○老人福祉法施行細則

平成5年3月26日

規則第7号

注 平成26年10月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については措置台帳(在宅被措置者)(様式第1号)を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については措置台帳(施設等被措置者)(様式第2号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の措置台帳のほか、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿(様式第3号)

(2) 面接(通告)記録票(様式第4号)

(3) 措置費支給台帳(様式第5号)

(4) 養護受託申出書受理簿(様式第6号)

(5) 養護受託者登録簿(様式第7号)

(6) 養護受託者台帳(様式第8号)

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条 福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始し、又は変更したときは居宅における介護等措置開始(変更)通知書(様式第9号)により、当該措置を廃止し、又は停止したときは居宅における介護等措置廃止(停止)通知書(様式第10号)により、その旨をそれぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条 福祉事務所長は、法第11条第1項の措置を開始し、又は変更したとき(入所の委託した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。)は措置開始(変更)通知書(様式第11号)により、当該措置を廃止し、又は停止したときは措置廃止(停止)通知書(様式第12号)により、その旨をそれぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託の申出等)

第5条 省令第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第13号)によらなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の養護受託申出書を受理したときは、養護受託申出書受理簿に記載し、適当と認めた者については養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(様式第14号)により、不適当と認めた者については養護受託申出却下通知書(様式第15号)により、その旨をそれぞれ当該申出に係る者に対し通知しなければならない。

(入所の委託等)

第6条 福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)の措置を行うときは入所依頼書(様式第16号)により、養護受託者への養護の委託の措置を行うときは養護委託書(様式第17号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項の規定により入所又は養護の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所受諾(不受諾)・養護受諾(不受諾)(様式第18号)により、当該依頼を受ける旨又は受けることができない旨を福祉事務所長に回答しなければならない。

3 前2項の規定は、法第11条第1項の措置の変更を行う場合について準用する。

4 福祉事務所長は、老人ホームに入所させた者又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、入所(養護委託)措置解除通知書(様式第19号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

(葬祭の委託等)

第7条 福祉事務所長は、法第11条第2項の規定に基づき老人ホーム又は養護受託者に施設等被措置者の葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第20号)により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項の規定により葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受諾(不受諾)(様式第21号)により、葬祭を受託する旨又は受託することができない旨を福祉事務所長に回答しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第8条 省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第22号)によらなければならない。

(要措置者通告)

第9条 民生児童委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長にその旨を通告しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の通告を受けた場合において、当該措置を要すると認められる者が、他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属するものであるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にその旨を通報しなければならない。

(措置費請求書)

第10条 老人ホームの長又は養護受託者は、施設等被措置者入所、養護又は葬祭に要する毎月分の費用(以下「措置費」という。)について、措置費請求書(様式第23号)により、概算払については当該月の7日までに、精算払については翌月7日までに市長に請求しなければならない。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(措置費精算書)

第11条 老人ホームの長又は養護受託者は、措置費が概算払された場合は、翌月の7日までに措置費精算書(様式第24号)により、市長に報告しなければならない。

(費用の徴収)

第12条 市長は、法第28条第1項の規定に基づき、養護老人ホーム被措置者又は扶養義務者から、その負担能力に応じ、養護老人ホーム及び養護委託による被措置者については別表第1に定める額を、扶養義務者については、別表第2に定める額を徴収しなければならない。

(徴収費用の額の変更)

第13条 市長は、災害その他やむを得ない理由により施設等被措置者又はその扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは、その変動の程度に応じて、前条の規定により施設等被措置者又は扶養義務者から徴収する費用(以下「徴収費用」という。)の額を変更することができる。

(徴収費用の納入期限)

第14条 徴収費用の納入期限は、毎月の末日(その日が金融機関の休日に当たるときは翌営業日)とする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に老人福祉法等の一部を改正する法律(平成2年法律第58号。以下この項において「改正法」という。)第2条の規定による改正前の老人福祉法(以下この項において「旧法」という。)の規定により岩手県がした処分その他の行為又は老人福祉法施行細則(昭和53年岩手県規則第46号)の規定により作成された書類若しくは同細則の規定により地方振興局長に提出された養護受託申出書は、改正法第2条の規定による改正後の老人福祉法の規定により村がした処分その他の行為又はこの規則の相当規定による書類若しくは養護受託申出書とみなす。ただし、旧法第22条第1号、第27条第1項又は第28条第1項の規定により岩手県が行い、又は行うべきであった措置に関する費用の支弁及び徴収については、なお従前の例による。

3 平成5年4月1日から平成5年6月30日までの間、別表第1の規定による被措置者からの徴収費用の額が、次の各号に掲げる被措置者の区分に応じ、当該各号に定める額を超える場合は、同表の規定にかかわらず、次表に定める額を当該被措置者からの徴収費用の額とする。

区分

徴収費用額

養護老人ホームに入所又は養護委託の措置を受けた者

130,000円

特別養護老人ホームに入所の措置を受けた者

220,000円

附 則(平成7年7月1日規則第16号)

1 この規則は、平成7年7月1日から施行する。

2 平成7年7月1日から平成8年6月30日までの間、別表第1の規定による被措置者からの徴収費用の額が、次表に掲げる被措置者の区分の欄に応じ、当該徴収費用額の欄に定める額を超える場合は、同表の規定にかかわらず、次表に定める額を当該被措置者からの徴収費用の額とする。

被措置者の区分

徴収費用額

養護老人ホームに入所又は養護委託の措置を受けた者

140,000円

特別養護老人ホームに入所の措置を受けた者

240,000円

附 則(平成13年4月1日規則第13号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

2 平成12年7月1日から平成13年6月30日までの間、別表第1の規定による被措置者からの徴収費用の額が、次表に掲げる被措置者の区分の欄に応じ、当該徴収費用の欄に定める額を超える場合は、同表の規定にかかわらず、次表に定める額を当該被措置者からの徴収費用の額とする。

被措置者の区分

費用徴収額

養護老人ホームに入所又は養護委託の措置を受けた者

140,000円

附 則(平成17年3月29日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のそれぞれの規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に使用している改正前のそれぞれの様式は、この規則の施行後も当分の間使用することができる。

附 則(平成20年2月21日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年8月8日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第56号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、それぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第12条関係)

養護老人ホーム被措置者費用徴収基準

対象収入額による階層区分

費用徴収基準月額

1

対象収入額が次の区分に該当する者

270,000円以下

0円

2

270,001円から280,000円まで

1,000

3

280,001円から300,000円まで

1,800

4

300,001円から320,000円まで

3,400

5

320,001円から340,000円まで

4,700

6

340,001円から360,000円まで

5,800

7

360,001円から380,000円まで

7,500

8

380,001円から400,000円まで

9,100

9

400,001円から420,000円まで

10,800

10

420,001円から440,000円まで

12,500

11

440,001円から460,000円まで

14,100

12

460,001円から480,000円まで

15,800

13

480,001円から500,000円まで

17,500

14

500,001円から520,000円まで

19,100

15

520,001円から540,000円まで

20,800

16

540,001円から560,000円まで

22,500

17

560,001円から580,000円まで

24,100

18

580,001円から600,000円まで

25,800

19

600,001円から640,000円まで

27,500

20

640,001円から680,000円まで

30,800

21

680,001円から720,000円まで

34,100

22

720,001円から760,000円まで

37,500

23

760,001円から800,000円まで

39,800

24

800,001円から840,000円まで

41,800

25

840,001円から880,000円まで

43,800

26

880,001円から920,000円まで

45,800

27

920,001円から960,000円まで

47,800

28

960,001円から1,000,000円まで

49,800

29

1,000,001円から1,040,000円まで

51,800

30

1,040,001円から1,080,000円まで

54,400

31

1,080,001円から1,120,000円まで

57,100

32

1,120,001円から1,160,000円まで

59,800

33

1,160,001円から1,200,000円まで

62,400

34

1,200,001円から1,260,000円まで

65,100

35

1,260,001円から1,320,000円まで

69,100

36

1,320,001円から1,380,000円まで

73,100

37

1,380,001円から1,440,000円まで

77,100

38

1,440,001円から1,500,000円まで

81,100

39

1,500,001円以上

150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)

備考

1 この表の「対象収入額」とは、前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費の額を控除して得た額をいう。

2 この表に定める被措置者からの徴収費用の額が、その月における当該被措置者に係る措置に要する費用の支弁額(別に定める一般事務費及び一般生活費の合計額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、当該支弁額を当該被措置者からの徴収費用の額とする。

3 入所の措置の場合で被措置者と同一の部屋の入居人数が3人以上であるときは、この表に定める額(2に該当する場合にあっては、2に定める額)に、入居人数が3人の場合にあっては0.1を、入居人数が4人の場合にあっては0.2を、入居人数が5人及び6人の場合にあっては0.3を、入居人数が7人以上の場合にあっては0.4をそれぞれ乗じて得た額をこの表に定める額から控除して得た額を当該被措置者からの徴収費用の額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

また、5の上限額を適用した者についてはこの対象としない。

4 被措置者の措置の期間が1か月未満の場合には、次の計算式により算定した額を当該被措置者からの徴収費用の額とする。

この表に定める額×(その月の実措置日数/その月の実日数)

5 やむを得ない措置(法第11条第1項第2号(特別養護老人ホームに限る。)に定める措置をいう。)による被措置者の費用徴収額は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき厚生労働大臣が定める基準により算定した額から法第21条の2の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を減じて得た額とする。

ただし、その額を支払うことにより生活保護が必要な状態になる者については、0円とする。

別表第2(第12条関係)

(平26規則56・一部改正)

徴収費用額(扶養義務者)

税額等による階層区分

徴収費用額(月額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条の規定による支援給付の受給者

0円

B

A階層を除いた当該年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除いた前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除いた前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額の区分が次の区分に該当する者

30,000円以下

9,000

D2

30,001円から80,000円まで

13,500

D3

80,001円から140,000円まで

18,700

D4

140,001円から280,000円まで

29,000

D5

280,001円から500,000円まで

41,200

D6

500,001円から800,000円まで

54,200

D7

800,001円から1,160,000円まで

68,700

D8

1,160,001円から1,650,000円まで

85,000

D9

1,650,001円から2,260,000円まで

102,900

D10

2,260,001円から3,000,000円まで

122,500

D11

3,000,001円から3,960,000円まで

143,800

D12

3,960,001円から5,030,000円まで

166,600

D13

5,030,001円から6,270,000円まで

191,200

D14

6,270,001円以上

その月における当該被措置者に係る措置に要する費用の支弁額

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は、適用しないものとする。)の額をいい、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1からD14までの階層における「所得割の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 この表に定める被措置者の扶養義務者からの徴収費用の額が、その月における当該被措置者に係る措置に要する費用の支弁額から別表第1(附則第3項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項)の規定による当該被措置者からの徴収費用の額を控除した額を超える場合には、当該控除して得た額を当該扶養義務者からの徴収費用の額とする。

4 同一の者が2人以上の被措置者の扶養義務者である場合における当該2人以上の被措置者の措置に要する費用についての当該扶養義務者からの徴収費用の額は、最初に措置を受けた被措置者の措置に要する費用に係るこの表に定める額(3に該当する場合にあっては、3に定める額)と同額とする。

5 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合は、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

6 被措置者の措置の期間が1月未満の場合には、次の計算式により算定した額を当該被措置者の扶養義務者からの徴収費用の額とする。ただし、1円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。

この表に定める額×(その月の実措置日数/その月の実日数)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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老人福祉法施行細則

平成5年3月26日 規則第7号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成5年3月26日 規則第7号
平成7年7月1日 規則第16号
平成13年4月1日 規則第13号
平成17年3月29日 規則第24号
平成20年2月21日 規則第4号
平成20年8月8日 規則第22号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号
平成26年10月1日 規則第56号
平成28年3月22日 規則第6号