○滝沢市地域の清潔の保持並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の施行に関する条例

平成24年3月26日

条例第2号

注 平成26年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 地域の清潔の保持(第3条―第6条)

第3章 滝沢市衛生指導員(第7条―第10条)

第4章 一般廃棄物処理計画(第11条)

第5章 一般廃棄物処理業等(第12条―第16条)

第6章 手数料(第17条・第18条)

第7章 罰則(第19条)

第8章 雑則(第20条・第21条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、地域の清潔の保持を図るために必要な事項並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 環境組合 滝沢・雫石環境組合をいう。

(2) ごみ集積所 滝沢・雫石環境組合廃棄物の減量、適正処理等に関する条例(平成23年雫石・滝沢環境組合条例第13号。以下「組合廃棄物条例」という。)第2条第8号に規定するごみ集積所をいう。

2 前項に定めるもののほか、この条例における用語の意義は、廃棄物処理法及び浄化槽法の例による。

第2章 地域の清潔の保持

(市の責務)

第3条 市は、住民が主体となって行う地域の清潔の保持に関する基本的かつ総合的な計画を定め、これを実施する。

(住民及び事業者の責務)

第4条 住民及び事業者は、その生活、事業活動等において、地域の清潔の保持に努めるとともに、前条に規定する計画の推進に協力するものとする。

(クリーンたきざわ運動推進計画)

第5条 第3条に規定する計画は、クリーンたきざわ運動推進計画(以下「推進計画」という。)とする。

2 推進計画には、次に掲げる事項を定める。

(1) 清掃、除草等による道路、広場等公共の場所(建物を含まない。以下この条において同じ。)の環境美化に関する事項

(2) 家庭系廃棄物(組合廃棄物条例第2条第2号に規定するものをいう。)の適正な分別排出及び清掃その他によるごみ集積所の清潔に関する事項

(3) 広場等公共の場所への空き缶、ペットのふん等の散乱防止に関する事項

(4) 前3号の啓発等に関する催事、表彰等に関する事項

(5) その他規則に定める事項

(費用負担)

第6条 市長は、推進計画に基づく住民活動に要した経費の一部について、予算の範囲内で負担する。この場合において、環境組合が負担するものを除く。

第3章 滝沢市衛生指導員

(設置等)

第7条 市長は、推進計画を地域で円滑に実施し、地域の清潔の保持を図るため、滝沢市衛生指導員(以下「衛生指導員」という。)を置く。

2 衛生指導員は、当該衛生指導員が属する自治会の範囲内の地区(以下「担当地区」という。)で、その職務を行う。

(定数等)

第8条 衛生指導員の定数及び担当地区ごとの衛生指導員の数は、それぞれ規則で定める人数以内の数とする。

2 市長は、担当地区の衛生指導員の統括、連絡調整等のため、その担当地区ごとの衛生指導員のうちから地区長を1人委嘱することができる。

(任期)

第9条 衛生指導員の任期は、原則として2年とする。この場合において、衛生指導員の任期中にあって、自治会の役員交代等により自治会が後任を推薦したときは、当該衛生指導員の任期は、当該後任された者を委嘱する日までとする。

2 補任(前項後段の場合を除く。)の任期は、原則として前任者の残任期間とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(費用負担)

第10条 市長は、衛生指導員及びその職務に必要な経費について、予算の範囲内で負担する。

第4章 一般廃棄物処理計画

(一般廃棄物処理計画の公表)

第11条 市長は、廃棄物処理法第6条第1項の規定による一般廃棄物(盛岡地区衛生処理組合規約(昭和45年岩手県指令地第320号)第3条第1項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。)の処理計画(収集運搬の計画をいう。)を廃棄物処理法第6条第4項の規定により公表しようとする場合は、公衆の縦覧に供して行う。

第5章 一般廃棄物処理業等

(許可の申請等)

第12条 廃棄物処理法第7条第1項本文若しくは第2項又は第7条の2第1項本文の規定による許可を受けようとする者は、必要な書類を添えて、市長に申請書を提出しなければならない。

2 前項の許可及びその通知は、許可証の交付により行う。

3 浄化槽法第35条第4項の規定による通知について、前項の規定を準用する。

(変更等の届出等)

第13条 廃棄物処理法第7条の2第3項又は第4項の規定による変更等の届出をしようとする者は、市長に届出書を提出しなければならない。

2 市長は、廃棄物処理法第7条の2第3項又は浄化槽法第37条の規定による届出(軽微な変更に係る届出に限る。)に伴って、許可証の記載内容の変更の必要がある場合は、新たな許可証を交付する。

(許可証の保有等)

第14条 一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業(以下「業」という。)の許可を受けた者は、その許可証を保有し、関係者から提示の請求があった場合は、これを提示しなければならない。

2 業の許可を受けた者は、許可証を紛失、毀損等した場合は、必要な書類を添えて、市長に申請書を提出し、その再交付を受けるものとする。

3 業の許可を受けた者は、業を廃止したときその他規則に定めるときは、交付された許可証を速やかに市長に返却しなければならない。この場合において、市長は、返却を命じることができる。

(浄化槽清掃業の許可の期間)

第15条 浄化槽清掃業の許可の期間は、廃棄物処理法第7条第2項の規定を準用して適用する。

(実績の届出)

第16条 業の許可を受けた者は、規則に定めるところにより、その業の実績を市長に届け出なければならない。

第6章 手数料

(一般廃棄物処理の手数料)

第17条 一般廃棄物の収集、運搬及び処分の手数料は、一般廃棄物10リットルにつき61円で算定した額に100分の108を乗じて得た金額(1円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額)とする。

(平26条例22・一部改正)

(申請審査手数料)

第18条 業の許可を受けようとする者は、別表に定める手数料を納めなければならない。

2 前項の規定による既納の手数料は、還付しない。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

第7章 罰則

(過料)

第19条 詐欺その他不正の行為により、前条第1項の手数料を免れた者にあっては、その免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する額が5万円を超えない場合は、5万円とする。)以下の過料に処する。

第8章 雑則

(事務の共同)

第20条 市は、この条例の目的を総合的に達成するために必要と認められる次に掲げる事務について、それぞれの所管の範囲内において、環境組合と共同する。この場合において、衛生指導員も同様とする。

(1) 組合廃棄物条例に定めのあるもの

(2) 一般廃棄物の適正処理、減量及び再生に必要なその他の事務で、環境組合と協議して定めたもの

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか、地域の清潔の保持並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(滝沢村廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の廃止)

2 滝沢村廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成19年滝沢村条例第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、現に効力を有する業の許可については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第17条の規定は、この条例の施行の日以後に収集する一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料について適用し、同日前に収集した一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料については、なお従前の例による。

別表(第18条関係)

手数料の種類

該当する法令等

手数料(1件につき)

一般廃棄物処理業許可手数料

廃棄物処理法第7条第1項の許可申請

20,000円

一般廃棄物処理業許可更新手数料

廃棄物処理法第7条第2項の許可申請

20,000円

一般廃棄物処理業事業範囲変更許可手数料

廃棄物処理法第7条の2第1項の許可申請

10,000円

浄化槽清掃業許可手数料

浄化槽法第35条第1項の許可申請

20,000円

許可証再交付手数料

第14条第2項の再交付申請

10,000円

滝沢市地域の清潔の保持並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の施行に関する条例

平成24年3月26日 条例第2号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成24年3月26日 条例第2号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号
平成26年3月24日 条例第22号