○滝沢市民生委員推薦会規則

平成22年3月26日

規則第7号

(趣旨)

第1条 民生委員法施行令(昭和23年政令第226号。以下「政令」という。)第7条の規定に基づき、滝沢市民生委員推薦会(以下「推薦会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員)

第2条 推薦会は、推薦会の委員(以下「委員」という。)14人以内をもって組織する。

2 委員は、民生委員法(昭和23年法律第198号。以下「法」という。)第8条第2項の規定により、市の実情に通じる者で、次の各号に掲げる者のうちから、それぞれ2名以内を市長が委嘱する。

(1) 滝沢市議会の議員

(2) 民生委員

(3) 滝沢市を活動の単位とする保育協会事務局職員等の社会福祉事業の実施に関係のある者

(4) 滝沢市を活動の単位とする身体障害者福祉協会等の社会福祉関係団体の役員

(5) 滝沢市教育委員会の委員

(6) 滝沢市民生主管部門の長

(7) 滝沢市自治会連合会長等の学識経験のある者

3 前項各号に掲げる公職等にある委員が任期中にその職を離れたときは、委員を辞任したものとみなす。

4 委員の任期は3年とする。ただし、欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(委員長及び職務代理者)

第3条 推薦会に委員長1人を置き、委員の互選によって定める。

2 委員長の任期は、推薦会においてこれを定める。

3 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、職務代理者としてあらかじめ推薦会の指定する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第4条 推薦会は、委員長が招集する。ただし、委員の任期満了に伴い新たに組織された推薦会において最初に開催される会議は、市長が招集する。

2 推薦会の会議は、非公開とする。

3 推薦会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 会議の議事は、出席委員の過半数によってこれを決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。

5 推薦会は、法第6条の規定による民生委員及び児童委員並びに主任児童委員を推薦する必要がある場合に、その都度会議を開催するものとする。

6 委員長は、推薦会の会議において民生委員及び児童委員並びに主任児童委員の推薦を決したときは、速やかにこれを市長に報告しなければならない。

(報酬及び費用弁償)

第5条 委員の報酬は、滝沢市非常勤特別職の職員の給与に関する条例(昭和31年滝沢村条例第22号)別表に規定する額とし、費用弁償の額については、滝沢市旅費条例(昭和57年滝沢村条例第15号)の職員の例による。

(庶務担当課)

第6条 政令第6条の規定による推薦会の庶務は、地域福祉課において処理する。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか、推薦会に関し必要な事項は、委員長と協議の上、市長が別に定める。ただし、推薦会の運営、議事等に関し必要な事項は、委員長が推薦会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、民生委員法(昭和23年法律第198号)及び民生委員法施行令(昭和23年政令第226号)の規定によりされた推薦会の処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市民生委員推薦会規則

平成22年3月26日 規則第7号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成22年3月26日 規則第7号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号