○滝沢市墓地、埋葬等に関する法律施行条例

平成18年3月20日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(墓地等の経営者となることができる者)

第2条 法第10条第1項の経営の許可又は同条第2項の変更の許可を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 地方公共団体

(2) 主たる事務所が市又は市に隣接する市町の区域内に所在する宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人

(3) 墓地等の経営を目的として設立され、主たる事務所が市又は市に隣接する市町の区域内に所在する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人

2 前項の規定にかかわらず、集落共同墓地(主に地縁に基づいて形成される地域共同体が原則としてその構成員にのみ使用させる目的で経営する墓地をいう。)又は個人墓地(墓地使用者がその祖先又はその親族の祖先の祭祀さいしを主宰するために自ら経営する墓地をいう。)を現に経営していると認められるものは、法第10条第2項の墓地の区域の変更(個人墓地の面積を増加させる変更にあっては、特別の事情があると市長が認める場合に限る。)の許可を受けることができる。

(墓地の設置場所等の基準)

第3条 墓地等の設置場所及びその構造設備は、規則で定める基準によらなければならない。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(許可の条件)

第4条 市長は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは、法第10条の許可に条件を付することができる。

(経営の開始の届出等)

第5条 法第10条第1項の経営の許可を受けた者が、当該許可に係る墓地等の経営を開始しようとするときは、市長に届け出なければならない。同条第2項の変更の許可を受けた者が、供用を開始しようとするときも、同様とする。

(都市計画事業等の施行による墓地又は火葬場の新設等の届出)

第6条 法第11条の規定により許可があったものとみなされる墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止が行われた場合は、当該墓地又は火葬場の経営者は、市長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第7条 墓地等の経営者は、次に掲げる事項に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(1) 墓地等の名称

(2) 経営者の住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名)

(3) 管理者の住所又は氏名

(経営者等の遵守事項)

第8条 墓地等の経営者及び管理者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 墓地等の施設が破損したときは、速やかに原状に回復すること。

(2) 墓地等を清潔に保つとともに、周辺の生活環境に影響を及ぼさないこと。

(3) 墓地等の経営を安定したものとすること。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(滝沢村墓地条例の廃止)

2 滝沢村墓地条例(昭和48年滝沢村条例第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に村長に対してされている許可の申請その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定により村長に対してされた許可の申請その他の手続とみなす。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市墓地、埋葬等に関する法律施行条例

平成18年3月20日 条例第3号

(平成26年1月1日施行)