○滝沢市障がい者日常生活用具給付事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第209号

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第6号の規定による地域生活支援事業として、障がい者等(法第4条第1項及び第2項に規定する者をいう。以下同じ。)に対し、市が日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図り、もって障がい者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(給付対象者)

第2条 日常生活用具の給付を受けることができる者(以下「給付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第1項から第3項までの規定による援護の実施者又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条第1項から第3項までの規定による更生援護の実施者が市である在宅の障がい者等

(2) 給付を受けようとする者が属する世帯の全ての者に係る日常生活用具の購入があった月の属する年度(日常生活用具の購入があった月が4月から6月までの間にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額が46万円未満である者

(3) 市長が別に定める障がい及び程度と認める者

(平29告示72・全改)

(事業の委託)

第3条 市長は、滝沢市障がい者日常生活用具給付事業(以下「事業」という。)の全部又は一部を滝沢市障がい者日常生活用具取扱事業者(以下「事業者」という。)に委託して行うことができる。

(用具の種目等)

第4条 日常生活用具の種目は、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養費等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具及び住宅改修費とする。

2 前項に定める種目ごとの区分、品目、種類、基準額(基準額が当該日常生活用具の購入に要する費用の額を超えるときは、当該日常生活用具の購入に要する費用の額を基準額とする。以下同じ。)及び種類ごとの給付を受けることができる障がい及び程度、性能、耐用年限等は、市長が別に定める。

(平29告示72・一部改正)

(住宅改修費の範囲)

第5条 前条第1項に定める住宅改修費の範囲は、次の各号に掲げる居宅生活動作補助用具等の購入費用、設置費用及び改修にかかる工事等の費用とする。

(1) 手すりの取付け

(2) 段差の解消

(3) 滑り防止、移動の円滑化等のための床又は通路面の材料変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器等への便器の取替え

(6) その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

(申請)

第6条 給付の申請をする障がい者等又は保護者(配偶者、親権を有する者、成年後見人その他の者で障がい者等を現に保護するもの)(以下「申請者」という。)は、必要な書類等を添えて市長に申請しなければならない。

(調査)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに日常生活用具の給付の可否を決定するために必要な調査を行うものとする。

(給付決定)

第8条 市長は、前条の調査を行い、日常生活用具の給付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により給付を行うことを決定したときは給付決定通知書及び日常生活用具給付券を申請者に交付するものとし、給付を行わないことを決定したときは却下通知書を申請者に交付するものとする。

(平29告示72・一部改正)

(再給付の決定)

第9条 市長は、申請者から過去に給付が決定された日常生活用具の再給付申請があったときは、第4条第2項で定める耐用年限、再給付申請の理由等の確認及び必要な調査を行い、再給付の可否を決定するものとする。

2 再給付の可否を決定したときの申請者への通知等については、前条第2項の規定を準用する。

(排泄管理支援用具の申請及び給付決定の特例)

第10条 申請者は、排泄管理支援用具の給付申請をするときは、1回の申請につき排泄管理支援用具の給付に要する額に基づいて暦月の2か月分を1件として合算し、最大6か月分の給付を申請することができる。

2 市長は、第8条第1項の給付又は前条第1項の再給付を行うことを決定したときは、第4条第2項に定める基準額の範囲内で1か月に必要とする排泄管理支援用具の給付に要する額に基づいて暦月の2か月分を1件として合算し、最大6か月分の日常生活用具給付券を交付するものとする。

(平29告示72・一部改正)

(公費負担額等)

第11条 公費負担額は、基準額の100分の90に相当する額(1円未満の端数の額が生じたときは、その額を切り捨てるものとする。)とする。ただし、同一の月に給付を受けた日常生活用具の基準額を合計した額の100分の10に相当する額が次の各号に掲げる給付対象者の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、当該基準額を合計した額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。

(1) 次号に掲げる者以外の者 37,200円

(2) 市町村民税世帯非課税者(給付対象者及び当該給付対象者と同一の世帯に属する者(給付対象者が18歳以上の場合は、その配偶者に限る。)が日常生活用具の購入のあった月の属する年度(日常生活用具の購入のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合における当該給付対象者をいう。)又は給付対象者及び当該給付対象者と同一の世帯に属する者が日常生活用具の購入のあった月において被保護者若しくは要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該給付対象者 0円

(平29告示72・全改)

(日常生活用具の給付等)

第12条 第8条第1項の規定により給付の決定を受けた者又は第9条第1項の規定により再給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)は、日常生活用具の給付を受けようとするときは、必要な事項を記入した給付券を事業者に提出し、日常生活用具の引渡しを受けるものとする。この場合において、給付決定者は、日常生活用具の購入に係る費用から公費負担額を控除した額(以下「利用者負担額」という。)及び当該日常生活用具の引渡しに要する運搬費その他の運搬に係る費用を事業者に支払うものとする。

(平29告示72・全改)

(公費負担額の請求及び支払)

第13条 事業者は、給付決定者に日常生活用具を給付したときは、前条の規定により給付決定者から提出された日常生活用具給付券に必要事項を記入し、市長に当該日常生活用具給付券を提出した後に、公費負担額を請求するものとする。

2 市長は、事業者又は事業者から給付を受けない給付決定者から公費負担額の請求があったときは、速やかに必要な審査を行い、公費負担額を支払わなければならない。

(平29告示72・旧第14条繰上・一部改正)

(譲渡の禁止)

第14条 用具の給付決定者は、当該日常生活用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(平29告示72・旧第15条繰上)

(公費負担額又は日常生活用具の返還)

第15条 市長は、給付決定者が虚偽その他の不正な手段により当該日常生活用具の給付を受けたとき、又は前条の規定に反したときは、当該日常生活用具の公費負担額の全部若しくは一部又は当該日常生活用具を返還させることができる。

(平29告示72・旧第16条繰上)

(台帳の整備)

第16条 市長は、日常生活用具の給付の状況を明確にするため、障がい者日常生活用具給付台帳を整備するものとする。

(平29告示72・旧第17条繰上)

(様式等)

第17条 この告示において使用する様式等は、市長が別に定める。

(平29告示72・旧第18条繰上)

(補則)

第18条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平29告示72・旧第19条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(要綱の廃止)

2 滝沢村身体障害児、知的障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成13年滝沢村告示第65号)は、廃止する。

3 滝沢村重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成13年滝沢村告示第66号)は、廃止する。

附 則(平成22年3月29日告示第61号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月8日告示第27号)

(施行日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、この告示による改正前の滝沢村障がい者日常生活用具給付等事業実施要綱の規定により給付等の決定をした日常生活用具の取扱い、利用者負担等については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月22日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第72号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

滝沢市障がい者日常生活用具給付事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第209号

(平成29年4月1日施行)