○滝沢市自殺予防対策連絡協議会設置要綱

平成22年6月1日

告示第112号

注 平成30年1月から改正経過を注記した。

(設置目的)

第1条 自殺対策基本法(平成18年法律第85号)に基づき、本市における自殺に関する総合対策の推進体制を図るため、自殺予防対策に関わる関係機関及び団体で構成する滝沢市自殺予防対策連絡協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 自殺予防対策の総合的な推進に関すること。

(2) 自殺予防対策に関わる関係機関の連携方策に関すること。

(3) 自殺予防対策の普及啓発の取り組みに関すること。

(4) 自殺予防対策についての情報収集及び意見交換に関すること。

(5) その他自殺対策の推進に必要とする事項に関すること。

(構成員)

第3条 協議会は、次に掲げる関係機関、団体等の自殺対策関連担当者等で構成する。

(1) 保健・医療・福祉関係機関

(2) 大学・研究機関

(3) 警察署

(4) 消防署

(5) 教育関係機関

(6) 労働関係機関

(7) 民間相談団体

(8) 自治会組織

(9) 行政機関

(10) その他市長が適当と認める機関・団体等

(平30告示1・一部改正)

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、構成員の互選によって定める。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総括し会議の議長となる。

4 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会は、必要に応じて市長が招集する。

(意見の聴取)

第6条 会長が特に必要と認めるときは、協議会に構成員以外の者を出席させ、資料の提出及び意見を求めることができる。

(部会)

第7条 協議会は、専門の事項を協議等するため、部会を置くことができる。

2 部会に属する構成員は、会長が指名する。

(守秘義務)

第8条 第3条に定める構成員及び第6条において出席を求められた者は、正当な理由なく、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は、健康福祉部健康推進課において処理する。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営等に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年6月1日より施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成30年1月5日告示第1号)

この告示は、平成30年1月5日から施行する。

滝沢市自殺予防対策連絡協議会設置要綱

平成22年6月1日 告示第112号

(平成30年1月5日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成22年6月1日 告示第112号
平成25年12月13日 告示第176号
平成30年1月5日 告示第1号