○滝沢市における岩手県自然環境保全条例に基づく行為の許可等に関する事務処理要領

平成19年10月19日

告示第184号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この要領は、岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例(平成11年岩手県条例第62号)第3条の規定により、滝沢市が岩手県自然環境保全条例(昭和48年岩手県条例第62号。以下「県条例」という。)及び岩手県自然環境保全条例施行規則(昭和49年岩手県規則第12号。以下「県規則」という。)の規定による許可等の事務処理を行うにあたって、必要な事項を定めるものとする。

(許可申請等)

第2条 県条例に定める市内の自然環境保全地域及び環境緑地保全地域(以下「保全地域」という。)内における各種行為の許可申請書及び届出書(以下「申請書等」という。)は、別表1左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる申請書等により、その行為を行おうとするもの(以下「行為者」という。)が市長に提出するものとする。

(許可申請等の受理)

第3条 市長の処理する申請書等の受理は、次により行うものとする。

(1) 市長は、行為者からの申請書等の提出があった場合は、直ちに県規則に基づき申請書等及び添付書類(以下「申請書等書類」という。)の整備等について形式審査を行う。

(2) 前号の審査の結果、申請書等書類に不備な事項があるときは、速やかに行為者に対し整備することを求め、必要なときはこれを返戻する。

(許可)

第4条 市長は、次に掲げる申請について別表2の審査基準により審査し、必要に応じ実地調査を行い、県規則で定める基準に適合していると認めるときは、許可通知書(様式第1号)を、県規則で定める基準に適合していないと認めるときは、不許可通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(1) 自然環境保全地域特別地区内における行為の許可申請

(2) 自然環境保全地域特別地区の野生動植物保護地区内における動植物の捕獲又は採取の許可申請

(受理通知書の発行)

第5条 市長は、次に掲げる届出について別表2の審査基準により審査し、申請書等書類が整備されていると認める場合は、第1号に該当するときは受理通知書(様式第3号)第2号に該当するときは受理通知書(様式第4号)を行為者に交付するものとする。

(1) 自然環境保全地域の普通地区内及び環境緑地保全地域内における行為の届出

(2) 大規模開発行為の届出

2 市長は、前項の受理通知書の交付の際に行為者に対し、届出に係る行為を完了し、又は中止した場合には、工事等完了報告書(様式第5号)又は工事等中止報告書(様式第6号)を提出することを指示するものとする。

(意見照会等)

第6条 市長は申請書等書類の審査にあたって、他の開発規制法との調整及び整合性を図るため、関係機関等に対し次の事項について意見照会を行い、その結果を記録しておくものとする。

(1) 他の開発規制法に基づく申請等の状況及びその処分の見通し

(2) 問題点その他の参考事項

(台帳の整備)

第7条 市長は、許可の処分等の状況について、岩手県自然環境保全条例の規定による行為の許可等台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(証明書)

第8条 市長は、行為の許可等に対し許可したときは、その旨の証明書(様式第8号)を行為者に発行するものとする。

(許可等の標準処理日数)

第9条 申請書等を受領した日から、行為の許可等に係る標準処理日数は岩手県が定める許認可等標準処理日数規程(昭和41年岩手県訓令第15号)のとおりとする。

附 則

この告示は、平成19年10月19日から施行する。

附 則(平成24年8月20日告示第129号)

この告示は、平成24年8月20日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

別表1(第2条関係)

区分

申請書等

県条例第14条第2項又は第22条第2項の規定による協議

保全事業執行協議書

県条例第15条第4項の規定による許可の申請(同項第1号に掲げる行為)

特別地区内行為(工作物の新築(改築、増築))許可申請書

県条例第15条第4項の規定による許可の申請(同項第2号に掲げる行為)

特別地区内行為(土地の形質の変更)許可申請書

県条例第15条第4項の規定による許可の申請(同項第3号に掲げる行為)

特別地区内行為(鉱物の掘採、土石の採取)許可申請書

県条例第15条第4項の規定による許可の申請(同項第4号に掲げる行為)

特別地区内行為(水面の埋立て(干拓))許可申請書

県条例第15条第4項の規定による許可の申請(同項第5号に掲げる行為)

特別地区内行為(水位(水量)の増減)許可申請書

県条例第15条第4項の規定による許可の申請(同項第6号に掲げる行為)

特別地区内行為(木竹の伐採)許可申請書

県条例第15条第4項の規定による許可の申請(同項第7号に掲げる行為)

特別地区内行為(木竹の損傷)許可申請書

県条例第15条第4項の規定による許可の申請(同項第8号に掲げる行為)

特別地区内行為(植物の植栽、播(は)種)許可申請書

県条例第15条第4項の規定による許可の申請(同項第9号に掲げる行為)

特別地区内行為(動物の放出)許可申請書

県条例第15条第4項の規定による許可の申請(同項第10号に掲げる行為)

特別地区内行為(汚水(廃水)の排出)許可申請書

県条例第15条第4項の規定による許可の申請(同項第11号に掲げる行為)

特別地区内行為(車馬(動力船)の使用、航空機の着陸)許可申請書

県条例第15条第7項の規定による届出

特別地区内非常災害応急措置届出書

県条例第15条第9項の規定による届出(同条第4項第1号に掲げる行為)

特別地区内既着手行為(工作物の新築(改築、増築))届出書

県条例第15条第9項の規定による届出(同条第4項第2号に掲げる行為)

特別地区内既着手行為(土地の形質の変更)届出書

県条例第15条第9項の規定による届出(同条第4項第3号に掲げる行為)

特別地区内既着手行為(鉱物の掘採、土石の採取)届出書

県条例第15条第9項の規定による届出(同条第4項第4号に掲げる行為)

特別地区内既着手行為(水面の埋立て(干拓))届出書

県条例第15条第9項の規定による届出(同条第4項第5号に掲げる行為)

特別地区内既着手行為(水位(水量)の増減)届出書

県条例第15条第9項の規定による届出(同条第4項第6号に掲げる行為)

特別地区内既着手行為(木竹の伐採)届出書

県条例第15条第9項の規定による届出(同条第4項第7号に掲げる行為)

特別地区内既着手行為(木竹の損傷)届出書

県条例第15条第9項の規定による届出(同条第4項第8号に掲げる行為)

特別地区内既着手行為(植物の植栽、播(は)種)届出書

県条例第15条第9項の規定による届出(同条第4項第9号に掲げる行為)

特別地区内既着手行為(動物の放出)届出書

県条例第15条第9項の規定による届出(同条第4項第10号に掲げる行為)

特別地区内既着手行為(汚水(廃水)の排出)届出書

県条例第15条第10項第4号の規定による届出

教育(学術研究)用特別地区内行為(鉱物掘採、土石採取)届出書

県条例第16条第3項第6号の規定による届出

教育(学術研究)用野生動植物保護地区内行為届出書

県条例第15条第12項又は第16条第4項の規定による届出

工事等完了届出書又は工事等中止届出書

県条例第16条第3項第7号の規定による申請

野生動植物保護地区内行為許可申請書

県条例第17条第1項の規定による行為の届出(同項第1号に掲げる行為)

普通地区内行為(工作物の新築(改築、増築))届出書

県条例第17条第1項の規定による行為の届出(同項第2号に掲げる行為)

普通地区内行為(土地の形質の変更)届出書

県条例第17条第1項の規定による行為の届出(同項第3号に掲げる行為)

普通地区内行為(鉱物の掘採、土石の採取)届出書

県条例第17条第1項の規定による行為の届出(同項第4号に掲げる行為)

普通地区内行為(水面の埋立て(干拓))届出書

県条例第17条第1項の規定による行為の届出(同項第5号に掲げる行為)

普通地区内行為(水位(水量)の増減)届出書

県条例第19条の3第2項又は第3項の規定よる申請

生態系維持回復事業認定(確認)申請書

県条例第19条の3第2項又は第3項の規定よる計画

生態系維持回復事業実施計画書

県条例第19条の3第6項の規定による申請

生態系維持回復事業変更認定(確認)申請書

県条例第19条の3第9項の規定による届出

生態系維持回復事業軽微変更届

県条例第23条1項の規定による届出(同項第1号に掲げる行為)

環境緑地保全地域内行為(工作物の新築(改築、増築))届出書

県条例第23条1項の規定による届出(同項第2号に掲げる行為)

環境緑地保全地域内行為(土地の形質の変更)届出書

県条例第23条1項の規定による届出(同項第3号に掲げる行為)

環境緑地保全地域内行為(鉱物の掘採、土石の採取)届出書

県条例第23条1項の規定による届出(同項第4号に掲げる行為)

環境緑地保全地域内行為(水面の埋立て(干拓))届出書

県条例第23条1項の規定による届出(同項第5号に掲げる行為)

環境緑地保全地域内行為(木竹の伐採)届出書

県条例第25条第1項の規定による届出

大規模開発行為届出書

備考 書式は、別に定める。

別表2(第4条関係)

審査基準

第4条及び第5条における審査は、保全地域については、それぞれの地域における保全計画に基づき行うほか、次の審査項目により行うものとする。また、大規模開発行為に伴うものについては、届出における行為地区外の自然環境及び生態系の保全を図ることを基本原則に、審査対象を自然環境保全の項目に限定して行うものとする。

審査項目

審査基準

1 自然環境の保全

(1) 地形・地質への影響

ア 開発行為地域内に自然環境保全地域等のすぐれた地形・地質を有する地域が含まれていないこと。

イ 開発により周辺のすぐれた地形・地質を有する地域に影響を及ぼすことが少ないこと。

ウ 土地の形質を変更する面積が必要最小限で、工事による周辺の地形・地質に及ぼす影響が少ないこと。

(2) 植物への影響

ア 開発行為地域内及び周辺に貴重な種及び特定植物群落などの貴重な植生が存在しないこと。

イ 植生改変面積が最小限であり、地域内の植生改変による周辺植生への影響が少ないこと。

(3) 動物への影響

自然環境保全基礎調査等による貴重種及びその他の重要種の生息環境に影響を及ぼさないこと。

(4) 景観への影響

開発地域内に、自然公園等のすぐれた景観を有する地域への主要展望地点(不特定多数の人々により風景を観賞する展望地点として位置付けられている公共的な場所)が存在せず、また、開発地域周辺の主要展望地点からの景観に対する影響が少ないこと。

さらに、景観の維持に著しい支障を及ぼすことのないように森林の残地若しくは造成又は木竹の植栽等適切な配置がなされていること。

(5) 野外リクリエーション利用への影響

開発により、自然環境を場とした野外レクリエーション利用に及ぼす影響が少ないこと。

(6) 緑地の確保

開発地域内において、開発行為にかかる事業の目的、態様、周辺の土地利用の実態等に応じ、相当面積の森林若しくは緑地の残地又は造成が適切に行われることが明らかになること。

なお、緑地率については、関係規制法にそれぞれ定められているところであり、開発目的によりそれらの数値を基準として運用するものとする。

2 その他

(1) 計画内容の具体化等について

届出書等の事業計画、資金計画等からその具体化についての見通しが明らかであること。

(2) 関係機関の意見

関係機関の所掌する開発行為に係る法令等の許認可の見通しが明らかであること。

(3) 開発行為に係る法令等の許認可の状況

同上

(平28告示33・全改)

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(平28告示33・全改)

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滝沢市における岩手県自然環境保全条例に基づく行為の許可等に関する事務処理要領

平成19年10月19日 告示第184号

(平成28年4月1日施行)