○滝沢市障がい者生活サポート事業実施要綱

平成21年3月30日

告示第54号

(目的)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定による地域生活支援事業として、日常生活に関する支援を行わなければ生活に支障をきたすおそれのある障がい者等(法第4条第1項及び第2項に規定する者をいう。以下同じ。)に対して、必要な支援を行うことにより、障がい者等の地域生活支援の促進を図り、もって障がい者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 滝沢市障がい者生活サポート事業(以下「生活サポート事業」という。)を利用することができる者は、市内に住所を有し、法第19条第1項の規定による介護給付費等の支給決定を受けることができない障がい者等であって、日常生活に関する支援が必要であると市長が認めた者とする。

(事業の委託)

第3条 市長は、生活サポート事業の全部又は一部を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)に基づく指定居宅介護事業者(以下「事業者」という。)に委託して行うことができる。

(事業の内容)

第4条 生活サポート事業の内容は、法第5条第2項に規定する居宅介護に相当する役務の提供とする。

(利用申請)

第5条 生活サポート事業の利用を申請する者(以下「申請者」という。)は、利用申請書に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(調査)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに生活サポート事業の利用の可否を決定するために必要な調査を行うものとする。

(利用決定)

第7条 市長は、前条の調査を行い、生活サポート事業の利用の可否を決定したときは、申請者に通知するものとする。

2 市長は、生活サポート事業の利用を決定したときは利用決定通知書を申請者に交付するものとし、却下したときは利用却下通知書を申請者に交付するものとする。

(変更の届出)

第8条 前条の規定により生活サポート事業の利用を決定された者(以下「利用者」という。)は、第5条の申請の内容に変更があったときは、変更届を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第9条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、第7条の利用決定を取り消すことができる。

(1) 第2条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 虚偽の申請等その他の不正な行為が認められたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか市長が生活サポート事業の利用が適当でないと認めるとき。

2 市長は、前項の規定により利用決定を取り消すときは、利用取消通知書により利用者に通知しなければならない。

(生活サポート事業に要する費用額)

第10条 生活サポート事業に要する費用額は、予算の範囲内で市長が別に定めた額とする。

(利用者負担額)

第11条 利用者は、前条に定める費用額から法第29条第3項及び第4項の規定に準じて定める額(1円未満の端数の額が生じたときは、その額を切り捨てるものとする。以下「公費負担額」という。)を差し引いた額(以下「利用者負担額」という。)を負担するものとする。

2 利用者負担額の上限額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条の規定を準用する。

3 利用者は、利用者負担額を事業者に直接支払わなければならない。

(公費負担額の請求及び支払)

第12条 事業者は、利用者に生活サポート事業を利用させたときは、市長に対して事業の実績を報告し、請求書に必要な書類を添えて公費負担額を請求するものとする。

2 市長は、事業者から公費負担額の請求があったときは、速やかに必要な審査を行い、公費負担額を支払わなければならない。

(サービスの併給等の禁止)

第13条 利用者は、生活サポート事業を利用している時間帯は、障害福祉サービスその他の福祉サービスを重複して利用することはできない。

2 市長は、利用者が生活サポート事業を利用している時間帯に障害福祉サービスその他の福祉サービスを重複して利用したときは、生活サポート事業に要する費用額及び公費負担額は支払わない。

(遵守事項)

第14条 事業者は、利用者に対して適切な生活サポート事業が実施できるよう事業所毎に従事者の勤務体制、職務環境等を定めておかなければならない。

2 事業者は、生活サポート事業の実施しているときに事故が発生したときは、市長及び利用者の家族に速やかに連絡をするとともに、必要な措置を講じなければならない。

3 事業者は、従事者名簿、会計処理簿及び生活サポート事業の実施に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

4 事業者は、職務上知り得た利用者及びその家族その他の者(以下「利用者等」という。)の個人情報を保護するため、必要な措置を講じなければならない。

5 生活サポート事業の従事者は、利用者等の身上に関して知り得た情報を他に漏らしてはならない。この場合において、その職務を退いた後もまた同様とする。

(事故報告)

第15条 事業者は、生活サポート事業を実施しているときに事故が発生したときは、速やかに事故の状況を市長に報告するものとする。

(補則)

第16条 この事業の実施に関し必要な書類の様式は、市長が別に定める。

2 この告示に定めるもののほか生活サポート事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月8日告示第29号)

(施行日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、この告示による改正前の滝沢村障害者生活サポート事業実施要綱の規定によりなされた処分等については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月22日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市障がい者生活サポート事業実施要綱

平成21年3月30日 告示第54号

(平成26年1月1日施行)