○滝沢市外国人等福祉給付金支給要綱

平成9年4月1日

告示第77号

注 平成26年10月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、外国人等の高齢者及び重度心身障害者に対して福祉給付金を支給することにより、外国人等の高齢者及び重度心身障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 外国人等 外国人及び成人日本国籍取得者をいう。

(2) 外国人 昭和57年1月1日前から出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条第1項に規定する外国人登録原票(以下「外国人登録原票」という。)に登録されていた者で、第5条第1項の規定による申請の日又は第10条の規定による届出の日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に基づく市の住民基本台帳(以下「住民基本台帳」という。)に引き続き1年以上記録されているものをいう。

(3) 成人日本国籍取得者 昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの間に国籍法(昭和25年法律第147号)第4条第1項の規定に基づき日本の国籍を取得し、かつ、当該日本の国籍を取得した日前に20歳に達していた者で、第5条第1項の規定による申請の日現在において市の住民基本台帳に引き続き1年以上記録されているものをいう。

(4) 高齢者 大正15年4月1日以前に出生した者をいう。

(5) 重度心身障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者で当該身体障害者手帳に記載されている障害の等級が1級若しくは2級のもの又は療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付け厚生省事務次官通知)第4の1に規定する療育手帳の交付を受けている者で当該療育手帳に記載されている障害の程度がAのものをいう。

(6) 公的年金給付 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項に規定する公的年金給付及び国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第4条の8第1項各号に規定する年金たる給付をいう。

(支給要件)

第3条 市長は、市の住民基本台帳に記録されている者のうち次の各号のいずれかに該当するもので、公的年金給付を受けることができないものに福祉給付金を支給する。

(1) 外国人の高齢者(次号及び第3号に該当するものを除く。)

(2) 昭和37年1月1日以前に生まれた外国人の重度心身障害者で、昭和57年1月1日前に重度心身障害者となったもの又は重度心身障害者の障害の原因となった傷病について始めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(以下「初診日」という。)が昭和57年1月1日前で同日以降に重度心身障害者となったもの

(3) 成人日本国籍取得者の重度心身障害者で、国籍法第4条第1項の規定に基づき日本国籍を取得した日前に重度心身障害者となったもの又は初診日が同項の規定に基づき日本国籍を取得した日前で同日以降に重度心身障害者となったもの

(福祉給付金の額)

第4条 福祉給付金の額は、前条第1号に該当する者にあっては月額1万円、同条第2号又は第3号のいずれかに該当する者にあっては月額2万円とする。

(認定の申請等)

第5条 福祉給付金の支給を受けようとする者は、滝沢市外国人等高齢者(重度心身障害者)福祉給付金受給資格認定申請書(様式第1号)に別に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、当該申請をした者が、第3条に規定する支給要件(以下「受給資格」という。)を有する者であると認めたときは滝沢市外国人等高齢者(重度心身障害者)福祉給付金受給資格認定通知書(様式第2号)により、受給資格を有しない者であると認めたときは滝沢市外国人等高齢者(重度心身障害者)福祉給付金受給資格認定不承認通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(支給期間等)

第6条 福祉給付金の支給は、前条第1項の申請のあった日の属する月の翌月から受給資格を喪失した日の属する月までとする。

2 福祉給付金は、毎年4月、8月及び12月の3期に、それぞれ前月までの分を支給する。ただし、前支給期月に支給すべきであった福祉給付金又は受給資格を喪失した場合におけるその期の福祉給付金は、その支給期月でない月であっても、支給することがある。

3 福祉給付金の支給日は、前項に規定する支給期月の25日(その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その日後において25日に最も近い土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日でない日)とする。

(支給停止)

第7条 福祉給付金は、第5条第2項の規定により受給資格があると認められた者(以下「受給資格者」という。)又はその配偶者若しくは主として当該受給資格者の生計を維持する扶養義務者の前年の所得(1月から7月までの月の福祉給付金にあっては、前々年の所得)が、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第52条の規定により読み替えられる国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第6条の4に規定する老齢福祉年金の全部の支給が停止されることとなる所得以上であるときは、その年の8月から翌年の7月までの期間は、支給しない。この場合において、所得の範囲及び所得の額の計算方法については、老齢福祉年金の例による。

2 福祉給付金は、受給資格者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護が開始されたとき又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「中国残留邦人支援法」という。)による支援給付が決定されたときは、当該保護又は当該支援給付(以下「当該保護等」という。)が開始決定又は給付決定された日の属する月から当該保護等が廃止決定若しくは停止決定された日の属する月までの期間は、支給しない。

(平26告示143・一部改正)

(支給の一時差止め)

第8条 市長は、福祉給付金を支給されている者(以下「受給者」という。)が、正当な理由がなく、第10条又は第11条の届出をしなかったときは、当該受給者に対する福祉給付金の支給を一時差し止めることがある。

(支給停止等の通知)

第9条 市長は、第7条又は前条の規定による福祉給付金の支給の停止又は一時差止めをするときは、滝沢市外国人等高齢者(重度心身障害者)福祉給付金支給停止(一時差止め)通知書(様式第4号)により当該福祉給付金の支給の停止又は一時差止めをする受給資格者に通知するものとする。

2 市長は、第7条又は前条の規定による福祉給付金の支給の停止又は一時差止めをした事由が消滅したときは、滝沢市外国人等高齢者(重度心身障害者)福祉給付金支給停止(一時差止め)解除通知書(様式第5号)により当該福祉給付金の支給の停止又は支給の一時差止めをした受給資格者に通知するものとする。

(現況の届出)

第10条 受給者及び第7条又は第8条の規定による福祉給付金の支給の停止をされている者で当該福祉給付金の支給の停止の解除を受けようとするものは、毎年7月1日現在における状況を同日から同月31日までの間に滝沢市外国人等高齢者(重度心身障害者)福祉給付金現況届(様式第6号)に別に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(住所変更等の届出)

第11条 受給資格者は、次の各号のいずれかに該当したときは、滝沢市外国人等高齢者(重度心身障害者)福祉給付金変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は居住地若しくは住所に変更があったとき。

(2) 障害の程度に変更があったとき。

(3) 振込先の口座名義人、金融機関名、預金の種別及び口座番号を変更しようとするとき。

(4) 生活保護法による保護が開始又は廃止若しくは停止されたとき。

(5) 中国残留邦人支援法による支援給付が決定又は廃止若しくは停止されたとき。

(受給資格の喪失の届出等)

第12条 受給資格者が第3条に規定する支給要件に該当しなくなったとき又は死亡したときは、当該受給資格者又は当該死亡した受給資格者の遺族は、速やかに滝沢市外国人等高齢者(重度心身障害者)福祉給付金受給資格喪失届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、受給資格者の受給資格が喪失したと認めたときは、滝沢市外国人等高齢者(重度心身障害者)福祉給付金受給資格喪失通知書(様式第9号)により当該受給資格が喪失した受給資格者又はその遺族に通知するものとする。

(未支給給付金の請求)

第13条 受給者が死亡した場合において、当該死亡した受給者に支給すべき福祉給付金で未支給のもの(以下「未支給給付金」という。)があるときは、当該死亡した受給者の遺族に未支給給付金を支給するものとする。この場合において、遺族の範囲及び順位等については、国民年金の死亡一時金を受けることができる遺族の例による。

2 前項の規定により未支給給付金の支給を受けようとする者は、滝沢市外国人等高齢者(重度心身障害者)福祉給付金未支給給付金請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、適当と認めたときは、滝沢市外国人等高齢者(重度心身障害者)福祉給付金未支給給付金支給通知書(様式第11号)により当該請求をした者に通知するものとする。

(受給権の譲渡等の禁止)

第14条 福祉給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(給付金の返還)

第15条 市長は、偽りその他不正な行為により福祉給付金の支給を受けた者に対し、当該支給した福祉給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第16条 この告示に定めるもののほか、外国人等福祉給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第10条の規定は、平成9年7月1日から施行する。

2 この告示の施行の際現に第3条に規定する支給要件に該当する者が、この告示の施行の日から平成9年9月30日までの間に、第5条第1項の申請をし、受給資格者となった場合で第7条の規定に該当しないときは、第6条第1項の規定にかかわらず、同年4月からの福祉給付金を支給する。

附 則(平成17年3月25日告示第50号)

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成20年8月8日告示第128号)

この告示は、公示の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成24年6月22日告示第104号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日後1年に限り、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条第1項に基づく村の外国人登録原票に登録されていた者で、この告示による改正後の第5条第1項の規定による申請又は第10条の規定による届出の日において、通算して引き続き1年以上村に居住していたものにあっては、第2条第2号の規定にかかわらず、村の住民基本台帳に引き続き1年以上記録されているものとみなす。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日告示第143号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

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(平28告示33・全改)

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(平28告示33・全改)

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(平28告示33・全改)

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(平26告示143・一部改正)

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(平28告示33・全改)

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(平28告示33・全改)

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滝沢市外国人等福祉給付金支給要綱

平成9年4月1日 告示第77号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成9年4月1日 告示第77号
平成17年3月25日 告示第50号
平成20年8月8日 告示第128号
平成24年6月22日 告示第104号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成26年10月1日 告示第143号
平成28年3月22日 告示第33号