○滝沢市障がい者日中一時支援事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第211号

(目的)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定による地域生活支援事業として、法第4条第1項及び同条第2項に規定する者(以下「障がい者等」という。)に対し、日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を得ることができるよう支援することにより、障がい者等及び家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条 この告示による滝沢市障がい者日中一時支援事業(以下「事業」という。)の内容は、障がい者等に日中活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他市長が必要と認める支援(1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)を行う事業とする。

(対象者)

第3条 事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、法第19条の規定により市が介護給付費等の支給決定を行うものとされている在宅の障がい者等で、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障がい者等とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(事業の委託)

第4条 この事業の全部又は一部を、滝沢市障がい者日中一時支援事業実施事業者(以下「事業者」という。)に委託して行うことができる。

(利用申請)

第5条 事業の利用を希望する障がい者等(18歳未満の者にあっては保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。)。以下「申請者」という。)は、必要な書類等を添えて市長に申請しなければならない。

(調査)

第6条 市長は、前条の規定による利用申請があったときは、速やかに事業の利用の可否を決定するために必要な調査を行うものとする。

(利用決定)

第7条 市長は、前条の調査を行い、事業の利用の可否を決定したときは、申請者に通知するものとする。

2 市長は、利用を決定したときは決定通知書を申請者に交付するものとし、利用を却下したときは却下通知書を申請者に交付するものとする。

(利用決定に伴う事業者との契約)

第8条 前条第2項の規定により事業の利用を決定された申請者(以下「利用者」という。)は、市長が事業の委託をしているときは、事業者と事業の利用契約を締結しなければならない。

(変更の届出)

第9条 利用者は、第5条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、その旨を市長に届出るものとする。

(利用決定の取消)

第10条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第2項に規定する決定を取り消すことができる。

(1) 利用者が第3条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 利用者が死亡したとき。

(3) 利用申請に際し、虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。

(サービスの併給等の禁止)

第11条 利用者は、事業を利用している時間帯は、障害福祉サービスその他の福祉サービスを重複して利用することはできない。

2 市長は、利用者が事業を利用している時間帯に障害福祉サービスその他の福祉サービスを重複して利用したときは、事業に要する費用額及び公費負担額は支払わない。

(費用額)

第12条 事業に要する費用の額は、市長が別に定める。

(利用者負担額)

第13条 利用者は、事業に要する費用額から法第29条第3項及び第4項の規定に準じて定める額(1円未満の端数の額が生じたときは、その額を切り捨てるものとする。以下「公費負担額」という。)を差し引いた額(以下「利用者負担額」という。)を負担するものとする。

2 利用者負担額の上限額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条の規定を準用する。

3 利用者は、利用者負担額を事業者に直接支払わなければならない。

(公費負担額の請求及び支払)

第14条 事業者は、利用者に事業を利用させたときは、市長に対して事業の実績を報告し、請求書に必要な書類を添えて公費負担額を請求するものとする。

2 市長は、事業者から公費負担額の請求があったときは、速やかに必要な審査を行い、公費負担額を支払わなければならない。

(事故報告)

第15条 事業者は、事業を実施しているときに事故が発生したときは、速やかに事故の状況を市長に報告するものとする。

(補則)

第16条 この事業の実施に関し必要な書類の様式は、市長が別に定める。

2 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日告示第80号)

(施行日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、この告示による改正前の滝沢村障害者日中一時支援事業実施要綱の規定によりなされた処分等については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月22日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市障がい者日中一時支援事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第211号

(平成26年1月1日施行)