○滝沢市社会福祉施設整備費補助金の交付対象となる認知症高齢者グループホームの要件を定める要綱

平成15年3月31日

告示第122号

(趣旨)

第1条 この要綱は、滝沢市社会福祉施設整備費補助金交付要綱(平成15年滝沢村告示第121号)第2条第1項第6号に規定する認知症高齢者グループホーム(以下「グループホーム」という。)の要件について定めるものとする。

(運営の要件)

第2条 社会福祉施設整備費補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となるグループホームの要件のうち、運営に係る要件は、次に掲げるとおりとする。ただし、これらの要件を満たすことが確実と認められるグループホームについても、同様の扱いとすることができる。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づき適切な事業運営が行われること。

(2) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「NPO法」という。)、民法(明治29年法律第89号)、農業協同組合法(昭和22年法律第132号)及び消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)(以下「設置根拠法」という。)の規定及び当該法に基づく指導基準等に基づき、適切な構成の運営組織による事業運営が行われること。

(3) 相当期間事業が継続する可能性が認められること。

(4) 当該グループホームを運営する法人(以下「当該法人」という。)について、設置根拠法の規定に基づく会計基準により適正な会計処理が行われること又は外部監査を受けること若しくは青色申告法人と同等の記帳及び帳簿書類の保存が行われること。

(5) 当該法人がその役員、社員、従業員、寄附者及びこれらの者の親族等その他特別の関係のある者に対して特別の利益を与えないこと。

(6) 当該法人がNPO法第2条第2項第2号イに規定する宗教活動を行わないこと。

(7) 当該法人がNPO法第2条第2項第2号ロ及びハに規定する政治活動を行わないこと。

(8) 当該法人が市が行う認知症介護相談、家庭介護教室等の事業を受託して実施すること。

2 当該法人がNPO法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)である場合にあっては、前項に掲げる要件のほか、NPO法に基づく特定非営利活動に係る事業費の総事業費のうちに占める割合が80パーセント以上であることを要件とする。

3 当該法人が民法第34条の規定により設立された社団法人及び財団法人(以下「民法法人」という。)である場合にあっては、第1項に掲げる要件のほか、主務官庁に認可された定款又は寄附行為に定められた事業であって、収益事業でないものに係る事業費の総事業費のうちに占める割合が50パーセント以上であることを要件とする。

4 当該法人が農業協同組合法又は消費生活協同組合法の規定により設立された農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会(以下「組合法人」という。)である場合にあっては、第1項に掲げる要件のほか、グループホームの運営に係る部分の経理について区分経理を行い、その部分については出資者に対して配当を行わないことを要件とする。

(財産の帰属の要件)

第3条 補助金の交付対象となるグループホームの要件のうち、財産の帰属に係る要件は、当該法人が解散する場合において、残余財産のうち補助金交付対象であった部分について、グループホームを運営する他の法人に帰属し、該当する法人がない場合は、滝沢市、岩手県又は国のいずれかに帰属するものとなっていることとする。

2 前項の要件については、当該法人がNPO法人又は民法法人の場合にあってはその旨が定款又は寄附行為に明記されていること、組合法人にあってはその旨の総会の議決が行われていることを必要とする。

(要件の確認)

第4条 前2条の要件を確認するため、市長は当該法人に対し、次の各号に掲げる書類の提出を求めるものとする。

(1) 法人の定款、役員履歴、収支予算書等の法人運営関係書類

(2) 1年を超える事業実績を記した書面(事業報告書及び収支決算書等)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、当該法人の所轄庁に対し、必要に応じて当該法人の運営状況等を照合し、当該法人が要件を満たしているか否かを確認するものとする。

(要件の確認の省略)

第5条 当該法人がNPO法人である場合にあっては租税特別措置法(昭和33年法律第26号)第66条の11の2第2項に基づく国税庁長官の認定を、民法法人である場合にあっては所得税法(昭和40年法律第33号)第78条第2項第3号、法人税法(昭和40年法律第34号)第37条第3項又は租税特別措置法第70条第1項に基づく財務大臣の認定を受けている場合には、その旨を市長に対して示すことにより、第2条第1項第2号から第7号までの要件及びNPO法人にあっては同条第2項、民法法人にあっては同条第3項の要件を満たしたものとする。

(適正な運営の確認)

第6条 市長は、当該法人について適正な運営が行われているか否かを確認するため、当該法人に対し次の各号に掲げる書類の提出を求めるものとする。

(1) 設置根拠法の規定及び所轄庁の定める規則に基づき、当該所轄庁に提出した書類の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

(書類の公開)

第7条 市長及び当該法人は、第4条第1項及び前条に規定する書類及び補助金交付申請に係る書類については、求めに応じ公開しなければならない。

(調査協力)

第8条 当該法人は、グループホームの運営について、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第172条の2に定める調査への協力義務を遵守するものとする。

2 当該法人は、必要に応じて市長が行う立入調査に協力するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第9条 市長は、当該法人に対して、予算及び事業運営に関して指導監督を行い、必要に応じて予算の変更勧告及び当該事業に係る役員の解職勧告を行うことができる。

2 前項の勧告に対して当該法人が正当な理由なく従わない場合には、市長は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)の規定に準じ、補助金の交付決定額の全部又は一部を取り消し、その全額又は一部の返還を命ずることができる。

附 則

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年7月26日告示第153号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市社会福祉施設整備費補助金の交付対象となる認知症高齢者グループホームの要件を定める要…

平成15年3月31日 告示第122号

(平成26年1月1日施行)