○滝沢市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成23年3月22日

告示第51号

注 平成27年2月から改正経過を注記した。

滝沢村浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成元年滝沢村告示第11号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、生活排水を処理するための浄化槽の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号)及びこの告示により補助金を交付し、もって生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽で、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)の除去率90%以上及び放流水のBOD20mg/l(日間平均値)以下の機能を有するとともに、国の定める基準(平成4年10月30日付衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)に適合するものをいう。

(2) 住宅等 居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいう。ただし、別荘は除くものとする。

(3) 既存住宅 住宅等に浄化槽を設置する場合において、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認(以下「建築確認」という。)を必要としない住宅等をいう。

(4) 新築住宅 住宅等を新築(建替え、増改築等を含む。)し、浄化槽を設置する場合において、建築確認を必要とする住宅等をいう。

(平28告示24・一部改正)

(補助の対象)

第3条 補助対象者は、次に掲げる区域を除く地域内において、住宅等に浄化槽を設置しようとする者であって、当該浄化槽の設置が汚水処理未普及の解消につながると市長が認めるものとする。

(1) 下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により策定された滝沢市公共下水道事業計画区域

(2) 7年内に公共下水道の整備が見込まれる区域

(3) その他市長が定める区域

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

(1) 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届け出の審査又は建築確認を受けずに、浄化槽を設置する者

(2) 住宅等を借りている者で、所有者の承諾が得られないもの

(3) 事業の目的で浄化槽を設置しようとする者

(4) この告示の規定による補助金の交付を受けた年度の翌年度の4月1日から起算して10年を経過しない者

(平27告示25・平28告示24・平29告示39・令元告示4・一部改正)

(補助金額)

第4条 補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、次の表の左欄に掲げる人槽区分及び中欄に掲げる住宅区分に応じ、右欄に掲げる限度額を限度とする。

人槽区分

住宅区分

限度額

5

既存住宅

440,000円

新築住宅

352,000円

7

既存住宅

550,000円

新築住宅

441,000円

10

既存住宅

735,000円

新築住宅

588,000円

(平27告示25・平28告示24・平29告示3・一部改正)

(補助金交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象工事に着手する前に滝沢市浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 審査期間を経過した浄化槽設置届出内容適合通知書の写し又は建築確認の確認済証の写し

(2) 設置場所の案内図

(3) 住宅等を借りている者は、所有者の承諾書

(4) 浄化槽の設置に要する費用を明らかにした見積書の写し

(5) 建築物の平面図(屋内外配管図及び屋外配管の縦断面図を含む。)

(6) 人槽算定計算書及び処理水量算定書

(7) 浄化槽票の写し

(8) 浄化槽認定シートの写し

(9) 登録浄化槽管理票(C票)及び登録証の写し

(10) 浄化槽の設置工事を行う者の浄化槽設備士免状の写し(昭和63年3月31日以前の資格者は、小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習の修了証書の写し)

(11) 放流先の許可を証明する書類の写し(許可を必要としない場合は、その理由書)

(12) その他市長が必要と認める書類

(平28告示24・平29告示39・一部改正)

(交付の決定及び通知書類)

第6条 市長は、前条の規定による滝沢市浄化槽設置整備事業補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては、滝沢市浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定したものに対しては、滝沢市浄化槽設置整備事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知する。

(変更承認申請書等)

第7条 前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付申請書の内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、滝沢市浄化槽設置整備事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

3 市長は、補助事業の内容の変更を承認した場合において、当該変更に伴い補助金の交付決定の変更を要するときは、補助金の交付決定の変更をするものとする。

4 市長は、前項の規定により補助金の交付決定の変更をした場合は、当該補助対象者に対し、滝沢市浄化槽設置整備事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により通知する。

(平29告示39・一部改正)

(施工及び現場確認)

第8条 市長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。

(実績報告)

第9条 補助対象者は、補助金に係る事業完了後20日を経過した日又は当該年度2月末日のいずれかの早い日までに滝沢市浄化槽設置整備事業実績報告書(様式第6号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽保守点検業者との業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類)

(2) 浄化槽水質検査依頼書の写し

(3) 浄化槽設置工事契約書の写し

(4) 浄化槽施工確認表

(5) 漏水検査報告書の写し

(6) 浄化槽設置工事費の請求書の写し又は領収書の写し

(7) 浄化槽設置工事の施工状況写真(着工から完成まで)

(8) その他市長が必要と求める書類

(平27告示25・平28告示24・平29告示39・一部改正)

(補助金の交付)

第10条 市長は、前条の規定による書類を受理した場合において、当該書類を審査し、現地調査を行い、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、滝沢市浄化槽設置整備事業補助金請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、速やかに補助金を交付する。

(平29告示39・一部改正)

(財産の処分の制限)

第11条 補助対象者は、補助事業により取得した浄化槽を、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付を受けた年度の翌年度の4月1日から起算して10年を経過した場合、市長の承認を受けた場合その他特別な事情がある場合は、この限りでない。

(平29告示39・追加)

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか、浄化槽設置整備事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平29告示39・旧第11条繰下)

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年2月18日告示第25号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月4日告示第24号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年7月22日告示第110号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の様式第2号の規定は、この告示の施行の日以後に交付を決定された補助金から適用し、この告示の施行の日前に交付を決定された補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成29年1月10日告示第3号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に交付決定された補助金額又は変更を承認された補助金額の限度については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月13日告示第39号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の滝沢市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に交付を決定された補助金について適用し、この告示の施行の日前に交付を決定された補助金については、なお従前の例による。

附 則(令和元年5月15日告示第4号)

(施行期日)

1 この告示は、令和元年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の滝沢市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に交付の申請のあった補助金について適用し、同日前に交付の申請のあった補助金については、なお従前の例による。

(平29告示39・全改)

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(平29告示39・全改)

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(平29告示39・全改)

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(平29告示39・追加)

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(平29告示39・旧様式第5号繰下)

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(平28告示24・全改、平29告示39・旧様式第6号繰下)

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滝沢市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成23年3月22日 告示第51号

(令和元年6月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成23年3月22日 告示第51号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成27年2月18日 告示第25号
平成28年3月4日 告示第24号
平成28年3月22日 告示第33号
平成28年7月22日 告示第110号
平成29年1月10日 告示第3号
平成29年3月13日 告示第39号
令和元年5月15日 告示第4号