○滝沢市環境基本条例

平成14年3月20日

条例第11号

注 平成26年12月から改正経過を注記した。

目次

前文

第1章 総則(第1条―第10条)

第2章 基本施策(第11条)

第3章 環境基本計画(第12条―第14条)

第4章 推進施策(第15条―第30条)

第5章 推進及び調整体制(第31条―第33条)

第6章 条例の検証及び見直し(第34条)

第7章 雑則(第35条)

附則

私たちの郷土滝沢市は、秀峰岩手山のふもとに広がり、市内には日本最大級の民間牧場や県内有数の湿原である春子谷地、市の名の由来となった滝の沢をはじめとする水資源などの豊かな自然に恵まれています。また、湯舟沢遺跡などにもみられるように、縄文の時代には人々が集まり、住みやすい土地として栄え、チャグチャグ馬コに代表される伝統的風俗習慣も、祖先たちが営々として今日に守り伝えてきました。

こうした自然的文化的な条件に加え、県都盛岡市に隣接しているという地理的条件もあり、近年人口が増え続け、ついに人口日本一の村になりました。

それに伴い、市内の環境も大きく変わってきました。ごみ問題や生活雑排水による河川の汚濁、車の排ガスや騒音、美しい景観の減少といった目に見える問題が発生し、更に、環境ホルモンやダイオキシン類などの各種の有害化学物質といった私たちの目には見えない新たな問題も生まれ、きれいな水、土、空気が汚染されつつあります。

また、電磁波や低周波といった新しく人体に及ぼす影響について国際的に検討されている分野も生じてきており、今に生きる私たちだけでなく後世の人々にも悪い影響を与えることが心配されています。

こうした諸問題は、社会全般に大量生産、大量消費、大量廃棄が常識の経済最優先社会では、ほとんど関心も危機感ももたれてきませんでした。しかし、これらは私たちの健康や快適な生活を脅かし、次の世代に大きな負の遺産として重くのしかかっていくことになります。

また、地球規模で考えれば、私たち一人ひとりの日常の行動が、将来の人類の生存さえ脅かしている地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊、天然資源の枯渇などの問題にも直接結びついています。

これからの滝沢市のよりよい将来を考えるとき、住民もこうした現実を直視し、これまでの自然環境を軽視してきた生活を根本的に見直すとともに、生産活動も全てが環境に積極的に配慮する方向に転換していかなければなりません。

そして、市内が一致協力してこれ以上の汚染を食い止め、汚染された環境を復元していくことが望まれます。なぜなら、私たち人間は、他の全ての生物と共生しながら、大自然の中で生かされてきた存在であるからです。

したがって私たちは、子孫の幸せを願い、健康的で美しい豊かな環境遺産を後世に残すという大きな目標を掲げ、理想的な循環型社会の実現と足元の滝沢市からの地球環境改善を目指していくべきであると考えます。

このような認識のもと、私たち住民は、市内全ての事業者及び市と協働して環境問題に対処するために、ここに滝沢市環境基本条例を制定します。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、滝沢市の良好な環境を保全し創造していくため、住民、住民団体、事業者(以下「住民等」という。)及び市が協働して取り組むための基本理念と基本原則を定めるとともに、それぞれの果たすべき役割を明らかにし、あわせて環境施策の基本となる事項や施策の企画立案、実施、評価等に関する手続を定めることにより、環境に配慮した滝沢市のまちづくりを進めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、次に掲げるとおりとする。

(1) 良好な環境

住民が健康的で文化的な生活を営むことができる生活環境、自然環境、歴史的文化的環境をいう。

(2) 環境への負荷

人の活動により環境に加えられる影響であって、良好な環境の保全上の支障の原因になっているもの、及びそのおそれのあるものをいう。

(3) 公害

環境への負荷のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生じる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭により、人の健康や生活環境に関する被害が生じることをいう。

(4) 循環型社会

廃棄物の発生の抑制や資源の循環的な利用の促進と適正な処分の確保により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が低減される社会をいう。

(5) 地球環境の保全

人の活動による地球全体の温暖化、オゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他地球の全体又はその広範囲な部分の環境に影響を及ぼす事態に関する環境の保全であり、人類の福祉に貢献するとともに、住民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(良好な環境の恵みを享受する権利と将来へ引き継ぐ義務)

第3条 住民は、健康で文化的な生活を営むため、良好な環境の恵みを享受する権利を有するとともに、これを将来の世代に引き継ぐ義務を有する。

(基本理念)

第4条 良好な環境の保全と創造は、滝沢市の環境の恵みを享受する住民の権利の実現と、この恵まれた環境を将来の世代に引き継ぐことを目的として行われなければならない。

2 良好な環境の保全と創造は、多様な生物が生息できる豊かな自然環境が、広域的な広がりの中で保全されるとともに、人と自然との共生が実現されるよう行われなければならない。

3 良好な環境の保全と創造は、永い年月をかけて自然環境の立場で保護に努めてきた先人たちの英知の結集である市内にある遺跡、有形無形の歴史的文化遺産に学び、引き続き自然環境と調和させながらこれを保護維持することに努められなければならない。

4 良好な環境の保全と創造は、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会を築き上げられることを目的として行われなければならない。

5 地球環境の保全は、人類共通の課題であり、全ての者がこれを自らの課題として認識し、あらゆる事業活動や日常生活において積極的に推進されなければならない。

6 市の各種施策は、環境優先の基本理念のもとに、これを十分に尊重して行われなければならない。

(基本原則)

第5条 良好な環境の保全と創造は、環境に関する情報を住民等及び市が共有することを基本に進められなければならない(情報共有の原則)

2 良好な環境の保全と創造は、住民等及び市が協働して、公平な役割分担のもとに主体的かつ積極的に取り組まれなければならない(協働の原則)

3 市は、市が行う環境施策の企画立案、実施、評価において、住民等に対し、わかりやすく説明するよう努めなければならない(説明責任の原則)

4 市は、環境の保全に関し、深刻な損害のおそれがある場合には、その原因を予測し、予防の措置を検討するよう努めなければならない(予防の原則)

5 市は、市が行う環境施策の企画立案、実施、評価において、住民等の参加の機会を確保するよう努めなければならない(住民参加の原則)

(住民の責務)

第6条 住民は、基本理念と基本原則に従い、住みよい生活環境を築いて行くため、自らの行動によって良好な環境を損なうことのないよう互いに配慮するとともに、日常生活に伴う資源、エネルギーなどの使用や廃棄物の排出などによる環境への負荷の低減に努めなければならない。

2 住民は、基本理念と基本原則に従い、市が推進する施策に積極的に参画し、協力しなければならない。

(住民団体の責務)

第7条 住民団体は、基本理念と基本原則に従い、良好な環境の保全と創造に関する活動が円滑に進められるよう、住民が参加できる体制の整備、情報の提供、活動機会の充実などを図るように努めなければならない。

2 住民団体は、基本理念と基本原則に従い、市が推進するこれらの施策に積極的に参画し、協力しなければならない。

(事業者の責務)

第8条 事業者は、基本理念と基本原則に従い、事業活動を行うに当たっては、環境への負荷の低減に努めるとともに、その事業活動に伴って生じる公害を防止し、自然環境を適正に保全するために必要な対策を実行しなければならない。

2 事業者は、基本理念と基本原則に従い、その事業活動によって生み出される製品が使用され、廃棄されることによる環境への負荷を低減するよう努めなければならない。

3 事業者は、基本理念と基本原則に従い、事業活動を行うに当たっては、再生資源その他の環境への負荷の少ない原材料などを利用するよう努めなければならない。

4 事業者は、基本理念と基本原則に従い、市が推進する施策に積極的に参画し、協力しなければならない。

(市の責務)

第9条 市は、基本理念と基本原則に従い、基本的かつ総合的な施策を策定し、実施し、評価しなければならない。

2 市は、基本理念と基本原則に従い、良好な環境の保全と創造のために必要な調査研究を実施しなければならない。

3 市は、基本理念と基本原則に従い、その事業活動において、廃棄物の発生を抑制するとともに、再生資源その他の環境への負荷の低減につながる原材料、役務などを率先して利用するよう努めなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、市は、基本理念と基本原則に従い、住民等が行う良好な環境の保全と創造に関する事業又は活動に協力協働しなければならない。

(滞在者等の責務)

第10条 通勤、通学又は旅行などで本市に滞在する者であっても、第6条に定める住民の責務に準じて良好な環境の保全と創造に努めなければならない。

第2章 基本施策

(施策の基本方針)

第11条 市は、基本理念の実現を図るため、市の地域特性に即した次に掲げる施策の基本方針に基づいて、良好な環境の保全と創造に関する施策を推進するものとする。

(1) 廃棄物の発生抑制を基本とし、排出された廃棄物の処理は、再使用、材料としての再生利用の順に優先し、なおかつ残された廃棄物の処理に当たっては、環境に負荷を与えない方法で適正に処分すること。

(2) 廃棄物の不法投棄及び野外焼却の防止

(3) 地域の実情に応じた公共下水道施設、合併処理浄化槽の整備による生活雑排水の除去と河川の水質保全

(4) 自動車排ガス公害を防止することによる清浄な大気の保全

(5) ダイオキシン類をはじめとする有害化学物質対策の推進

(6) 身近な自然環境の保全と自然と人間がふれあう場としての活用の推進

(7) 野生生物及び高山植物をはじめとする貴重な動植物の保護

(8) 森林の持つ水源かん養機能の維持による水源の確保と安全な水道水の安定的供給

(9) 環境への負荷の低減と安全な食糧の生産を図るため、肥料や農薬の適正な使用により、環境と調和した農業が促進されるよう必要な対策の推進

(10) 農畜産業から生じる廃棄物の適正処理と循環的利用に必要な対策の推進

(11) 岩手山などへの眺望と景観の確保

(12) 市の歴史的、文化的遺産の保護

(13) 電磁波や低周波による影響などの調査研究

(14) 医療用放射性廃棄物処理施設についての情報公開と監視

(15) 温室効果ガスの排出削減、フロンの回収などを進めることによる地域からの地球環境保全対策の推進

(16) 良好な環境の保全と創造を基本にしたまちづくりの推進

(17) 自然エネルギー、バイオマス、燃料電池などの次世代エネルギーへの転換に向けた調査研究

(18) 前各号に定めるもののほか、良好な環境の保全と創造に関すること。

(平26条例38・一部改正)

第3章 環境基本計画

(環境基本計画の策定)

第12条 市長は、良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画(以下「環境基本計画」という。)を策定しなければならない。

2 環境基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 市の望ましい環境像とこれを実現するための環境要素ごとの目標

(2) 前号に規定する望ましい環境像や環境目標を実現するために市が取り組むべき環境施策

(3) 住民等が日常生活や事業活動のなかで留意すべき環境配慮事項

(4) 市の各地区ごとの環境配慮指針

(5) 環境施策や環境配慮事項などを計画的に推進するために必要な事項

(6) 前各号に定めるもののほか、良好な環境の保全と創造に関する重要な事項

3 市長は、環境基本計画の策定及び見直しをする場合は、あらかじめ住民等に必要な情報を提供し、住民等の参加の機会を確保するよう努めるとともに、滝沢市環境審議会(以下「環境審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

4 市長は、環境基本計画の策定及び見直しをする場合は、あらかじめ予定する住民等の参加の手法を公表するものとする。

5 市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

(環境基本計画との整合)

第13条 市は、各種の施策を策定するに当たっては、環境基本計画との整合を図らなければならない。

(年次報告書)

第14条 市長は、環境基本計画の適正な進行管理を図るため、良好な環境の保全と創造に関する施策や事業の実施状況などを把握し、その達成状況を評価した上で、それらの事項を取りまとめた年次報告書を作成し、環境審議会に報告し、これを公表しなければならない。

2 住民等は、年次報告書について市長に意見書を提出することができる。

3 市長は、年次報告書に対し住民等から意見書が提出されたときは、必要に応じて環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、年次報告書に対する環境審議会の意見及び前項の意見を受けたときは、その趣旨を尊重し、必要な対策をとるよう努めなければならない。

第4章 推進施策

(規制等の措置)

第15条 市は、公害の原因となる行為その他良好な環境の保全上の支障となる行為を防止するため、必要な規制を行うよう努めるものとする。

(経済的措置等)

第16条 市は、住民等が率先して環境への負荷を低減させることを促進するため必要があるときは、経済的な支援その他の施策をとるよう努めるものとする。

2 市は、環境への負荷を低減させるため、特に必要があるときは、住民又は事業者に適正な経済的負担を求めることができる。

(良好な環境の保全に関する施設の整備等)

第17条 市は、良好な環境の保全と創造に関する次に掲げる施設の整備を推進するため、必要な施策を実施するよう努めるものとする。

(1) 下水道、廃棄物の処理施設その他良好な環境の保全上の支障を防止するための施設の整備

(2) 多様な野生生物の生息環境の保全、適正な水環境の形成その他の良好な環境の保全と創造のための施設の整備

(3) 公園、緑地等の整備その他自然環境の適正な整備や健全な利用のための施設

2 市は、前項各号の施設を整備するに当たっては、あらかじめ周辺住民の意見を聴くなど、必要な施策を実施するよう努めなければならない。

(環境影響評価の推進)

第18条 市は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業(以下「開発事業等」という。)のうち、環境に著しい影響を与えるおそれのある事業について、開発事業等を行おうとする者(以下「開発事業者等」という。)においてその事業に係る環境への影響を事前に調査、予測、評価を行い、その結果に基づきその事業が環境に配慮されたものとなるよう、必要な施策を実施するよう努めるものとする。

2 環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を行う者は、環境基本計画で定める良好な環境の保全と創造に関する配慮の指針に適合させるよう努めなければならない。

(開発事業等に係る環境への配慮)

第19条 市は、開発事業者等が策定する計画について、自らその計画が環境に適正に配慮されたものとなるよう、必要な施策を実施するよう努めるものとする。

(環境教育及び環境学習の推進)

第20条 市は、良好な環境の保全と創造に関する教育と学習の充実を図り、住民等の環境問題に対する理解と認識が深められるよう努めるとともに、良好な環境の保全と創造につながる活動を行う意欲の増進に努めるものとする。

(住民等の自主的、自発的な活動への支援)

第21条 市は、住民等が自主的、自発的に行う緑化活動、環境美化活動、再生資源の回収活動その他の環境の保全と創造に関する活動が促進されるよう必要な施策を実施するよう努めるものとする。

(住民意見の受付)

第22条 住民等は、市の良好な環境の保全と創造に関する施策に関し意見がある場合は、所定の手続に従い、市長に対し意見を申し出ることができる。

2 市長は、意見の申出があった場合、その内容を検討し、その結果についてその理由を明らかにして意見提出者に通知するものとする。

3 市長は、意見の申出があった場合、その内容を検討するに当たり、必要に応じて環境審議会の意見を聴くことができる。

(児童及び生徒の施策への参加)

第23条 市は、良好な環境の保全と創造に関する施策を策定し、実施する場合において、必要と認めるときは、児童及び生徒の意見を聴くよう努めなければならない。

(環境監査等の推進)

第24条 市は、環境への負荷の低減を図るため、市自らがその活動に係わる環境に与える影響の評価、管理及び監査に関する活動を行わなければならない。

2 住民等は、前項の規定に準じ、日常の生活又は事業活動(以下「事業活動等」という。)について自ら点検、評価を行い、その結果を踏まえて、以後の事業活動等に反映させるよう努めなければならない。

(事業者との協定の締結)

第25条 市は、良好な環境の保全と創造に関し、必要に応じて事業者と環境への負荷の低減に関する協定を締結するものとする。

(公害に関する被害者救済)

第26条 市は、公害による住民の健康被害が発生した場合には、これを救済し、紛争等への適切な対応を図るために必要な施策を行うよう努めるものとする。

(監視体制の整備)

第27条 市は、良好な環境の保全と創造に関する施策を実施するため、環境の現況把握に必要な監視、測定、検査の体制の整備に努めるものとする。

(環境月間)

第28条 住民等の間に広く良好な環境の保全と創造についての関心と理解を深めるとともに、積極的に活動する意欲を高めるため、毎年6月を環境月間とする。

2 市は、環境月間にふさわしい取組を実施するよう努めるものとする。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第29条 市は、良好な環境の保全と創造に関し、広域的な取組を必要とする施策について、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。

(地球環境保全に関する国際協力)

第30条 市は、国、他の地方公共団体、民間団体等と連携し、地球環境保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。

第5章 推進及び調整体制

(庁内推進組織)

第31条 市は、良好な環境の保全と創造に関する施策について総合的な調整を行い、計画的な推進を図るために必要な体制を整備しなければならない。

(環境審議会)

第32条 良好な環境の保全と創造に関する基本的事項を審議するため、環境審議会を置く。

2 環境審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 環境基本計画の策定や見直しに関する事項

(2) 第14条第3項に定める年次報告書に対する住民等からの意見に関すること。

(3) 第22条第3項に定める意見書の検討に関すること。

(4) 前3号に定めるもののほか、良好な環境の保全と創造に関する基本的な事項

3 環境審議会は、良好な環境の保全と創造に関する基本的事項や重要事項について、市長に意見を述べることができる。

4 環境審議会は、次の各号に掲げる者の中から、市長の委嘱する委員10人以内で組織する。

(1) 住民(公募)

(2) 識見を有する者

(3) 市内の事業者代表

(4) 市内各種団体の代表

(5) たきざわ環境パートナー会議(以下「環境パートナー会議」という。)の代表

(6) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認めた者

5 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 環境審議会は、原則として公開で行うものとする。

8 その他、環境審議会の組織や運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(環境パートナー会議)

第33条 滝沢市の良好な環境の保全と創造のために、住民等及び市が協働して取り組む組織として、環境パートナー会議を設置する。

2 環境パートナー会議は、公募による者及び市長が必要と認めた者で構成する。

3 市長は、環境パートナー会議に対し、情報の提供その他必要な支援を行わなければならない。

4 環境パートナー会議の組織、運営その他必要な事項については、市長が別に定める。

第6章 条例の検討と見直し

(条例の検証及び見直し)

第34条 この条例は、必要に応じて検証及び見直しを行うものとする。

第7章 雑則

(委任)

第35条 この条例に定めるもののほか、環境基本条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年12月16日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日より施行する。

滝沢市環境基本条例

平成14年3月20日 条例第11号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成14年3月20日 条例第11号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号
平成26年12月16日 条例第38号