○滝沢市地域の清潔の保持並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の施行に関する規則

平成24年3月26日

規則第13号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、滝沢市地域の清潔の保持並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の施行に関する条例(平成24年滝沢村条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(クリーンたきざわ運動推進計画)

第2条 クリーンたきざわ運動推進計画は、原則として毎年定める。

2 条例第5条第2項第5号に規定する事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 特定項目の推進の重点実施に関する事項

(2) 廃棄物の適正処理等の広報、啓発、学習等に関する事項

(3) 滝沢市衛生指導員(以下「衛生指導員」という。)の活動に関する事項

(4) その他市長が特に必要と認める事項

3 クリーンたきざわ運動推進計画は、ホームページその他の方法で公表する。

(衛生指導員の定数等)

第3条 条例第8条第1項に規定する衛生指導員の定数は、85人とする。

2 条例第8条第1項に規定する担当地区ごとの衛生指導員の数は、次のとおりとする。

対象の担当地区の世帯数(戸)

衛生指導員の数(人)

900未満

2

900以上1,200未満

3

1,200以上1,500未満

4

1,500以上1,800未満

5

1,800以上

6

3 前項の規定にかかわらず、市長は、住居の集合状況、道路状況その他の事由があると認める場合は、衛生指導員の数を加減することができる。

(平30規則1・一部改正)

(衛生指導員の職務)

第4条 衛生指導員の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) クリーンたきざわ運動推進計画の啓発、実施指導等に関すること。

(2) ごみ集積所の衛生環境の保持の指導等に関すること。

(3) その他市長が特に必要と認めること。

(衛生指導員の委嘱)

第5条 市長は、原則として自治会が推薦した者を衛生指導員に委嘱する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(衛生指導員の研修等)

第6条 市長は、衛生指導員の知見の向上等に資するため、必要な研修等を行う。

(衛生指導員協議会の設置等)

第7条 衛生指導員は、条例の目的の範囲内において、地域間の情報交換等を目的とした滝沢市衛生指導員協議会(以下「衛生指導員協議会」という。)を設置することができる。

2 衛生指導員協議会の運営に関し必要な事項は、衛生指導員協議会を構成する衛生指導員が協議で定める。

3 衛生指導員協議会の事務局は、条例を所管する課に置く。

(一般廃棄物処理計画の公表)

第8条 市長は、条例第11条の規定により縦覧しようとする場合は、次に掲げる事項を公示する。

(1) 一般廃棄物処理計画の名称及び適用期間

(2) 縦覧の期間及び場所

(3) その他市長が特に必要と認める事項

2 前項の規定による公示は、一般廃棄物処理計画を適用してから、おおむね14日以内に行う。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第9条 条例第12条第1項の規定による必要な書類で、廃棄物処理法第7条第1項本文又は第2項に係るものは、次に掲げるとおりとする。この場合において、市長は、以前に徴した書類、図書等に変更がない場合(変更がないことを証する必要がある場合を除く。)は、その旨を当該書類に記載させた上で、書類の一部の記載又は提出を省略させることができる。

(1) 事業計画の概要を記載した書類

(2) 事業の開始等に要する資金の調達方法を記載した書類

(3) 事業の用に供する車両等の車両番号、種類、積載量、車検期限等の一覧

(4) 申請者の住民票の写し又は申請者が法人である場合は、定款、登記事項証明書等

(5) 申請者の履歴書又は申請者が法人である場合は、役員名簿及びそれらの履歴書

(6) 申請者又は申請者が法人である場合は役員が、廃棄物処理法第7条第5項第4号イからヌまでのいずれにも該当しない旨を約した書面

(7) 申請者が個人である場合は、直前3年(廃棄物処理法第7条第2項の許可は、直前2年)の確定申告書の写し、その収支計算書等並びに所得税及び市県民税の納付するべき額及びその納付を証した書類

(8) 申請者が法人である場合は、直前3年(廃棄物処理法第7条第2項の許可は、直前2年)の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書並びに法人税及び市県民税の納付するべき額及びその納付を証した書類

(9) 従業員名簿及び業務に従事する者の運転免許証の写し

(10) その他市長が特に必要と認める書類

2 条例第12条第1項の規定による申請書で、廃棄物処理法第7条第1項本文に係るものは滝沢市一般廃棄物処理業許可申請書(様式第1号)とし、廃棄物処理法第7条第2項に係るものは滝沢市一般廃棄物処理業許可更新申請書(様式第2号)とする。

(一般廃棄物処理業の変更の許可申請)

第10条 条例第12条第1項の規定による必要な書類で、廃棄物処理法第7条の2第1項本文に係るものは、次に掲げるとおりとする。この場合において、市長は、以前に徴した書類、図書等に変更がない場合(変更がないことを証する必要がある場合を除く。)は、その旨を当該書類に記載させた上で、書類の一部の記載又は提出を省略させることができる。

(1) 変更後の事業計画の概要を記載した書類

(2) 変更に係る資金の調達方法を記載した書類

(3) 事業の用に供する車両等の車両番号、種類、積載量、車検期限等の一覧

(4) 従業員名簿及び業務に従事する者の運転免許証の写し

(5) その他市長が特に必要と認める書類

2 条例第12条第1項の規定による申請書で、廃棄物処理法第7条の2第1項本文に係るものは、滝沢市一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請書(様式第3号)とする。

(浄化槽清掃業の許可申請)

第11条 浄化槽法第35条第3項の規定による申請書は、滝沢市浄化槽清掃業許可申請書(様式第4号)とする。

2 浄化槽法第35条第3項の規定による添付書類は、浄化槽法に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。この場合において、市長は、以前に徴した書類、図書等に変更がない場合(変更がないことを証する必要がある場合を除く。)は、その旨を当該書類に記載させた上で、書類の一部の記載又は提出を省略させることができる。

(1) 事業の開始等に要する資金の調達方法を記載した書類

(2) 事業の用に供する車両の車両番号、種類、積載量、車検期限等の一覧

(3) 申請者の履歴書又は申請者が法人である場合は、役員名簿及びそれらの履歴書

(4) 申請者が個人である場合は、直前3年の確定申告書の写し、その収支計算書等並びに所得税及び市県民税の納付するべき額及びその納付を証した書類

(5) 申請者が法人である場合は、直前3年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書並びに法人税及び市県民税の納付するべき額及びその納付を証した書類

(6) 技術上の基準に定める器具の名称及び従事者の履歴書、運転免許証等

(7) その他市長が特に必要と認める書類

(一般廃棄物処理業等の変更の届出)

第12条 廃棄物処理法第7条の2第3項又は浄化槽法第37条の規定による変更の届出書は、滝沢市一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業変更届出書(様式第5号)とする。

(一般廃棄物処理業等の廃業等の届出)

第13条 廃棄物処理法第7条の2第3項又は浄化槽法第38条の規定による廃業等の届出書は、滝沢市一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業廃業等届出書(様式第6号)とする。

(一般廃棄物処理業の欠格要件該当の届出)

第14条 廃棄物処理法第7条の2第4項の規定による欠格要件該当の届出書は、滝沢市一般廃棄物処理業欠格要件該当届出書(様式第7号)とする。

(許可証の交付等)

第15条 条例第12条第2項(同条第3項の規定により準用する場合を含む。)の規定による許可証で、一般廃棄物処理業に係るものは滝沢市一般廃棄物処理業許可証(様式第8号)とし、浄化槽清掃業に係るものは滝沢市浄化槽清掃業許可証(様式第9号)とする。

第16条 条例第14条第2項の規定による申請書は、滝沢市一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業許可証再交付申請書(様式第10号)とする。

2 条例第14条第2項の規定による再交付の許可証は、一般廃棄物処理業に係るものは滝沢市一般廃棄物処理業許可証(様式第8号)とし、浄化槽清掃業に係るものは滝沢市浄化槽清掃業許可証(様式第9号)とする。この場合において、市長は、再交付する許可証に、既に交付済みの許可証の記載内容を全て転記し、その備考欄に再交付である旨並びに再交付の申請年月日及び再交付する年月日を記載する。

3 条例第14条第3項に規定する規則に定めるときは、有効又は有効とみなされる許可証について、次に掲げるとおりとする。

(1) 業務の許可の取消し又は停止の処分を受けたとき。

(2) 条例第13条第2項の規定による新たな許可証の交付を受けたとき。

(3) 条例第14条第2項の規定による許可証の再交付を受けた後に紛失した許可証を見つけたとき。

(4) その他市長が特に必要と認めるとき。

4 条例第13条第2項の規定による新たな許可証は、一般廃棄物処理業に係るものは滝沢市一般廃棄物処理業許可証(様式第8号)とし、浄化槽清掃業に係るものは滝沢市浄化槽清掃業許可証(様式第9号)とする。この場合において、市長は、新たに交付する許可証に、既に交付済みの許可証の記載内容を全て転記し、その備考欄に条例第13条第2項の規定による許可証である旨並びに変更した記載事項、変更の届出年月日及び新たな許可証を交付した年月日を記載する。

(実績の届出)

第17条 条例第16条の規定による届出は、一般廃棄物処理業に係るものは滝沢市一般廃棄物処理業実績届出書(様式第11号)により、浄化槽清掃業に係るものは滝沢市浄化槽清掃業実績届出書(様式第12号)によるものとする。

(手数料の納付の時期)

第18条 手数料は、原則として申請時に納付する。

(補則)

第19条 この規則に定めるもののほか、地域の清潔の保持及び廃棄物処理法等の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(滝沢村廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則の廃止)

2 滝沢村廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則(平成19年滝沢村規則第2号)は、廃止する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、それぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年2月16日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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滝沢市地域の清潔の保持並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の施行に関する規則

平成24年3月26日 規則第13号

(平成30年2月16日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成24年3月26日 規則第13号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号
平成28年3月22日 規則第6号
平成30年2月16日 規則第1号