○滝沢市障がい者住宅入居等支援事業実施要綱

平成22年3月29日

告示第63号

(目的)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第3号の規定による地域生活支援事業として、賃貸借契約による一般住宅(公営住宅及び民間の賃貸住宅をいう。以下同じ。)への入居を希望しているが、何らかの理由で入居が困難な障がい者等(法第4条第1項及び第2項に規定する者をいう。以下同じ。)に対して、必要な支援を行うことにより、障がい者等の地域生活支援の促進を図り、もって障がい者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この告示に定める滝沢市障がい者住宅入居等支援事業(以下「住宅入居等支援事業」という。)を利用することができる者は、市内に住所を有する障がい者等(施設、グループホーム、ケアホームその他のこれらに準ずる施設に現に入所している者を除く。)であって、賃貸借契約による一般住宅への入居を希望しているが保証人等がいない等の理由により入居が困難であると市長が認めたものとする。ただし、市長が特別に必要と認めた場合はこの限りでない。

(事業の委託)

第3条 市長は、住宅入居等支援事業の全部又は一部を住宅入居等支援事業を実施するための要件を満たし、適切な事業の運営が確保できると認められる社会福祉法人、特定非営利活動法人、その他の法人格を有する団体(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(事業の内容)

第4条 市長は、住宅入居等支援事業として次の各号に掲げる支援等を行うものとする。

(1) 入居支援 不動産業者に対する物件の斡旋依頼及び家主等との入居契約手続等の支援並びに地域における公的保証人制度の利用支援

(2) 24時間支援 夜間又は緊急に対応が必要となる場合における相談支援及び関係機関との連絡、調整等の支援

(3) 居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整 生活上の課題に応じた支援のための関係機関との調整

(利用申請)

第5条 住宅入居等支援事業の利用を申請する者(以下「申請者」という。)は、利用申請書に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(調査)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに住宅入居等支援事業の利用の可否を決定するために必要な調査を行うものとする。

(利用決定)

第7条 市長は、前条の調査を行い、住宅入居等支援事業の利用の可否を決定したときは、申請者に通知するものとする。

2 市長は、住宅入居等支援事業の利用を決定したときは利用決定通知書を申請者に交付するものとし、却下したときは利用却下通知書を申請者に交付するものとする。

(変更の届出)

第8条 前条の規定により住宅入居等支援事業の利用を決定された者(以下「利用者」という。)は、第5条の申請の内容に変更があったときは、変更届を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第9条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、第7条の利用決定を取り消すことができる。

(1) 第2条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 虚偽の申請等その他の不正な行為が認められたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか市長が住宅入居等支援事業の利用が適当でないと認めるとき。

2 市長は、前項の規定により利用決定を取り消すときは、取消通知書により利用者に通知しなければならない。

(住宅入居等支援事業に要する費用額)

第10条 住宅入居等支援事業に要する費用額は、予算の範囲内で市長が別に定めた額とする。

(利用者負担額)

第11条 住宅入居等支援事業に係る利用者負担額は、無料とする。

2 利用者は、一般住宅に入居するための費用、公的保証人制度の利用のために必要な費用その他利用者が支払うべき費用を支払わなければならない。

(公費負担額の請求及び支払)

第12条 事業者は、利用者に住宅入居等支援事業を利用させたときは、市長に対して事業の実績を報告し、請求書に必要な書類を添えて、住宅入居等支援事業に要した費用額(以下「公費負担額」という。)を請求するものとする。

2 市長は、事業者から公費負担額の請求があったときは、速やかに必要な審査を行い、公費負担額を支払わなければならない。

(サービスの併給等の禁止)

第13条 利用者は、住宅入居等支援事業を利用している時間帯は、障害福祉サービスその他の福祉サービスを重複して利用することはできない。

2 市長は、利用者が住宅入居等支援事業を利用している時間帯に障害福祉サービスその他の福祉サービスを重複して利用したときは、住宅入居等支援事業に要する費用額及び公費負担額は支払わない。

(事故報告)

第14条 事業者は、住宅入居等支援事業を実施しているときに事故が発生したときは、速やかに事故の状況を市長に報告するものとする。

(補則)

第15条 この事業の実施に関し必要な書類の様式は、市長が別に定める。

2 この告示に定めるもののほか住宅入居等支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月8日告示第30号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市障がい者住宅入居等支援事業実施要綱

平成22年3月29日 告示第63号

(平成26年1月1日施行)