○滝沢市緊急通報体制整備事業実施要綱

平成22年3月29日

告示第54号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

滝沢村緊急通報装置貸与・給付事業要綱(平成7年滝沢村告示第77号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、ひとり暮らし高齢者等に対し、急病、災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため、緊急通報装置を貸与することに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与の対象者)

第2条 緊急通報装置の貸与は、おおむね65歳以上の独居世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯の高齢者並びに身体障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する身体障害者であって、次に掲げる要件に該当する者に対して行うものとする。

(1) 市の区域内に住所を有する者

(2) 同一敷地内又は同一建物内に親族が居住していない者

(3) 慢性的な疾患等により日常生活を営む上で常時注意を要する者

(4) 市町村民税が非課税の世帯の者

(5) その他特に市長が必要と認める者

(貸与の決定)

第3条 緊急通報装置の貸与を受けようとする者は、緊急通報装置貸与申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、申込書の提出を受けたときは、その内容を審査し、貸与を適当と認めたときは緊急通報装置貸与決定通知書(様式第2号)により、貸与を不適当と認めたときは緊急通報装置貸与不承認決定通知書(様式第3号)により、申込者に通知するものとする。

(費用負担)

第4条 緊急通報装置の貸与に係る費用の負担については、無償とし、電話回線使用料、通話料その他緊急通報装置の維持管理に要する費用は、貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)が負担するものとする。

(契約)

第5条 被貸与者は、緊急通報装置貸与契約書(様式第4号)により、契約を締結するものとする。

(協力者)

第6条 緊急通報装置の貸与を受けようとする者は、緊急時に迅速に状況等を確認することのできる協力者を確保し、市長に協力承諾書(様式第5号)を提出するものとする。ただし、止むを得ない事情により協力者を確保できない場合は、この限りでない。

(被貸与者の責務)

第7条 被貸与者は、緊急通報装置の設置場所を移転するときは、市長の承認を得るものとする。

(損害賠償)

第8条 被貸与者の責めに帰すべき事由により、緊急通報装置の破損又は紛失があったときは、被貸与者は、その損害を賠償するものとする。

(貸与の期間)

第9条 緊急通報装置の貸与期間は、被貸与者が第2条に規定する要件に該当しなくなったとき又は緊急通報装置を必要としなくなったときまでとする。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

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(平28告示33・全改)

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(平28告示33・全改)

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滝沢市緊急通報体制整備事業実施要綱

平成22年3月29日 告示第54号

(平成28年4月1日施行)