○滝沢市在宅重度障害者家族介護慰労手当支給事業実施要綱

平成16年11月22日

告示第278号

注 平成26年10月から改正経過を注記した。

滝沢村在宅重度障害者介護手当支給事業要綱(平成13年滝沢村告示第100号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、在宅重度障害者家族介護慰労手当支給事業費補助金交付要綱(平成16年3月23日障第1221号岩手県保健福祉部長通知)に基づき、滝沢市が介護者に対し支給する滝沢市在宅重度障害者家族介護慰労手当(以下「慰労手当」という。)の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この告示において「重度障害者」とは、次の各号に掲げる者をいう。

(1) 精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上65歳未満の者(ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項第2号の規定に該当する者を除く。)であって、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の2の規定による特別障害者手当(以下「特別障害者手当」という。)の支給を受けている者

(2) 前号に規定する特別障害者手当の支給を受けている者と同程度の障害にあると市長が認める者

2 この告示において「介護者」とは、在宅の重度障害者と同居して常時その介護に従事している者をいう。

(障害程度の認定)

第3条 市長は、前条第1項第2号の規定により重度障害者の障害程度を認定する場合において、その者の障害程度を明らかにすることのできる医師の診断書その他の必要な資料及び「障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準」(昭和60年12月28日社更第162号厚生省社会局長通知別紙)に基づいて障害程度を認定するものとする。

(支給の要件)

第4条 市長は、次の各号のいずれかに掲げる介護者に対し、慰労手当を支給するものとする。

(1) 市内に住所を有し、かつ、重度障害者(障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号)第14条に規定する施設に入所している者及び病院又は診療所の入院期間が継続して3月を超える者を除く。)と同居して常時その介護に従事する者

(2) 市内に住所を有し、かつ重度障害者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に規定する障害者支援施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに入所している者、病院又は診療所の入院期間が継続して3月を超える者及び次項の特定の福祉サービスを利用した者を除く。)と同居して常時その介護に従事する者

(3) 昭和61年3月31日において、現に市内に住所を有し、かつ、常時介護を要する、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳の交付を受けている者で障害の級別が1級若しくは2級の者又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)別表に定める1級の障害の程度と同程度の障害の状態にある者と同居して常時その介護に従事する者(昭和61年3月31日以前において市長に対し当該年金受給資格の認定申請をしていた者で、同日までに当該認定を受けている者又は同日後に当該認定を受けた者に限る。)

2 市長は、前項の規定にかかわらず、当該慰労手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)の介護を受ける者が支給対象月の前年同月1日から支給対象月の前月末日までの期間において、次の各号のいずれかに掲げる福祉サービス等を利用した場合は、慰労手当を支給しない。

(1) 法第5条に規定する障害福祉サービス(法第30条第1項第2号に掲げる基準該当障害福祉サービスを含む。ただし、短期入所にあっては、入所延べ日数が年間7日以内の利用である場合を除く。)

(2) 法附則第41条第1項及び第58条第1項に基づき、なお従前の例により運営することができることとされた身体障害者更生援護施設及び知的障害者援護施設、廃止前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の2の3に基づく精神障害者社会復帰施設並びに知的障害者福祉工場設置運営要綱(昭和60年5月21日付け厚生事務次官通知)に基づく知的福祉工場への通所(「身体障害者、知的障害者及び精神障害者に係る福祉工場等の相互利用制度について」(平成19年12月3日付け障発第1203001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づく利用を含む。)

(3) 法第77条に規定する市町村の地域生活支援事業のうち、次に掲げる事業で提供するサービスの利用

 法第77条第1項第8号に掲げる移動支援事業

 法第77条第1項第9号に掲げる地域活動支援センター(相談支援事業のみの利用を除く。)

 法第77条第3項及び地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)別記11の規定による事業のうち、福祉ホーム事業、訪問入浴サービス事業、身体障害者自立支援事業及び日中一時支援事業

第5条 慰労手当は、1月を単位に支給するものとし、その月額は重度障害者1人につき3,500円とする。

(受給資格の申請及び認定)

第6条 受給資格者は、慰労手当の支給を受けようとするときは、在宅重度障害者家族介護慰労手当認定申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、市長の認定を受けなければならない。

(1) 受給資格者の戸籍謄本又は抄本及び受給資格者の属する世帯の全員の住民票の写し

(2) 民生委員の在宅重度障害者家族介護慰労手当受給資格に係る意見書(様式第2号)

(3) 重度障害者に係る次に掲げる書類

 その者が特別障害者手当の支給を受けているときは、特別障害者手当認定通知書の写し

 その者が特別障害者手当の支給を受けていないときは、その者の障害程度を明らかにすることのできる医師の診断書又はその他の必要な資料

(4) 在宅重度障害者家族介護慰労手当世帯現況届(様式第3号。以下「慰労手当世帯現況届」という。)

(5) 受給資格者並びに受給資格者と同一の世帯に属する当該受給資格者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。以下「配偶者」という。)及び民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)の前年(1月から5月までの間に申請する者にあっては前々年とする。)の所得税の課税状況を明らかにすることのできる納税証明書又は源泉徴収票等

2 市長は、前項による認定の申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、その結果について次の各号により通知しなければならない。

(1) 受給資格を認定したときは、在宅重度障害者家族介護慰労手当認定通知書(様式第4号)に在宅重度障害者家族介護慰労手当受給資格者証(様式第5号。以下「受給資格者証」という。)を添えて当該受給資格者に交付する。

(2) 前項の場合において、第8条第1項に規定する慰労手当の支給制限に該当するときは、在宅重度障害者家族介護慰労手当支給停止通知書(様式第6号)を当該受給資格者に交付する。

(3) 受給資格がないと認めたときは、在宅重度障害者家族介護慰労手当認定申請却下通知書(様式第7号)を認定申請者に交付する。

(支給期間及び支給期月等)

第7条 慰労手当の支給は、受給資格者が前条の規定による認定を受けた日の属する月の翌月から開始し、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終了するものとする。

2 市長は、毎年度6月、9月、12月及び3月の4期にそれぞれの当該月までの慰労手当を支給する。ただし、前支給期月に支給すべきであった慰労手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の慰労手当は、その支給期月でない場合であっても支給するものとする。

3 慰労手当の支給方法は、口座振込払とする。

(支給の制限)

第8条 市長は、受給資格者又は受給資格者と同一の世帯に属する当該受給資格者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)若しくは民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者に前年分の所得税が課税されているときは、当該年の7月から翌年の6月までは慰労手当を支給しないものとする。ただし、第4条第1項第2号の支給要件に該当する受給資格者の介護を受ける重度障害者が国民年金法第30条の規定による障害基礎年金の支給を受けないときは、当該受給資格者に係る慰労手当については、支給の制限を行わないものとする。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、慰労手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(1) 受給資格者が、正当な理由がなく、第10条第1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による職員の質問に応じなかったとき。

(2) 重度障害者が、正当な理由がなく、第10条第2項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による医師若しくは職員の診断を拒んだとき。

(3) 受給資格者が、当該重度障害者の介護を著しく怠っているとき。

3 市長は、慰労手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が正当な理由がなく、次条第1項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、慰労手当の支給を一時差し止めることができる。

4 市長は、第1項本文の規定により慰労手当を支給しないときは、当該受給資格者に在宅重度障害者家族介護慰労手当支給停止通知書を交付し、又は支給の制限に該当しなくなったときは、当該受給資格者に在宅重度障害者家族介護慰労手当支給停止解除通知書(様式第6号)を交付しなければならない。

(届出等)

第9条 受給者は、次の各号の要件等に該当するときは、当該各号に掲げる書類等を添えて遅滞なく市長に届出又は申請しなければならない。

(1) 毎年度6月1日から6月30日の間 慰労手当世帯現況届及び第6条第1項第5号に掲げる書類

(2) 受給者の氏名を変更したとき 在宅重度障害者家族介護慰労手当氏名変更届(様式第8号)及び戸籍抄本

(3) 受給者の住所を変更したとき(市内に限る。) 在宅重度障害者家族介護慰労手当住所変更届(様式第8号)及び受給者の属する世帯全員の住民票の写し

(4) 受給資格証を紛失又は破損したとき 在宅重度障害者家族介護慰労手当受給資格者証再交付申請書(様式第9号)

(5) 第4条に規定する支給要件に該当しなくなったとき 在宅重度障害者家族介護慰労手当資格喪失届(様式第10号)及び交付済みの受給資格者証

2 受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、在宅重度障害者家族介護慰労手当受給資格者死亡届(様式第11号)にその死亡を証する書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

3 市長は、受給者の受給資格が消滅したときは、在宅重度障害者家族介護慰労手当資格喪失通知書(様式第12号)をその者(その者が死亡した場合にあっては、前項に規定する死亡の届出義務者とする。)に交付しなければならない。

(調査)

第10条 市長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無若しくは慰労手当の額の決定のために必要な事項に関する書類その他の物件を提出することを命じ、又は職員をしてこれらの事項に関し受給資格者その他の関係者に質問させることができる。

2 市長は、必要があると認めるときは、重度障害者に対して、市長が指定する医師若しくは歯科医師の診断を受けることを求め、又は当該医師若しくは職員をして当該重度障害者の障害の状態を診断させることができる。

(未支給の慰労手当)

第11条 市長は、受給者が死亡した場合において、当該受給者に支給すべき慰労手当が支給されていなかったときは、当該受給者が介護していた重度障害者にその未支給の慰労手当を支給することができる。

2 前項に規定する未支給の慰労手当の支給を受けようとする者は、未支給在宅重度障害者家族介護慰労手当請求書(様式第13号)を市長に提出し、請求しなければならない。

(受給資格者証の管理義務)

第12条 受給資格者は、交付された受給資格者証を適切に管理するものとし、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(不正利得の徴収)

第13条 市長は、偽りその他の不正の手段により慰労手当の支給を受けた者があるときは、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

(添付書類の省略)

第14条 市長は、この告示の規定により申請書又は届出に添えて提出する書類等により証明すべき事実を公簿又は既提出書類等によって確認することができるときは、当該書類等の添付を省略することができる。

(関係帳簿等の整備等)

第15条 市長は、次の各号に掲げるとおり処理簿等を整備するものとする。

(1) 在宅重度障害者家族介護慰労手当関係書類受付処理簿(様式第14号。以下「受付処理簿」という。)は、慰労手当に関する申請書、届出書等の書類別の受付順に整理するものとする。

(2) 在宅重度障害者家族介護慰労手当受給者台帳(様式第15号。以下「受給者台帳」という。)は、受給資格の認定順に整理番号を付すとともに、所要事項を逐次記入し、整理するものとする。

(3) 支給停止簿は、支給停止となっている受給資格者に係る受給者台帳を編入し、整理するものとする。

(4) 支給廃止簿は、受給資格を失った者に係る受給者台帳を編入し、整理するものとする。

(5) 在宅重度障害者家族介護慰労手当支給明細書(様式第16号)は、受給者台帳に基づき支給期月別に作成し、所要事項を逐次記入し、整備するものとする。

2 前項に規定する処理簿等及びこの告示に規定するその他の書類は、それぞれ完結日の属する年度の翌年度から次の各号に掲げる書類の区分に応じ当該各号に定める期間保存するものとする。

(1) 認定申請書及びその決定に係る書類 5年

(2) 受給者台帳 5年

(3) 受付処理簿 2年

(4) 慰労手当世帯現況届 2年

(5) その他のもの 1年

(補則)

第16条 この告示に定めるもののほか、在宅重度障害者家族介護慰労手当の支給等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成16年3月31日において改正前の滝沢村在宅重度障害者介護手当支給事業要綱(平成13年滝沢村告示第100号)の規定により在宅重度障害者介護手当の受給資格者と認定されていた者であって、かつ、第4条第2項に該当しない者については、同年4月1日から第6条第1項の規定により受給資格を認定されたものとみなし、第7条第1項の規定にかかわらず平成16年4月から慰労手当の支給を開始することができるものとする。

附 則(平成17年3月25日告示第50号)

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成20年7月15日告示第120号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成20年8月8日告示第128号)

この告示は、公示の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月22日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日告示第143号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

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(平26告示143・一部改正)

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(平28告示33・全改)

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(平28告示33・全改)

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(平28告示33・全改)

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(平28告示33・全改)

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滝沢市在宅重度障害者家族介護慰労手当支給事業実施要綱

平成16年11月22日 告示第278号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成16年11月22日 告示第278号
平成17年3月25日 告示第50号
平成20年7月15日 告示第120号
平成20年8月8日 告示第128号
平成25年3月22日 告示第24号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成26年10月1日 告示第143号
平成28年3月22日 告示第33号