○滝沢市知的障害者福祉法施行細則

平成15年3月20日

規則第3号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第2条 福祉事務所長は、法第9条第7項又は第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(法第12条に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第2号)を当該知的障がい者に送付しなければならない。

第3条から第15条まで 削除

(障害福祉サービスの措置)

第16条 福祉事務所長は、法第15条の4の規定による措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を採るに当たっては、あらかじめ、障害福祉サービス措置委託決定通知書(様式第24号)を当該指定障害福祉サービス事業者の長に送付し、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第25号)を当該知的障がい者に送付しなければならない。

(障害者支援施設等への入所の措置)

第17条 福祉事務所長は、法第16条第1項第2号の規定による措置(以下「障害者支援施設等への入所の措置」という。)を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 福祉事務所長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、障害者支援施設等入所委託決定通知書(様式第26号)を当該指定障害者支援施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第6項の厚生労働省令で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。)の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、障害者支援施設等入所決定通知書(様式第27号)を当該知的障がい者に送付しなければならない。

(措置の変更又は解除)

第18条 福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所の措置を行った知的障がい者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所変更(解除)決定通知書(様式第28号)を被措置者に送付するとともに、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所委託変更(解除)決定通知書(様式第29号)を当該指定障害福祉サービス事業者又は当該障害者支援施設等の長に送付しなければならない。

(職親)

第19条 省令第1条の規定による職親になることの申出は、知的障害者職親申出書(様式第30号)によるものとする。

(職親への委託)

第20条 知的障がい者又はその保護者は、法第16条第1項第3号の規定による職親への委託の措置を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第31号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、知的障がい者を職親に委託することを決定したときは、当該委託に係る職親と委託契約を締結しなければならない。

(費用の徴収等)

第21条 法第15条の4の規定により障害福祉サービスの提供又は提供の委託をした場合において、市長が法第27条の規定に基づき、知的障がい者又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第3項の規定を準用して計算した当該障害福祉サービスの提供又は提供の委託に要する費用の額から同条及び同条第4項の規定を準用して計算した介護給付費又は訓練等給付費に相当する額を差し引いた額とする。

2 法第16条第1項第2号の規定により障害者支援施設等に入所させて更生援護を行い、又は更生援護を行うことを委託した場合における徴収金の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第3項の規定を準用して計算した当該更生援護又は更生援護の委託に要する費用の額から同条第4項の規定を準用して計算した介護給付費に相当する額を差し引いた額とする。

3 市長は、災害その他やむを得ない理由により被措置者又はその扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは、その変動の程度に応じて、前項の規定により徴収費用の額を変更することができる。

4 前項の規定に基づく費用徴収の額の変更を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第32号)を市長に提出しなければならない。

第22条から第24条まで 削除

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月29日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のそれぞれの規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に使用している改正前のそれぞれの様式は、この規則の施行後も当分の間使用することができる。

附 則(平成18年4月1日規則第34号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のそれぞれの規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、現に利用している改正前のそれぞれの様式は、この規則の施行後も当分の間使用することができる。

附 則(平成25年3月22日規則第16号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、それぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

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様式第3号から様式第23号まで 削除

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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滝沢市知的障害者福祉法施行細則

平成15年3月20日 規則第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成15年3月20日 規則第3号
平成17年3月29日 規則第24号
平成18年4月1日 規則第34号
平成18年9月29日 規則第44号
平成25年3月22日 規則第16号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号
平成28年3月22日 規則第6号