○滝沢市福祉タクシー事業実施要綱

平成10年4月1日

告示第130号

注 平成26年2月から改正経過を注記した。

滝沢村福祉タクシー事業実施要綱(昭和59年滝沢村告示第9号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定による地域生活支援事業として、在宅の重度障がい者に対しタクシーでの移動に係る経費の一部を支援することにより、障がいの有無によって分け隔てられることなく、重度障がい者が可能な限りその日常生活の身近な場面、場所において社会参加の機会が促進されることを目的とする。

(平26告示41・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において「重度障がい者」とは、次の各号のいずれかの者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(同条第1項の規定により保護者が代わって申請し、交付を受けたときは、当該身体障害者手帳に記載された本人)で、次の各号のいずれかに該当するもの

 身体障害者等級表による級別(身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。以下同じ。)別表第4号(第3面)に規定するものをいう。において同じ。)が1級である者

 身体障害者等級表による級別が2級であり、かつ、障害名(施行規則別表第4号(第3面)に規定するものをいう。)に身体障害者障害程度等級表(施行規則別表第5号に規定するものをいう。)に規定する視覚障害又は肢体不自由のうち下肢若しくは体幹のいずれかの障がいが記載されているもの

(2) 知的障害者療育手帳交付規則(昭和49年岩手県規則第57号。以下この号において「岩手県規則」という。)第5条第1項の規定により療育手帳の交付を受けている者(保護者が交付を受けた場合にあっては、当該療育手帳に記載された本人)又は岩手県外で療育手帳に相当するものの交付を受けている者(保護者が交付を受けた場合にあっては、当該療育手帳に記載された本人)で、次の各号のいずれかに該当するもの

 当該療育手帳に記載されている障害の程度(総合判定)(岩手県規則第3条第2号及び様式に規定するものをいう。以下同じ。)がAである者

 岩手県外で療育手帳に相当するものの交付を受けている者で、岩手県規則にいう障害の程度(総合判定)がA又は旅客鉄道株式会社旅客運賃減額(岩手県規則様式に規定するものをいう。)が第1種に相当する者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、当該精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害等級(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和25年厚生省令第31号)別記様式第3号に規定するものをいう。)が1級又は2級であるもの

2 この告示において「福祉タクシー助成券」とは、重度障がい者がタクシーでの移動に係る経費の一部を市が支援するために交付する券をいう。

(平26告示41・一部改正)

(交付対象者)

第3条 福祉タクシー助成券の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、第5条の申請の受理日において市の区域内に住所を有する重度障がい者で、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(1) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項に規定する第1種社会福祉事業の施設に入所していること。

(2) 岩手県県税条例(昭和29年岩手県条例第22号)第103条の4若しくは第103条の5又は滝沢市税条例(昭和38年滝沢村条例第28号)第90条第1項の規定により自動車税若しくは軽自動車税の減免を受けていること又は生計を一つにする者若しくは常時介護する者が重度障がい者のために自動車税若しくは軽自動車税の減免を受けていること。

(3) 学校の寄宿舎に入寮等していること。

(4) 重度障がい者又はその配偶者(重度障がい者が18歳未満の者である場合にあっては、同一の世帯に属する者。以下同じ。)に市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号及び第2号に規定するものをいう。以下同じ。)が課税されていること。

(平26告示41・一部改正)

(事業の委託)

第4条 市長は、事業の全部又は一部を滝沢市福祉タクシー助成券使用契約を締結した組合及び事業者(以下「タクシー事業者」という。)に委託して行うことができる。

(交付申請)

第5条 福祉タクシー助成券の交付を申請する者(18歳未満の者にあっては保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)。以下「申請者」という。)は、申請書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し

(2) 重度障がい者及びその配偶者の市町村民税の課税状況を確認することができる書類

(3) 前2号に定めるもののほか市長が必要と認める書類

(平26告示41・一部改正)

(調査)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに交付の可否を決定するために必要な調査を行うものとする。

(交付決定)

第7条 市長は、前条の調査を行い、交付の可否を決定したときは、申請者に通知するものとする。

2 市長は、交付を決定したときは福祉タクシー助成券の交付をもって申請者に通知したものとみなし、却下したときは交付却下通知書を申請者に交付するものとする。

(交付制限)

第8条 福祉タクシー助成券の交付は、前条第2項の規定により交付の決定を受けた者(保護者が交付の決定を受けたときは当該決定に係る重度障がい者。以下「交付決定者」という。)に対して同一年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)につき1回限りとする。

(交付決定の取消し)

第9条 市長は、交付決定者が虚偽の申請その他の不正な行為を行い、交付が適当でない事実が判明したときは、第7条第2項の交付決定を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により交付決定を取り消すときは、交付取消通知書により交付決定者に通知しなければならない。

(交付枚数等)

第10条 福祉タクシー助成券は、交付決定者1人1月につき2枚とする。

2 福祉タクシー助成券1枚当たりの金額は、590円を上限とする。

3 福祉タクシー助成券の交付は、申請の日の属する月から当該月の属する会計年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。)の分を一括して交付するものとする。

(平26告示41・一部改正)

(申請、交付等の特例措置)

第11条 申請者は、3月1日から3月31日までの間に限り、同日が属する年度分のほか翌年度分の福祉タクシー助成券の交付を申請することができる。

2 市長は、前項の翌年度分の福祉タクシー助成券の交付申請があったときは、翌年度の4月1日に交付の可否を決定し、福祉タクシー助成券を交付するものとする。この場合において、第6条及び第7条の規定を準用する。

(利用方法)

第12条 交付決定者は、福祉タクシー助成券を使用しようとするときは、利用したタクシー事業者の運転手に身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示し、かつ、福祉タクシー助成券を当該運転手に提出しなければならない。

2 タクシー事業者は、交付決定者が福祉タクシー助成券を使用しようとするときは、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の提示を求め、かつ、確認し、福祉タクシー助成券の手帳確認欄にその旨を記載しなければならない。

3 交付決定者は、タクシーの乗車1回につき1枚又は複数枚の福祉タクシー助成券を使用することができる。

4 タクシー事業者は、交付決定者から1枚又は複数枚の福祉タクシー助成券の提出を受けたときは、タクシーの利用料金に応じて、1枚又は複数枚の福祉タクシー助成券の料金欄に、第10条に規定する1枚当たりの上限額以下の額を記載しなければならない。

5 交付決定者は、タクシーの利用料金と前項の規定により記載された福祉タクシー助成券の額面の合算額とに差額が生じた場合は、その差額をタクシー事業者に直接支払わなければならない。

(平26告示41・一部改正)

(請求及び支払)

第13条 タクシー事業者は、毎月末日を締切日として交付決定者が使用した福祉タクシー助成券(手帳確認欄、使用年月日、経路及び前条第4項の規定による額が記入されたもの)を添えて、当該助成券に記載された額の合計額を請求するものとする。

2 市長は、タクシー事業者から前項の請求があったときは、速やかに必要な審査を行い、請求された金額を支払わなければならない。

(平26告示41・一部改正)

(福祉タクシー助成券を使用することができるタクシー)

第14条 交付決定者は、タクシー事業者のタクシーに限り、福祉タクシー助成券を使用することができる。

(助成券の有効期間)

第15条 福祉タクシー助成券の有効期間は、当該助成券の交付を受けた日から当該日の属する年度の末日までとする。

(不正利用等の禁止)

第16条 交付決定者は、福祉タクシー助成券を不正に利用し、又は他人に譲渡し、若しくは貸与してはならない。

2 市長は、前項の事実を確認したときは、第7条第2項の交付決定を取り消すことができる。

(平26告示41・一部改正)

(福祉タクシー助成券の返還等)

第17条 交付決定者は、死亡し、又は交付対象者でなくなったときは市長にその旨を申し出て、福祉タクシー助成券を市長に返還するものとする。ただし、使用した福祉タクシー助成券については返還する必要はないものとする。

2 第9条及び前条の規定により交付決定を取り消された者又は返還申出書を提出した者は、速やかに福祉タクシー助成券を返還するものとする。

(平26告示41・一部改正)

(申請書等の様式)

第18条 この告示に規定する申請書その他書類の様式は、市長が別に定める。

(補則)

第19条 この告示に定めるもののほか、福祉タクシー助成券の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月15日告示第33号)

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月3日告示第47号)

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月23日告示第80号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日告示第56号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日告示第69号)

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、この告示による改正前の滝沢村福祉タクシー事業実施要綱の規定により行われた申請、交付、利用等については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月22日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第175号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年2月28日告示第41号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

滝沢市福祉タクシー事業実施要綱

平成10年4月1日 告示第130号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成10年4月1日 告示第130号
平成14年3月15日 告示第33号
平成15年3月3日 告示第47号
平成16年3月23日 告示第80号
平成21年3月30日 告示第56号
平成23年3月25日 告示第69号
平成25年3月22日 告示第24号
平成25年12月13日 告示第175号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成26年2月28日 告示第41号