○滝沢市墓地、埋葬等に関する規則

平成20年3月31日

規則第14号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)及び滝沢市墓地、埋葬等に関する法律施行条例(平成18年条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき、法及び条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(墓地等の設置場所等の基準)

第2条 条例第3条の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 設置場所

 墓地及び火葬場にあっては、次の(ア)から(エ)までのいずれにも適合しているものであること。

(ア) 条例第2条第1項各号に掲げる者又は同条第2項に規定する墓地を現に経営していると認められるもの(以下「墓地経営認定者」という。)が所有権を有する土地であること。ただし、これにより難い事情がある場合であって、経営主体が当該土地を永続的に使用し得ることが確認される時は、この限りでない。

(イ) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第2項に規定する市街化区域内でないこと。

(ウ) 国道、県道、鉄道及び河川並びに学校、病院、公園その他の公共施設からおおむね100メートル以上離れていること。

(エ) 飲料水を汚染するおそれのない場所であること。

 納骨堂にあっては、条例第2条第1項第1号又は第3号に規定する者が設置するものについては次の(ア)に、同項第2号に規定する者が設置するものについては次の(ア)及び(イ)のいずれにも適合しているものであること。

(ア) 条例第2条第1項各号に掲げる者が所有権を有する土地であること。

(イ) 寺院、教会等の境内、墓地の区域内又は火葬場の敷地内の場所であること。

(2) 構造設備

 墓地にあっては、次の(ア)から(オ)までのいずれにも適合しているものであること。

(ア) 周囲に塀、植栽等を設け、隣地と区分されていること。

(イ) 通路(幅員1.2メートル以上)が設けられていること。

(ウ) 雨水等が滞留しないための排水路が設けられていること。

(エ) 供物等のごみ捨て場が設けられていること。

(オ) その他市長が公衆衛生上必要と認めた設備が設けられていること。

 納骨堂にあっては、次の(ア)から(エ)までのいずれにも適合しているものであること。

(ア) 周囲に塀、植栽等を設け、他の建物等と区分されていること。

(イ) 耐火建築物であること。

(ウ) 出入口及び納骨設備に施錠できる装置が設けられていること。

(エ) その他市長が公衆衛生上必要と認めた設備が設けられていること。

 火葬場にあっては、次の(ア)から(オ)までのいずれにも適合しているものであること。

(ア) 周囲に塀、植栽等を設け、他の建物等と区分されていること。

(イ) 火葬炉に防臭、防じん及び防音のための装置が設けられていること。

(ウ) 火葬室及び火葬炉は、外部から見通すことができないものであること。

(エ) 死体安置所及び複数の控室が設けられていること。

(オ) その他市長が公衆衛生上必要と認めた設備が設けられていること。

2 条例第3条ただし書の規定により、前項に規定する基準を合理的な範囲内で緩和することがある。

(経営許可の申請基準)

第3条 法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 墓地

 新たに墓地を経営する場合

 変更前の墓地の面積と変更により新たに墓地となる区域の面積の合計が変更前の墓地の面積の2倍以上である場合

 既にある墓地との一体性が認められない場合

 既にある墓地を引き継いで経営する場合

(2) 納骨堂、火葬場

 新たに納骨堂又は火葬場を経営する場合

 既にある納骨堂又は火葬場で施設を変更することにより、許可を受けた納骨堂及び火葬場との一体性が認められない場合

 既にある納骨堂又は火葬場を引き継いで経営する場合

(経営の許可の申請)

第4条 法第10条第1項の経営の許可を受けようとする者は、墓地等経営許可申請書(様式第1号)次の各号(地方公共団体(以下「市等」という。)が当該経営の許可を受けようとする場合にあっては、第5号から第12号まで)に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第12条第1項の規則又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第10条第1項若しくは第152条第1項若しくは第2項の定款の写し

(2) 法人の登記事項証明書

(3) 財産目録、貸借対照表及び損益計算書

(4) 墓地等の設置に係る意思決定をした旨を証する書類(経営する理由が明確に記載され、具体的な墓地等の必要性を明示した議事録並びに墓地等の設置場所を選定した理由を明らかにした書類及び規模の決定の根拠を明らかにした書類をいう。)

(5) 経営しようとする墓地等の位置図

(6) 経営しようとする墓地等に係る土地の登記事項証明書

(7) 経営しようとする墓地等に係る土地及びその土地に隣接する土地の公図の写し及び現況図

(8) 経営しようとする墓地等の土地の周囲200メートルの区域内の略図

(9) 経営しようとする墓地等の区域の平面図及び求積図又は火葬場若しくは納骨堂の施設の設計概要書、配置図、立面図及び断面図

(10) 経営しようとする墓地等の経営及び施設の維持管理に関する計画書

(11) 他の法令に基づく許認可等を受けていることを証する書類(他の法令による規制がある場合に限る。)

(12) 経営しようとする墓地等の計画について、周辺自治会及び隣接土地所有者に対する説明の結果の概要を記載した書類及び同意状況を記載した書類

(13) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(変更許可の申請基準)

第5条 法第10条第2項の規定による墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 墓地

 変更前の墓地の面積と変更により新たに墓地となる区域の面積の合計が変更前の墓地の面積の2倍未満で、かつ、新たに墓地となる区域が接続している等一体性が認められる場合

 墓地の一部を廃止する場合

(2) 納骨堂、火葬場

既に許可を受けている施設の一部を一体性を失うことなく変更する場合

(変更の許可の申請)

第6条 法第10条第2項の変更の許可を受けようとする者は、墓地区域変更等許可申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類等で、変更事項が明らかになるものを添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 変更後の墓地等に係る第4条各号に規定する書類及び図面(市等又は墓地経営認定者が当該変更の許可を受けようとする場合にあっては、同条第5号から第13号まで)

(2) 墓地の一部を廃止する場合は、次に掲げるもの

 廃止しようとする墓地の位置図

 廃止しようとする墓地に係る土地の登記事項証明書

 廃止しようとする墓地に係る土地及びその土地に隣接する土地の公図の写し

 廃止計画時の現況図(墳墓の配置図)

 廃止計画時の使用者の一覧(墓籍簿の写し等)

 改葬状況を明らかにする書類(改葬対象、改葬日、改葬許可年月日等)

(経営廃止許可の申請基準)

第7条 法第10条第2項の規定による墓地等の廃止の許可申請は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 既に許可を受けている墓地等を廃止する場合

(2) 既に許可を受けている墓地等において、新たに経営許可を受けようとする場合

(廃止の許可の申請)

第8条 法第10条第2項の廃止の許可を受けようとする者は、墓地等廃止許可申請書(様式第3号)に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類及び図面を添付し、市長に提出しなければならない。なお、申請者が法人である場合は、墓地等の廃止に係る意思決定をした旨を証する書類(廃止する理由が明確に記載された議事録をいう。)

(1) 墓地又は納骨堂にあっては、次に掲げるもの

 廃止しようとする墓地の位置図

 廃止計画時の現況図

 廃止計画時の使用者の一覧(墓籍簿の写し等)

 改葬状況を明らかにする書類(改葬対象、改葬日、改葬許可年月日等)

(2) 火葬場にあっては、廃止時の全体配置図

(許可申請の部数等)

第9条 法第10条の規定による墓地等の経営等の許可申請の提出部数は、正副2部とする。

(墓地等の経営の許可)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合でなければ、法第10条第1項の許可をしないものとする。

(1) 法第10条第1項の許可を受けようとする者が、条例第2条第1項第1号に定めるものの場合

(2) 法第10条第1項の許可を受けようとする者が、条例第2条第1項第2号及び第3号に定めるものであって、既存の墓地等では地域の需要を満たせない等相当な理由があり、墓地等の管理等が国民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われ、経営の永続性及び公益性を有し、営利を目的としないと認められる場合

(3) 災害の発生又は公共事業の実施により、墓地等を移転して経営しようとする場合

2 前項の規定は、法第10条第2項の規定による変更の許可を受けようとする者について準用する。

(許可書等の交付)

第11条 法第10条の規定による許可をするとき又は許可をしないときは、市長は、次の各号のいずれかにより申請者に通知するものとする。

(1) 墓地等の経営の許可をする場合は、墓地(納骨堂・火葬場)経営許可書(様式第4号)に、申請書の副本を添えて交付する。

(2) 墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更を許可する場合は、墓地の区域(納骨堂施設・火葬場施設)変更許可書(様式第5号)に、申請書の副本を添えて交付する。

(3) 墓地等の廃止の許可をする場合は、墓地(納骨堂・火葬場)廃止許可書(様式第6号)に、申請書の副本を添えて交付する。

(4) 墓地等の経営を許可しない場合は、墓地(納骨堂・火葬場)経営不許可通知書(様式第7号)を交付する。

(5) 墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更を許可しない場合は、墓地の区域(納骨堂施設・火葬場施設)変更不許可通知書(様式第8号)を交付する。

(経営の開始の届出等)

第12条 条例第5条の規定による届出は、墓地等経営(供用)開始届(様式第9号)によらなければならない。

(都市計画事業等の施行による墓地等の新設等の届出)

第13条 条例第6条の規定による届出は、都市計画事業等の施行に伴う墓地(納骨堂・火葬場)新設(変更・廃止)(様式第10号)次の各号(市等若しくは墓地経営認定者が経営する墓地が法第11条の規定により法第10条の許可があったものとみなされる場合にあっては、第3号から第6号まで)に掲げる図書を添えて行わなければならない。

(1) 宗教法人法第12条第1項の規則又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第10条第1項若しくは第152条第1項若しくは第2項の定款の写し

(2) 法人の登記事項証明書

(3) 経営し、変更し、又は廃止した墓地又は火葬場の土地の周囲200メートルの区域内の略図

(4) 経営し、変更し、又は廃止した墓地の平面図又は火葬場の設計概要図

(5) 都市計画事業の認可若しくは承認又は土地区画整理事業若しくは住宅街区整備事業の事業計画の認可を受けたことを証する書類の写し

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(変更の届出)

第14条 条例第7条の規定による届出は、墓地等名称等変更届(様式第11号)によらなければならない。

(埋葬又は火葬許可申請の様式)

第15条 墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号。以下「省令」という。)第1条に規定する埋葬又は火葬の許可申請書は、死胎に係るものにあっては死胎埋火葬許可証交付申請書(様式第12号)とし、死体に係るものにあっては死体埋火葬許可証交付申請書(様式第13号)によるものとする。

(改葬許可申請の様式)

第16条 省令第2条第1項に規定する改葬の許可申請書は、改葬許可申請書(様式第14号)によるものとする。

2 一時に複数の死亡者の改葬の申請及び許可をするときであって、対象となる死亡者のうち筆頭者以外のものを記載する様式は、改葬対象者一覧表(様式第15号)によるものとする。

3 省令第2条第2項第1号に規定する埋葬若しくは埋蔵又は収蔵(以下「埋葬等」という。)の事実を証する書面は、埋葬許可申請書及び改葬対象者一覧表の下段に付記されたものとし、これにより難いときは次の事項を記載した様式による書類とする。

(1) 改葬許可を申請する者の住所及び氏名

(2) 改葬の対象となる死亡者の氏名、性別及び死亡年月日

(3) 埋葬等の場所

(4) 墓地等管理者の住所、氏名及び印

(5) 証明の年月日

4 省令第2条第2項第2号に規定する承諾書の書面は、次の事項を記載した様式による書類とする。

(1) 改葬許可を申請する者の住所及び氏名

(2) 改葬の対象となる死亡者の氏名、性別及び死亡年月日

(3) 埋葬等の場所

(4) 改葬の場所

(5) 墓地使用者等の住所、氏名及び印

(6) 承諾の年月日

(みなし規定)

第17条 第15条並びに前条第1項及び第2項の規定に関し、省令に定める記載項目を満たす他の様式による書類は、この規則様式による書類とみなすことができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年8月8日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 第15条並びに前条第1項及び第2項の規定に関し、この規則施行の際に現にある旧様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、それぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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滝沢市墓地、埋葬等に関する規則

平成20年3月31日 規則第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成20年3月31日 規則第14号
平成20年8月8日 規則第21号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号
平成28年3月22日 規則第6号