○滝沢市障がい者自動車運転免許取得費支給事業実施要綱

平成21年3月30日

告示第53号

(目的)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項の規定による地域生活支援事業として、障がい者に対して公安委員会の運転免許(道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第1項に規定する運転免許で、同条第2項に規定する第1種運転免許及び第2種運転免許をいう。以下「免許」という。)の取得に要する費用の一部を支援し、障がい者の就労その他の社会参加活動を促進し、もって障がい者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条 この告示による免許の取得に要する費用に対する支援を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、道路交通法第96条の規定による受験資格を有し、かつ、就労その他の社会参加のために免許を取得しようとする者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受け、当該身体障害者手帳に記載されている身体障害者等級表による級別(身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第4号(第3面)に規定するものをいう。)が1級から4級までの者

(2) 知的障害者療育手帳交付規則(昭和49年岩手県規則第57号)による療育手帳の交付を受けた者又は当該療育手帳に準ずるものの交付を受けた者

2 前項の規定にかかわらず、支給対象者が属している当該世帯の最多収入者の前年(第5条の申請を受理した日が1月1日から6月30日にあっては前々年)の総所得金額等(地方税法(昭和25年法律第226号)第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額で、同法第314条の2に規定する控除をする前の金額をいう。)並びに支給要件所得額(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第12条第1項及び第2項の規定による所得の額に基づき、同条第4項及び第5項の規定による所得の額の計算方法により算出した額をいう。)が、特別障害者手当の所得制限限度額(特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の5において準用する同法第20条から第22条までに規定する支給が制限される額をいう。)を超える場合は、支給対象者としない。

(支給対象経費)

第3条 この告示による免許の取得に要する費用のうち支援の対象となる経費(以下「支給対象経費」という。)は、入所料、教材費、適性検査料、教習料、検定料、仮免許申請料その他の必要な経費とする。

(支給額)

第4条 市長は、支給対象経費の3分の2の額(千円未満の端数の額が生じた場合は、その額を切り捨てた額)又は10万円のいずれか少ない額を支給対象者につき1回に限り支給する。

(支給申請)

第5条 免許の取得に要する費用の支給を申請する者(以下「申請者」という。)は、支給申請書に次の各号の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 免許の取得に要する費用の見積書(支給対象経費の内訳を明らかにしたもの)

(2) 身体障害者手帳又は療育手帳(療育手帳に準ずるものを含む。)の写し

(3) 申請者及び同一世帯員の第2条第2項に規定する総所得金額等を確認できる書類

(4) 前3号に定めるもののほか市長が必要と認める書類

(調査)

第6条 市長は、前条の規定による支給申請があったときは、速やかに支給の可否を決定するために必要な調査を行うものとする。

(支給決定)

第7条 市長は、前条の調査を行い、支給の可否を決定したときは、申請者に通知するものとする。

2 市長は、支給を決定したときは支給決定通知書を申請者に交付するものとし、却下したときは支給却下通知書を申請者に交付するものとする。

3 市長は、前2項の結果を記録した支給台帳を整備するものとする。

(変更の届出等)

第8条 前条の規定により支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、第5条の支給申請の内容に変更があったとき又は支給申請を取り下げるときは、変更(取下)届を市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し)

第9条 市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当したときは支給決定を取り消すものとする。

(1) 免許の取得前に第2条第1項各号に規定する支給対象者でなくなったとき。

(2) 支給決定した日が属する年度内に免許の取得を完了することができなかったとき。

2 市長は、支給決定者が虚偽の申請その他の不正な行為を行い、支給が適当でない事実が判明したときは、第7条第2項の支給決定を取り消すことができる。

3 市長は、前項の規定により支給決定を取り消すときは、支給取消通知書により支給決定者に通知しなければならない。

(免許の取得の完了報告)

第10条 支給決定者は、免許の取得が完了したときは、完了報告書に次の各号の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 免許証の写し

(2) 免許の取得に要した費用(支給対象経費の内訳を明らかにしたもの)の領収書の写し

(3) 前2号に定めるもののほか市長が必要と認める書類

2 市長は、支給決定者から完了報告書の提出があったときは、速やかに免許の取得の確認その他の必要な検査を行うものとする。

(支給金額の請求等)

第11条 支給決定者は、前条第1項の完了報告書を提出し、市長が免許の取得が完了したと認めたときは、請求書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、支給決定者から前項の請求があったときは、速やかに必要な審査を行い、請求された金額を支払わなければならない。

(支給金額の返還)

第12条 市長は、第9条第1項又は第2項の規定により支給決定を取り消したときは、支給決定者に対して支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第13条 この告示による免許の取得に要する費用の支給に関する必要な書類の様式は、市長が別に定める。

2 この告示に定めるもののほか免許の取得に要する費用の支給に関する必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月22日告示第49号)

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、この告示による改正前の滝沢村障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱の規定により行われた支給決定等については、改正後の滝沢村障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱の規定により行われた支給決定等とみなす。

附 則(平成25年3月22日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市障がい者自動車運転免許取得費支給事業実施要綱

平成21年3月30日 告示第53号

(平成26年1月1日施行)