○滝沢市障がい者更生訓練費給付事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第215号

(目的)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定による地域生活支援事業として、障がい者等(法第4条第1項に規定する者をいう。以下同じ。)に対し、実習及び訓練に要する費用として更生訓練費を給付することにより、社会復帰の促進を図り、もって障がい者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(給付対象者)

第2条 この告示による更生訓練費の給付を受けることができる者(以下「給付対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であり、かつ、定率負担に係る利用者負担額が生じない者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項第4号の規定に該当する者をいう。)とする。ただし、当該実習及び訓練に要する費用相当額を生活保護法(昭和25年法律第144号)第3章に規定する扶助として受けている者は、給付対象者から除く。

(1) 法第19条第1項の規定による介護給付費等の支給決定者(法第19条第2項又は第3項の規定により市が支給決定している者をいう。)のうち法第28条第2項第1号に規定する自立訓練事業(以下「自立訓練事業」という。)又は同項第2号に規定する就労移行支援事業(以下「就労移行支援事業」という。)を利用しているもの

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第1項及び第2項に規定する市が援護の実施者となるべき者であり、同法の規定により施設の入所の措置又は入所の委託をされ自立訓練事業又は就労移行支援事業を利用しているもの

(給付額)

第3条 更生訓練費の給付額は、別表に定めるとおりとする。

(給付申請)

第4条 更生訓練費の給付を受けようとする給付対象者(以下「申請者」という。)は、更生訓練を受けた月の翌月の10日までに必要な書類等を添えて市長に申請しなければならない。

2 申請者は、前項の申請を別表に掲げる施設又は事業所の長(以下「施設長等」という。)に委任することができる。

(調査)

第5条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかに更生訓練費の給付の可否を決定するために必要な調査を行うものとする。

(給付決定)

第6条 市長は、前条の調査を行い、更生訓練費の給付の可否を決定したときは、申請者に通知するものとする。

2 市長は、給付を行うことを決定したときは給付決定通知書を申請者に交付するものとし、給付を行わないことを決定したときは却下通知書を申請者に交付するものとする。

3 申請者が第4条第2項の規定により更生訓練費の給付の申請を施設長等に委任したときは、前2項の規定中「申請者」を「施設長等」に読み替えて適用する。

(更生訓練費の給付)

第7条 市長は、前条第2項の規定により給付を決定したときは、速やかに更生訓練費を申請者に支払わなければならない。

2 申請者が第4条第2項の規定により更生訓練費の給付の申請を施設長等に委任したときは、前項の規定中「申請者」を「施設長等」に読み替えて適用する。

(補則)

第8条 この告示に定める更生訓練費の給付に関し必要な書類の様式は、市長が別に定める。

2 この告示に定めるもののほか更生訓練費の給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日告示第51号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日告示第64号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月24日告示第39号)

(施行日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前の年度に属する月の更生訓練費の申請、決定、給付等は、なお従前の例による。

3 この告示の施行の日前に、この告示による改正前の滝沢村障がい者更生訓練費給付事業実施要綱の規定によりなされた申請、決定、給付等については、なお従前の例による。

附 則(平成23年10月11日告示第178号)

この告示は、平成23年10月11日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月22日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

別表(第3条関係)

ア 訓練のための経費(月額)

区分

訓練に従事した日数が15日以上の場合

訓練に従事した日数が15日未満の場合

自立訓練事業を行う施設

就労移行支援事業を行う施設

6,300円

3,150円

上記の施設にかかわらず平成15年3月末において重度身体障害者更生援護施設であったもの

2,100円

1,050円

イ 通所のための経費

区分

日額

自立訓練事業を行う施設

就労移行支援事業を行う施設

280円

滝沢市障がい者更生訓練費給付事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第215号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成18年9月29日 告示第215号
平成21年3月30日 告示第51号
平成22年3月29日 告示第64号
平成23年2月24日 告示第39号
平成23年10月11日 告示第178号
平成25年3月22日 告示第24号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号