○滝沢市家族介護用品支給事業実施要綱

平成12年3月24日

告示第52号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、在宅で高齢者を介護している家族に対し、介護用品を支給することにより、家族の経済的な負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者の在宅生活の支援を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、滝沢市とする。

(対象者)

第3条 介護用品の支給対象者は、市内に住所を有し、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定において要介護4又は5と判定された住民税非課税世帯の高齢者を在宅介護している家族(以下「介護者」という。)とする。

(事業の内容)

第4条 この事業で支給する介護用品は、次の各号に掲げるものとし、現物で支給するものとする。

(1) 紙おむつ

(2) 尿取りパット

(3) その他の介護用品で市が必要と認めるもの

2 介護用品の支給は、要介護高齢者1人当たり月額10,000円までとし、年額75,000円を限度とする。

(申請等)

第5条 介護用品の支給を希望する介護者は、家族介護用品支給申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、介護者の状況等を調査し、介護用品の支給の可否を決定し、家族介護用品支給決定(却下)通知書(様式第2号)により介護者に通知するものとする。

(支給の取消等)

第6条 市長は、対象者又は介護者が次の各号のいずれかに該当するときは、介護用品の支給の決定を取り消すものとする。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 第3条に規定する要件を備えなくなったとき。

(3) 死亡又は市外に転出したとき。

(4) 施設入所又は入院したとき。

2 市長は、前項の規定により支給の決定を取り消したときは、家族介護用品支給取消通知書(様式第3号)により介護者に通知するものとする。

(届出)

第7条 介護者は、介護用品の支給を必要としなくなったときは、市長に、その旨を届け出なければならない。

(介護者の遵守事項)

第8条 介護者は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 使用した紙おむつは、汚物を家庭内で処理したうえで廃棄すること。

(2) 使用した紙おむつ等は、近隣の迷惑にならないよう処理すること。

(支給台帳)

第9条 市長は、家族介護用品支給台帳(様式第4号)を備え付け、介護用品の支給状況等を整理するものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は市長が定める。

附 則

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日告示第51号)

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

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(平28告示33・全改)

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(平28告示33・全改)

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滝沢市家族介護用品支給事業実施要綱

平成12年3月24日 告示第52号

(平成28年4月1日施行)