○滝沢市高齢者日常生活用具給付事業要綱

平成7年7月1日

告示第74号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

滝沢村ねたきり老人等日常生活用具給付事業要綱(平成元年滝沢村告示第97号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、在宅のひとり暮らし高齢者に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)の購入費用に対して支援をすることにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目、支給の対象者及び助成限度額)

第2条 用具の購入費用に対する支給の対象となる種目は別表の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は滝沢市に住所を有する同表の「対象者」欄に掲げる者とし、その助成限度額は同表の「助成限度額」とし、各種目ごとに1世帯に1回及び1基を限度とする。ただし、市長が緊急性等の特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

(用具の支給の申請)

第3条 用具の購入費用に対する支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具支給申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(用具の支給の決定等)

第4条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、用具の購入費用に対する支給が適当と認めたときは、日常生活用具支給決定通知書(様式第2号)により、用具の支給が不適当と認めたときは、日常生活用具支給不承認通知書(様式第3号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(費用の請求)

第5条 前条で用具の購入費用に対する支給が適当と認められた申請者は、日常生活用具支給請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(補則)

第6条 この告示に定めるもののほか、高齢者日常生活用具給付事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成12年4月1日告示第111号)

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日告示第51号)

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成17年7月26日告示第151号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年8月8日告示第128号)

この告示は、公示の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月24日告示第49号)

(施行期日)

1 この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月29日告示第79号)

この告示は、平成23年4月1日より施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

別表(第2条関係)

種目

対象者

性能

助成限度額

火災警報器

申請日時点で65歳以上で住民税非課税のひとり暮らし高齢者

屋内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせることができるものであること。

5,000円

自動消火器

申請日時点で65歳以上で住民税非課税のひとり暮らし高齢者であって、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な者

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し初期火災を消火できるものであること。

10,000円

電磁調理器

同上

電磁による調理器であって、高齢者が容易に使用できるものであること。

10,000円

老人用電話

申請日時点で65歳以上で住民税非課税のひとり暮らし高齢者

固定電話であること。

10,000円

備考 この表の「助成限度額」には設置に係る費用を含むものとする。

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(平28告示33・全改)

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(平28告示33・全改)

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滝沢市高齢者日常生活用具給付事業要綱

平成7年7月1日 告示第74号

(平成28年4月1日施行)