○滝沢市生活管理指導短期宿泊事業実施要綱

平成18年3月24日

告示第71号

注 平成26年10月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、生活習慣が欠如し、社会適応が困難な高齢者に対して短期間の宿泊により日常生活に対する指導又は支援を行い、基本的生活の確立が図られるよう援助し、高齢者等の身心の向上を図るとともに、要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業を利用することができる者は、滝沢市に住所を有する65歳以上の者で、虚弱等の理由により、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定による要介護認定又は同法第32条の規定による要支援認定を受けるおそれの高い高齢者のうち家族その他の支援者からの支援が得られない者であって、日常生活をしていくための指導又は支援が必要な者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは除くものとする。

(1) 疾病等の理由により、医療機関に入院して治療を受ける必要があると認めるとき。

(2) 感染性疾患を有しているため、他人に伝染させるおそれがあると認めるとき。

(3) 介護保険法第27条又は第32条の規定による要介護又は要支援と判定されたとき。

(4) 前号の判定はされていないが要介護又は要支援に相当すると判断されるとき。

(5) 他人に危害又は迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(指定施設)

第3条 市長は、事業の円滑な実施のために、介護保険法第8条第9項の規定による短期入所生活介護を実施することができる施設若しくは同法第8条の2第9項の規定による介護予防短期入所生活介護を実施することができる施設又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に定める養護老人ホーム若しくは同法第20条の5に定める特別養護老人ホーム(以下「指定施設」という。)に事業の実施を委託するものとする。

(利用の要件)

第4条 次のいずれかの要件に該当し、市長が必要と認めた場合に、この事業を利用することができる。

(1) 基本的生活習慣が欠如している者又は対人関係が成立していない者の場合

(2) 疾病ではないが体調不良な状態に陥っている場合

(3) その他利用が必要と認められる場合

(利用の申請)

第5条 滝沢市生活管理指導短期宿泊(以下「短期宿泊」という。)を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、滝沢市生活管理指導短期宿泊(期間延長)申請書(様式第1号)に、誓約書(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(短期宿泊の決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、利用者の状況等を調査し、短期宿泊の要否及び申請者が負担するべき費用を決定し、滝沢市生活管理指導短期宿泊(期間延長)決定通知書(様式第3号)により、また、短期宿泊が不適当と認めたときは、滝沢市生活管理指導短期宿泊(期間延長)却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条の規定による支援給付の受給者その他市長が生活困窮等で費用負担が困難と認めた者については、費用を負担しないこととして決定するものとする。

2 市長は、前項の短期宿泊の決定をしたときは、指定施設の長に対し、滝沢市生活管理指導短期宿泊(期間延長)依頼書(様式第5号)により通知するものとする。

3 指定施設の長は、前項の通知を受けたときは、滝沢市生活管理指導短期宿泊受託書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(平26告示143・一部改正)

(短期宿泊の期間)

第7条 短期宿泊の期間は、原則として7日以内とする。ただし、市長がやむを得ないと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(緊急の取扱い)

第8条 市長は、緊急性が極めて高い事情等により第5条の手続をとるいとまがなく、直ちに短期宿泊を要すると認めるときは、同条及び第6条の規定にかかわらず、指定施設の長と協議のうえ短期宿泊させることができるものとする。この場合、短期宿泊後、遅滞なく当該手続をとるものとする。

(短期宿泊の方法)

第9条 指定施設における短期宿泊は、老人福祉法の規定による被措置者の入所の例に準じて行うものとする。

(費用の負担)

第10条 短期宿泊の決定を受けた申請者は、第6条第1項により定めた費用を負担するものとする。

(書類の整備)

第11条 市長は、滝沢市生活管理指導短期宿泊利用者台帳(様式第7号)を整備保管するものとする。また、指定施設の長は、短期宿泊者の受入状況を明らかにできる書類を整備保管するものとする。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月8日告示第126号)

この告示は、公示の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日告示第143号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

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(平28告示33・全改)

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滝沢市生活管理指導短期宿泊事業実施要綱

平成18年3月24日 告示第71号

(平成28年4月1日施行)