○滝沢市生活保護法施行細則

平成26年1月1日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(様式第1号)

(2) 保護台帳(様式第2号)

(3) 保護決定調書(様式第3号)

(4) 保護金品支給台帳(様式第4号)

(5) ケース記録票(様式第5号)

(6) 面接受付簿(様式第6号)

(7) ケース番号登載簿(様式第7号)

(8) 保護申請受理簿(様式第8号)

(9) 医療券交付処理簿(様式第9号)

(10) 介護券交付処理簿(様式第10号)

(通知)

第3条 所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1号から第5号まで及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、その旨を当該被保護者の居住地の保護の実施機関に通知しなければならない。

2 所長は、被保護者が市外へ転出したときは、速やかに、必要な決定を行い、前項の規定の例により新居住地の保護の実施機関に通知しなければならない。

3 前項の規定による通知には、次に掲げる書類のうち保護の決定及び実施に必要と認められるものの写しを添付するものとする。

(1) 保護台帳

(2) 保護決定調書

(3) ケース記録票

(4) 前3号に掲げるもののほか、所長が必要と認めるもの

(申請書)

第4条 省令第2条第1項に規定する保護の開始又は変更の申請の書面は、生活保護法による保護申請書(様式第11号)とする。この場合において、資産申告書(様式第12号)、収入申告書(様式第13号)又は同意書(様式第14号)のうち必要な書類を添付するものとする。

2 省令第2条第3項に規定する葬祭扶助の申請の書面は、生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第15号)とする。

3 第1項の申請書に添付する書類は、次のとおりとする。

(1) 給与証明書(様式第16号)

(2) 住宅補修計画書(様式第17号)

(3) 生業計画書(様式第18号)

(決定通知書)

第5条 次の各号に掲げる決定の通知書は、それぞれ当該各号に定める様式とする。

(1) 法第24条第1項に規定する保護の開始の決定 生活保護決定通知書(様式第19号)

(2) 法第24条第1項に規定する一時扶助の開始の決定 一時扶助決定通知書(様式第20号)

(3) 法第24条第5項の規定により準用する同条第1項又は法第25条第2項に規定する保護の変更の決定 生活保護変更通知書(様式第21号)

(4) 法第24条第1項に規定する保護の申請の却下の決定 保護申請却下通知書(様式第22号)

(5) 法第26条に規定する保護の停止の決定 生活保護停止通知書(様式第23号)

(6) 法第26条に規定する保護の廃止の決定 生活保護廃止通知書(様式第24号)

(検診命令書等)

第6条 法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第25号)によるものとする。

(調査依頼票)

第7条 法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は、生活保護法第29条の規定に基づく調査について(様式第26号)とする。

(扶養照会書)

第8条 法第4条第2項に規定する扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、親族に対する扶養援助のお願い(様式第27号)によるものとし、この照会に対する回答は、扶養届書(様式第28号)によるものとする。

2 法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務者を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、様式第32号によるものとする。

3 法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を認めるときは、様式第33号によるものとする。

(平26規則49・一部改正)

(入所等依頼書)

第9条 法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して送付する入所等依頼書は、様式第29号とする。

2 所長は、法第30条第1項ただし書の規定による入所又は養護の委託を解除するときは、当該施設の長又は私人に対して入所・養護解除通知書(様式第30号)を送付するものとする。

(保護金品の支給方法等)

第10条 所長は、被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、当該被保護者から生活保護決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(被保護者状況変更届出書)

第11条 法第48条第4項の規定による届出書は、被保護者状況変更報告書(様式第31号)とする。

(就労自立給付金申請書)

第12条 省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、様式第34号によるものとする。

(平26規則49・追加)

(就労自立給付金決定調書)

第13条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、様式第35号によるものとする。

(平26規則49・追加)

(就労自立給付金決定通知書及び就労自立給付金申請却下通知書)

第14条 法第55条の4第1項の規定により、就労自立給付金を支給するときにあっては様式第36号により、支給しないときにあっては様式第37号により通知するものとする。

(平26規則49・追加、平30規則29・一部改正)

(進学準備給付金申請書)

第15条 省令第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給に係る申請書は、様式第38号とする。

(平30規則29・全改)

(進学準備給付金決定調書)

第16条 法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、様式第39号によるものとする。

(平30規則29・追加)

(進学準備給付金決定通知書及び進学準備給付金申請却下通知書)

第17条 法第55条の5第1項の規定により、進学準備給付金を支給するときにあっては様式第40号により、支給しないときにあっては様式第41号により通知するものとする。

(平30規則29・追加)

(徴収金等支払申出書)

第18条 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、様式第42号によるものとする。

2 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、様式第43号によるものとする。

(平30規則29・追加)

附 則

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年7月1日規則第49号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年12月7日規則第38号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、それぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年12月5日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第14条から第18条まで及び様式第35号から様式第43号までの規定は、この規則の施行の日以後になされる申請、申出及び当該申請に係る処分について適用し、同日前になされる申請、申出及び当該申請に係る処分については、なお従前の例による。

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(平27規則38・全改)

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(平27規則38・全改)

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(平26規則49・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平26規則49・一部改正)

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(平26規則49・全改)

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(平26規則49・追加)

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(平30規則29・全改)

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(平30規則29・全改)

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(平30規則29・追加)

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(平30規則29・追加)

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(平30規則29・追加)

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滝沢市生活保護法施行細則

平成26年1月1日 規則第4号

(平成30年12月5日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成26年1月1日 規則第4号
平成26年7月1日 規則第49号
平成27年12月7日 規則第38号
平成28年3月22日 規則第6号
平成30年12月5日 規則第29号