○滝沢市消費者救済資金貸付要綱

平成8年4月1日

告示第80号

注 平成27年3月から改正経過を注記した。

滝沢村消費者救済資金貸付要綱(平成2年滝沢村告示第52号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、市民生活の安定と福祉の向上を図るため、滝沢市の区域内に住所を有する者で消費者金融等による消費者債務の整理、消費者被害による救済及び消費者訴訟の提起等に要する資金又は生活の再建に要する資金を必要としているものに対し、消費者救済資金(以下「資金」という。)を貸付けすることに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(取扱金融機関)

第2条 資金の貸付けは、岩手県消費者信用生活協同組合が行う。

(貸付対象)

第3条 資金の貸付けを受けることのできる者は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(1) 消費者債務の整理、消費者被害の救済及び消費者訴訟に要する資金又は生活の再建に要する資金を必要としていること。

(2) 岩手県消費者信用生活協同組合に加入していること。

(3) 年齢が満20歳以上の者であること。

(4) 滝沢市の区域内に住所を有する者であること。

(5) この告示に定めるもののほか一般金融機関からの借入れの方策がないこと。

(貸付けの種類、用途及び条件)

第4条 資金の貸付けの種類、用途及び条件は、次表のとおりとする。

貸付けの種類

一般貸付

特別貸付

資金の用途

債務整理資金

生活再建資金

被害救済資金及び訴訟資金

貸付限度額

500万円以内

100万円以内

100万円以内

貸付利率

年9.10%

8.625%

年4.79%

ただし、毎年4月1日に岩手県消費者信用生活協同組合が事業に必要な貸付金を調達する場合に要する経費等に基づき見直しを行う。

償還期間

10年以内

6年以内

5年以内

償還方法

元利均等月賦償還、元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還の併用又は期日一括償還

(平27告示43・平28告示23・一部改正)

(連帯保証人及び担保)

第5条 資金の貸付けを受けようとする者は、原則として連帯保証人1人以上を付けなければならない。ただし、一般貸付において担保付債務を整理する場合は、原則として当該担保を提供しなければならない。

(その他の貸付条件)

第6条 前3条に定めるもののほか、資金の貸付けに係る貸付条件については、岩手県消費者信用生活協同組合の定めるところによる。

(借入れの申込み及び貸付決定)

第7条 資金の貸付けを受けようとする者は、借入申込書に関係書類を添えて岩手県消費者信用生活協同組合に提出しなければならない。

2 岩手県消費者信用生活協同組合は、前項の申込書等の提出を受けたときは、その内容を審査し、貸付けの可否を決定し、その旨を当該申込者に通知するものとする。

(貸付けの実施)

第8条 貸付けの決定を受けた者は、岩手県消費者信用生活協同組合の所定の手続により貸付けを受けるものとする。

(報告)

第9条 岩手県消費者信用生活協同組合は、貸付けについて毎月末における状況を滝沢市消費者救済資金貸付状況報告書により翌月末日までに市長に報告しなければならない。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月18日告示第56号)

この告示は、公示の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月31日告示第71号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月24日告示第45号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月22日告示第54号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日告示第43号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月4日告示第23号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

滝沢市消費者救済資金貸付要綱

平成8年4月1日 告示第80号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成8年4月1日 告示第80号
平成16年3月18日 告示第56号
平成21年3月31日 告示第71号
平成22年3月24日 告示第45号
平成23年3月22日 告示第54号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成27年3月20日 告示第43号
平成28年3月4日 告示第23号