生児童委員、行政機関その他関係機関との緊密な連携を保たなければならない。

(任用の取消し)

第6条 市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員の任用を取り消すことができる。

(1) 職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(2) 職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合

(3) 相談員としてふさわしくない非行があった場合

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか、相談員の設置に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月19日告示第32号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市知的障害者相談員設置要綱

平成20年3月26日 告示第52号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成20年3月26日 告示第52号
平成24年3月19日 告示第32号
平成25年3月22日 告示第24号
平成25年12月13日 告示第176号