○滝沢市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則

平成26年1月1日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付に関する事務の取扱いについて、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平26規則50・平26規則57・一部改正)

(備付書類)

第2条 福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(様式第1号)

(2) 支援給付台帳(様式第2号)

(3) 支援給付決定調書(様式第3号)

(4) 支援給付金品支給台帳(様式第4号)

(5) 被支援者記録票(様式第5号)

(6) 面接受付簿(様式第6号)

(7) 被支援者番号登載簿(様式第7号)

(8) 支援給付申請受理簿(様式第8号)

(9) 医療券交付処理簿(様式第9号)

(10) 介護券交付処理簿(様式第10号)

2 前項(第5号及び第6号を除く。)の規定は、配偶者支援金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)について準用する。

(平26規則57・一部改正)

(通知)

第3条 所長は、法第14条第4項においてその例によることとされる生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により支援給付を実施したときは、前条第1号から第5号まで及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、その旨を当該被支援者の居住地の支援給付の実施機関に通知しなければならない。

2 所長は、被支援者が市外へ転出したときは、速やかに、必要な決定を行い、前項の規定の例により新居住地の支援給付の実施機関に通知しなければならない。

3 前項の規定による通知には、次に掲げる書類のうち支援給付の決定及び実施に必要と認められるものの写しを添付するものとする。

(1) 支援給付台帳

(2) 支援給付決定調書

(3) 被支援者記録票

(4) 前3号に掲げるもののほか、所長が必要と認めるもの

(申請書)

第4条 支援給付の開始又は変更の申請の書面は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付申請書(様式第11号)とする。この場合において、資産申告書(様式第12号)、被支援者の収入申告書(様式第13号)、同居している被支援者以外の収入申告書(様式第14号)、要支援者の収入申告書(様式第15号)又は同意書(様式第16号)のうち必要な書類を添付するものとする。

2 保護法第18条第2項の規定による葬祭支援給付の申請の書面は、前項の規定にかかわらず、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による葬祭支援給付申請書(様式第17号)とする。

3 第1項の申請書に添付する書類は、次のとおりとする。

(1) 給与証明書(様式第18号)

(2) 住宅補修計画書(様式第19号)

(3) 生業計画書(様式第20号)

(平26規則57・一部改正)

(決定通知書)

第5条 支援給付の支給に関する決定の通知書は、それぞれ当該各号に定める様式とする。

(1) 保護法第24条第3項に規定する支援給付の開始の決定及び同条第9項の規定により準用する同条第3項又は保護法第25条第2項に規定する支援給付の変更の決定 支援給付決定(変更)通知書(様式第21号)

(2) 保護法第24条第3項に規定する支援給付の開始の決定及び同条第9項の規定により準用する同条第3項又は保護法第25条第2項に規定する一時支援給付の変更の決定 一時支援給付決定(変更)通知書(様式第22号)

(3) 保護法第24条第3項に規定する支援給付の申請の却下の決定 支援給付申請却下通知書(様式第23号)

(4) 保護法第26条に規定する支援給付の停止及び廃止の決定 支援給付停止(廃止)通知書(様式第24号)

2 配偶者支援金の支給に関する決定の通知書は、それぞれ当該各号に定める様式とする。

(1) 保護法第24条第3項及び同条第9項の規定により準用する同条第3項に規定する配偶者支援金の開始の決定 配偶者支援金決定通知書(様式第21号の2)

(2) 保護法第24条第3項に規定する配偶者支援金の申請の却下の決定 配偶者支援金申請却下通知書(様式第23号の2)

(3) 保護法第26条に規定する配偶者支援金の廃止の決定 配偶者支援金廃止決定通知書(様式第24号の2)

(平26規則57・一部改正)

(検診命令書等)

第6条 保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第25号)によるものとする。

(調査依頼票)

第7条 保護法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第29条の規定に基づく調査について(様式第26号)とする。

(平26規則57・一部改正)

(扶養照会書)

第8条 保護法第4条第2項の規定による扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。)の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、親族に対する扶養援助のお願い(様式第27号)によるものとし、この照会に対する回答は、扶養届書(様式第28号)によるものとする。

2 保護法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要支援者の支援給付の開始について通知するときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付の決定に伴う扶養義務者への通知について(様式第29号)によるものとする。

3 保護法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等の規定に基づく報告について(様式第30号)によるものとする。

(平26規則50・平26規則57・一部改正)

(入所等依頼書)

第9条 保護法第30条第1項ただし書の規定により、被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所等依頼書(様式第31号)を送付するものとする。

2 所長は、保護法第30条第1項ただし書の規定による入所又は養護の委託を解除するときは、当該施設の長又は私人に対して、入所・養護解除通知書(様式第32号)を送付するものとする。

(平26規則50・一部改正)

(支援給付金品又は配偶者支援金の支給方法等)

第10条 所長は、被支援者に対して支援給付金品を交付する場合においては、当該被支援者から支援給付決定(変更)通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

2 前項の規定は、受給者について準用する。この場合において、「支援給付金品」とあるのは「配偶者支援金」と、「交付」とあるのは「支給」と、「支援給付決定(変更)通知書」とあるのは「配偶者支援金決定通知書」と読み替えるものとする。

(平26規則57・一部改正)

(被支援者状況変更届出書)

第11条 保護法第48条第4項の規定による届出書は、被支援者状況変更報告書(様式第33号)とする。

(平26規則50・一部改正)

(徴収金支払申出書)

第12条 保護法第78条の2第1項の規定による支援給付費から保護法第78条に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出書は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によることとされる生活保護法第78条の2の規定による支援給付金品を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第34号)とする。

(平26規則50・追加)

附 則

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年7月1日規則第50号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第57号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月7日規則第39号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、それぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

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(平27規則39・全改)

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(平27規則39・全改)

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(平26規則57・一部改正)

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(平26規則50・全改)

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(平26規則57・一部改正)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平26規則50・平26規則57・一部改正)

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(平26規則50・全改、平26規則57・一部改正)

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(平26規則57・一部改正)

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(平26規則50・追加、平26規則57・一部改正)

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(平26規則50・追加、平26規則57・一部改正)

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(平26規則50・旧様式第29号繰下、平26規則57・一部改正)

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(平26規則50・旧様式第30号繰下)

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(平26規則50・旧様式第31号繰下、平26規則57・一部改正)

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(平26規則50・追加、平26規則57・一部改正)

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滝沢市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自…

平成26年1月1日 規則第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成26年1月1日 規則第5号
平成26年7月1日 規則第50号
平成26年10月1日 規則第57号
平成27年12月7日 規則第39号
平成28年3月22日 規則第6号